向井の”つれづれなるままに”

この世界不況の中、自動車も売れないようで、

自動車業界も裾野が広いから、困ったもんだなと思っていたら、

ホンダがやってくれましたね。

そうです「インサイト」という新型のハイブリット車です。

世界の自動車メーカーがしのぎをけずるなか、なんと税込みで１８９万円だそうです。

これくらいの価格帯だったら売れるでしょうね。

期待できそうです。

別にホンダの社員ではありませんが、これだけ落ち込んでいる自動車販売ですから、

こうやって売れそうな、しかも世界の自動車メーカーが力を注いでだそうとしてるなか、

ホンダが華々しく新型を低価格で出すというのは、こっちまでうれしくなりますね。

そんなことを考えていたら、今朝の新聞にアメリカのコンサルタントの話が載ってました。

オバマ政権に対しての要望でした。

「アメリカで走行する自動車の三分の一は十年以上の中古車。

時限措置として、１０年以上の中古車を政府が買い取り、

そのお金で国民が新車を購入したらどうか」

「仮に３００億ドル・２兆７千億円分買い取ったとして、一台１万５千ドルとすると２００万台の新車需要が見込める。

新車は燃費がよく、環境にもやさしい。

排ガス規制や輸入原油を引き下げるというオバマ政権の目標にもかなう。

ビッグスリーに補助金を支給するより効果的だし、

何よりも納税者が目に見える恩恵を実感できる」

なるほど良いかもしれませんね。

内需拡大にもつながるし、直接的な効果も大きい。

日本の給付金も、あんなにもめるんだったら、

こんなことを考えても良いかもしれませんねぇ。

2009.02.06：mukai：コメント(0)：[メモ/□コンテンツ]

２月５日（木）　　　　　新幹線が

出張に行ってきました。

山形新幹線が新型車両になっていました。

なかなか良かったです。

座席に電源などが完備されていて、

パソコンを利用する人にとってはとても助かります。

久しぶりの東京でしたが、昨日は寒かったですね。

勉強会は無事終わり、

勉強会の夜の部がスタートしました。

私は品行方正にさっさと帰ったのですが、

何故か夜中の２時ごろに「カツカレー」を食べなければならないという、

きまりの集団から、さっさと離れて部屋に帰ったのは大正解でした(^^)v

「深夜のカツカレーを食う」という修行に参加された皆さん、ご苦労様でした(^_^;)

2009.02.05：mukai：コメント(0)：[メモ/□コンテンツ]

２月４日（水）　　　　　さすが日経新聞

毎日、毎日楽しくない記事でいっぱいの新聞ですが、

今朝の日経新聞に「円高メリット生かし成長回復を」という記事が載ってました。

・果たして日本経済はそれほど悪いのだろうか。

・アメリカは１９３０年代から初めての不況だが、

　日本は４５年の敗戦で経済ゼロから何度も何度も危機を乗り越えてやってきてる。

・円は世界のすべての通貨に対してひとりだけ高くなっている。

　日本経済が最も健全だと市場が判断していることを意味する。

・経済全体を見れば、輸入企業には膨大な為替差益がでている。

・今回の円高で日本の国内総生産は一気に１０％以上も成長し、

　二年前から比べると３０％も豊かな国になった。

なぜ、このプラス面に関してほとんど話題に上ることがないのだろうか。

・国際競争力がない金融業は何もしなかったがゆえに傷が軽かった。

　いまこそまさに１００年に一度のチャンスだ！

・失業の問題は過剰雇用の産業から他の産業への構造変化の過程で起こる過渡的な現象である。

・世界の需要は縮小しても、日本は世界第二の巨大な内需を持つ国だ。

何度も大きなショックを克服した日本の底力を今こそ発揮し、円高のメリットを生かしながら成長力を回復させるチャンスが来ているのです。

なかなか日経新聞良いことを言ってます。

これをコラムではなく、

一面にデカデカ掲載するぐらいの英断を下してもらいたいものです(^^)v

2009.02.04：mukai：コメント(0)：[メモ/□コンテンツ]

２月３日（火）　　　　　　　　やっぱりなぁ

新知事に就任する吉村美栄子さんと県の事務方との協議が始まったと、

今朝の山形新聞に載っていました。

新知事は、協議で景気雇用対策を十分に確保する方針を強調したとあります。

マニュフェストに盛り込んだ「子ども政策室」は４月に新設するそうです。

４時間にわたって協議されたそうで、新知事の意向を反映させたとあります。

報道陣の質問に答えた新知事は、

「緊急の景気・雇用対策に十分配慮したい」とか、

「こども政策室設置などによる子育て支援」

「農業重視の事業展開を事務方に要請した」そうですが、

ちょっと気になるのは、

というか、

やはり気になるのは、

「自主財源が結構少ないなと思った」という部分です。

思ったじゃないと思うのですが・・・

だとすると、

マニュフェストで彼女が公約した、

農業予算の３００億円を１５０億円積み増すとか、

すべての県内の公立病院に産科・小児科を設置するというような約束は、

なんの根拠があってされたのでしょうか？

となりますけどね。

なんの根拠も無く、あのようなマニュフェストを出したとすれば、

ちょっと無責任のように思いますけどね。

ほんと、この方には民主党の危うさと同質なものを感じるのです。

出来もしないことを言って、政権を取り、

その後、いやぁ～やっぱり無理だったではなんともならんと思うのです。

ぜひしっかりと頑張ってもらいたいものです・・・けどね。

2009.02.03：mukai：コメント(0)：[メモ/□コンテンツ]

２月２日（月）　　　　　かんぽの宿

「かんぽの宿」が最近マスコミで注目されています。

もちろん良い意味ではなくね。

「かんぽの宿　鳥取」が東京の不動産屋に１万円で売られて、

その後、６０００万円で転売されたという話です。

一般人の感覚からすると、どうしてこんなことが起こるのか不思議ですね。

売却した責任者の話が聞きたいものですが、

公金を勝手に処分する官僚をコントロール出来ない政府というのはどんなもんでしょうかね。

オリックスが２４００億円の資産価値があるものを１０９億円で落札して買収することになっていたのを、

鳩山総務相がケチをつけたときには、最初は従業員の雇用も含め年間３０億から５０億円もの赤字が垂れ流しという話でしたから、

それなりに損切りというのも意味があるのではないかと思っていましたが、

どうもそう単純な話でもないようです。

「かんぽの宿」を一括譲渡するということを地元には一言も相談しなかったとか、

入札も二度したが当初、２７社が参加したのに、予備審査で５社が締め出され、１６社が辞退したそうです。

しかも入札の条件が、落札後５０年間もの間、利用条件を変更できないそうです。

この赤字垂れ流しの「かんぽの宿」を従業員の雇用を維持させながら、他への転用は５０年間許可しないという条件では入札する会社だって当然限られてしまいます。

不動産として転売が可能であれば、価格はもっと高くなったはずです。

しかも、いくらでも簡単に売れるような超優良物件も一緒に売り飛ばすなんてどう考えても疑惑はわきますね。

どうも不自然です。

どう考えてもおかしな話ですが、これだけの国民の資産を叩き売るという権限がどうして官僚に勝手にされるのでしょうか。

おかしな国です。

政治ももうちょっとしっかりしてくれないとねぇ。

２０１２年９月までに郵政民営化だそうですが、
もっときちんと官僚をチェックしないとどうしようもないと思いますけどねぇ。

もっとも、今回の話は郵政民営化つぶしにこの話を官僚がリークしたという話もあるそうですが、

そうなるとどこまでもこの国が逆に官僚にコントロールされてしまっているということになりますが・・・(^_^;)

2009.02.02：mukai：コメント(0)：[メモ/□コンテンツ]

2月１日（日）　　　　　執筆中

今「原価公開」に関する本を執筆中です。

その一部を公開してみます。

アメリカで家を建てたいと思う人は、まずホームセンターや書店などでホームプラン集を自分で買ってきます。
ホームプラン集には２００から５００種類ほどのプランが入っていて１０ドルぐらいで何種類ものプラン集があります。

そして、その中から自分の気に入ったプランを選び、そのプランの設計図や仕様書など、家を建てるのに必要な図書を一式購入します。

金額的には２万円ぐらいから５万円ぐらいで簡単に手に入るのです。

その住宅で必要とする建築材料のリストと、数量を積算した内訳明細書も２万円程度で取り寄せることが出来ます。

プランの間取りなどを一部変更したいときは、第二原図を５割増程度で手に入れることができますから、トータルで１０万円もあれば必要な図面や内訳明細書がそろいます。

注文住宅のことをアメリカでは「カスタムハウス」と言いますが、アメリカでは住宅建築工事費の４～９％ぐらいが設計費用として一般的です。

次は、その設計図をホームビルダーに渡します。

ホームビルダーは大工さんや基礎屋さんなど、それぞれの職人の組合からその現場に必要な人数を現場に派遣し、彼らを指揮して家を建てていくのです。

アメリカには日本のように何層もあるような下請け構造はありません。

アメリカのホームビルダーは、スーパーバイザー（現場監督）が何十戸もの住宅を直接監督して家を建てていきます。

現場監督といっても日本のように工事の内容が設計通りに出来ているかをチェックするのが仕事ではなく、現場の工事が「限界工程計画」通りの段取りで確実に進んでいるかどうかを指揮するのが仕事なのです。

工場で仕事が分業化と流れ作業によって大幅に生産性を上げることが出来るようになりましたが、アメリカでは、住宅の建築現場でもこの考えを導入して分業化と流れ作業で高い生産性を上げるようになったのです。

その元となる考え方がCPM（限界工程計画）と呼ばれるものです。
これを利用して建築工事を分業化して、２００㎡ほどの住宅なら必要な人手は５００人時間で建てられるのです。

それが日本の場合には１５００人時間と３倍はかかります。
様々なムダやムラがあるからなのです。

アメリカの監督は作業する人たちが、無駄な時間を費やさないような環境や工程を組みます。

建築資材なども日本では職人が来ても材料が搬入されてないと職人の手間賃がムダになると考えて、材料を早め早めに入れようとしますが、建材などは現金が姿を変えたものだから、現場に無駄に置かれた時間は金利がかかるとアメリカでは考えるのです。

そうやってCPM工程管理をして徹底して無駄を省くように努力をしています。

その上、住宅価格が日本と違って安いのは消費者がホームセンターなどで建材を直接買ったり出来るので価格を知っていることが大きなポイントです。

消費者が有効に家づくりの予算を使おうとするには、当然流通まで関心を持ちます。

アメリカのホームセンターは自分で改築する一般人もターゲットにしていますが、専門の建築業者にも販売しています。

専門業者には当然価格は安く売っています。

しかし、極端な価格差ではなく、一般消費者向けの価格から１０％から２０％引きで販売されているのです。

アメリカでは小規模なホームビルダーの材料仕入れ価格と、一般の方が購入する建材の価格は１０～２０％しかないのです。いかに消費者パワーが強いかということでしょう。

一般の消費者がDIYで直接購入する量が大きいので、その消費者向けに建築資材市場が作られてきたのです。

日本のように何層も流通経路があるのではなく、建材の流通がメーカーからホームセンターに直結するような流れが出来たのは、消費者の良いものをより安く買いたいという願いが大きかったからなのです。

そのうえアメリカのホームビルダーは、建材などを自分達が買う場合、消費者が買うのと１０～２０％ぐらいしか違わなくてもそんなに気にしません。

それはホームビルダーの考え方に、資材の購入するときに資材から利益を得ようと考えていないからなのです。

あくまでも自分達は建設業者であって流通業者ではないという認識が当事者もそうですが社会においても広く認識されているからなのです。

ホームビルダーが施主に提出する見積書には材料費は仕入れ価格で表示して、それに利益を加えようとしません。

ホームビルダーは、消費者より少しでも安く買えるということを、逆に自分達を使うメリットと説明できるのです。

自分達を使ってくれれば資材を安く手配できるよというのが彼らの売り込み文句なのです。

日本のように仕入れ価格に逆に利潤をのせるという考えは無いのです。

アメリカのホームビルダーの特徴は、基本的に建設技能者を抱えていません。
工事のつど、その地元の建設技能者に声をかけるという形態です。

その方が、固定的な経費がかからないので経営的に経済的なのです。

技能者はホームビルダーに声をかけられてその下で働いているのですが、意識的にはその地域で仕事をしているということを強く意識しています。

雇用してくれているホームビルダーの下で働いているという考えと共に、自分のエリアで働いているという意識が強く働いていて自分の地元なのですからいい加減な仕事は出来ないという意識が強いのです。

それはホームビルダーそのものもそうで、基本的には地域社会における信用をとても大切にしなければ社会的には成り立たないのです。

地域に根ざしたホームビルダーですから地縁を大切にし仕事をするので、巨額の広告宣伝費なども必要なくそのエリアでの信用で成り立つのです。
ですからアメリカには日本のような巨大なハウスメーカーというものが存在しないのです。

まだ途中ですが。

2009.02.01：mukai：コメント(0)：[メモ/□コンテンツ]

１月３１日　　　　　今日の日経新聞

今朝までさっぱり無かったのに、雪がこんなに。

毎日、よ～もこれだけ続くもんだなというぐらい、

ネガティブなニュースが続きます。

日立が７０００億円の赤字で、２０００年に６８４３億円の赤字を出した日産自動車を抜いて、日本の製造業では新記録だそうです。

そのとなりに、「ホンダ、今期黒字を確保」という記事が並んでいました。

利益は予想より減ったけど８００億円になるようです。

トヨタが４０００億円の赤字で、日産も赤字という中での健闘です。

もちろん売上は下がっているのですが、アジアでの二輪車販売が好調だったようでそれが貢献したということのようです。

確かにベトナムに行ったときにもHONDAじゃなくてHONGAというバイクメーカーがあるくらいホンダのバイクは人気があり、

ホンダのバイクに乗るというのは一種のステイタスという感じでしたから、

現地のバイクメーカーより高くても売れているようでした。

乗用車のほうも燃費の良い小型車が中心だったのも良かったのでしょう。

車種の数もトヨタが７０もあるのに、ホンダは半分くらいですからそれも功を奏したということでしょう。

二輪車の市場は７割がアジアで南米などの新興国でも健闘しているようです。

リスクを分散しながら、焦点を絞る。

まさに選択と集中です。

経営の見本のような戦略ですね。

日立が総合家電メーカーにこだわって７０００億円の赤字を出したのと対象的です。

そう、選択と集中です。

もちろん誰だって分かってはいるのですがねぇ・・・・

2009.01.31：mukai：コメント(0)：[メモ/□コンテンツ]

1月３０日　　　効果が

国会で定額給付金の支給するという法案がようやく何とかなりそうです。

非難ごうごうでやれバラマキだとか無駄使いだとか言われながら、

麻生総理は押し切ったようです。

確かに、無駄使いになるという面はあるでしょう。

しかし、景気対策としいう面で見るとあながち意味が無いということでもないようです。

日経新聞社のインターネット調査では、消費者の約６割が買い物やレジャーなどの消費に使うと答えたそうです。

銀行口座への振込み方式で支給されるにもかかわらず、

「貯蓄・ローン返済など」に回す人は約３割にとどまるようです。

何に使うのかと質問したところ、日々の出費とは別の、

「旅行・レジャー、買い物」などと答えた人が一番多く、

その次が「日々の生活費の補てん」だそうです。

具体的には、

「食費」２０％

「旅行」１１％

「家電製品」７％

「外食」６％

だそうです。

それに加えて、全国の自治体が工夫をこらすそうです。

鳥取市では商店会連合会などと共同で、

購入価格より２０％も多く買い物ができる割増金付きの商品券を３月をめどに発行するようです。

この流れは他の自治体にも広がりそうで、

それなりに地元で消費しようという流れができるようです。

確かに２兆円かかるので、後で消費税を上げて結果的にはその分、

取られるんだという方もいますが、

これだけ不景気だの危機だの言われる世相に対して、

２兆円のお金が市中に回るとなると、それなりに効果は期待できるのではないでしょうか。

正論で言えば確かに「バラマキ」かもしれませんが、

瞬間的でもなんでも、とにかく呼び水として消費を刺激するということもそれなりに意味はあると思うのですけどね。

オーストラリアでは一時給付金がスロットマシンなどギャンブルに使ってしまったそうですが、

日本で言えばさしずめパチンコでしょうけど、

パチンコなどに使わないように現金じゃなく地域振興券のような形にすれば良いと思うのですけどね。

２兆円でパチンコ屋をうるおしてもしょうがないですからね～(^_^;)

2009.01.30：mukai：コメント(0)：[メモ/□コンテンツ]

１月２９日　　　施政方針演説

情報公開でがんばってたんですけどねぇ・・・・

麻生首相が就任後初めて施政方針演説を行ないました。

・２００１１年度までの景気回復に全力を挙げる

・新しい秩序づくりへの貢献・安心と活力ある社会

・「官から民へ」「大きな政府か小さな政府か」といった発想だけではあるべき姿が見えない

小泉改革からの修正

・大胆な対策を打つことで世界に最初にこの不況から脱出する

・中福祉を目指すならば、中負担が必要だと消費税増税を打ち出した

今回の施政方針演説の大きなポイントは「消費税増税」です。

自民党の中では、この時期にそんなこと言うなの大合唱です。

選挙が目前に控えているので、気持ちも分からなくないが、国会議員として国の行く末も考えて役割を果たさないとと思いますけどね。

「消費税増税」を訴えて選挙に勝ったことは今まで無いので、
なるべくそれに触れたくないという気持ちも分からなくもないですが。

これだけ支持率が下がったのだからと、逆に開き直っているのかどうかは分かりませんが、
私は彼の信念を曲げないで言い切るという姿勢を評価します。

普通に考えれば、消費税など誰だって上がらないほうが良いと言うでしょう。

今回の経済の緊急状態に対して金をばらまくわけなので、その裏づけがないと結果的には、市場に不安感が蔓延し、結果的に期待しただけの経済効果が無くなるおそれだってあるのではないかと思うのです。

そういう意味で、消費税増税はやむを得ないのではないのかと思います。

選挙のことだけ、自分が選挙に勝つことだけを考えれば、反対するのも理解は出来ますが、支持率が下がろうと何だろうとやるべきことはやるんだという麻生首相の信念を私は指示しますけどね。

ただ、正しくてもやりすぎでトップの座を下ろされた斉藤前山形県知事みたいになる可能性があるかもしれませんけどね。

でも、まぁそんなことを気にしないからこそ「消費税増税」なんでしょうけどね。

2009.01.29：mukai：コメント(0)：[メモ/□コンテンツ]

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