一般社団法人 東北・北海道住宅産業協会（通称：北東住協）

週刊全住協NEWS Vol.0573 ダウンロード  令和6年度第2四半期の受注高3.4兆円、6.0％減～国交省調べ、建築物リフォーム・リニューアル調査報告 ●令和6年度第2四半期の受注高3.4兆円、6.0％減 　～国交省調べ、建築物リフォーム・リニューアル調査報告 ●国交省、8月の既存住宅販売量指数、全国において前月比2.1％下落 ●都、「東京の土地2023」を作成、土地取引は件数・面積ともに前年比増加 ●土地総研の10月時点「不動産業業況等調査」、住宅・宅地分譲業は14.1Ｐ悪化 ●10月の首都圏・中古Ｍの平均登録価格は前月比1.5％上昇、アットホーム調べ ●東京都、宅地建物取引業免許等に係る電子申請を来年1月6日に開始  

週刊全住協NEWS Vol.0572 ダウンロード  中古Ｍの成約件数は前年比10.6％増、価格は6.1％上昇～東日本レインズ、11月の首都圏・不動産流通市場 ●中古Ｍの成約件数は前年比10.6％増、価格は6.1％上昇 　～東日本レインズ、11月の首都圏・不動産流通市場 ●国交省、8月の全国の不動産価格指数（住宅総合）は前月比2.4％上昇 ●東京都、10月の新設住宅着工戸数、前年同月比9.4％増で2か月連続増加 ●住金機構、「リ・バース60」7～9月の付保申請戸数は前年同期比3.4％減 ●10月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比0.1％上昇、アットホーム調べ ●住宅・建築SDGs推進センター､「第52回月例セミナー」12月19日開催

週刊全住協NEWS Vol.0571 ダウンロード  10月の新設住宅着工、前年同月比2.9％減の6.9万戸～国交省調べ、持家が増加、貸家と分譲住宅は減少 ●10月の新設住宅着工、前年同月比2.9％減の6.9万戸 　～国交省調べ、持家が増加、貸家と分譲住宅は減少 ●国交省、10月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は2.3％の不足 ●国交省、11月の全国主要建設資材の需給は全ての調査対象資材において均衡 ●「生活オリエンテーション動画」17言語全ての分割版が公開開始 ●マイナンバー法改正等に伴う犯罪収益移転防止法施行規則等の改正について ●推進Ｃ、不動産流通実務検定“スコア”結果公表、最高点は過去最高の887点

週刊全住協NEWS Vol.0570 ダウンロード  発売戸数は首都圏が前年比23.4％増、近畿圏10.5％減～不動産経済研究所、10月の新築分譲マンション市場動向 ●発売戸数は首都圏が前年比23.4％増、近畿圏10.5％減 　～不動産経済研究所、10月の新築分譲マンション市場動向 ●国交省、令和6年第3四半期の地価ＬＯＯＫ、3期連続で全地区が上昇 ●不動研住宅価格指数、9月の首都圏総合は前月比1.01％上昇 ●三鬼商事、10月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.13Ｐ低下 ●令和6年9月20日からの大雨による災害が印紙税非課税措置の対象に ●建築研と日本サステナブル建築協、「住宅・建築物の省ＣＯ２」12/2開催 ●国交省、「第6回 家賃債務保証業者会議」12月13日開催

週刊全住協NEWS Vol.0569 ダウンロード  7～9月の受注実績、戸数は13期ぶりのプラスに～住宅生産団体連合会、経営者の住宅景況感調査 ●7～9月の受注実績、戸数は13期ぶりのプラスに 　～住宅生産団体連合会、経営者の住宅景況感調査 ●国交省、7月の法人取引量指数、全国において前月比6.5％上昇 ●東京都、9月の新設住宅着工戸数、前年同月比12.4％増で5か月ぶり増加 ●「改正建築基準法等の施行日前後の規定適用の留意事項」の再修正について ●省エネ等対策推進会議省庁連絡会議、「冬季の省エネルギーの取組み」決定 ●協会だより－当協会の会員は正会員（企業会員）383社、賛助会員134社に