住宅ローン減税について
「住宅ローン減税制度」は、 住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、 取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。 < 制度のポイント > ◎毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税から控除 ◎所得税で控除しきれない分は住民税からも一部控除 ◎住宅ローンの借入れを行う個人単位で申請 ◎消費税率の引上げにあわせて大幅に拡充 ※1 平成26年4月以降でも経過措置により5%の消費税率が適用される場合や 消費税が非課税とされている中古住宅の個人間売買などは 平成26年3月までの措置を適用。 ※2 長期優良住宅、低炭素住宅の場合はそれぞれ300万円(~平成26年3月)、 500万円(平成26年4月~平成31年6月)。 詳しいシュミレーションはこちらをクリック < 申請のポイント > ◎入居した年の翌年の確定申告時に申請 ◎給与所得者の場合、2年目からは年末調整の際に適用可能 ◎各要件の確認のための添付書類が必要 住宅ローン減税は、入居した年の収入についての申告を行う際、 つまり翌年の確定申告時に、税務署に必要書類を提出します。 なお、給与所得者の場合、2年目からは勤め先にローンの残高証明書を提出することで、 年末調整で控除を受けることができます。 手続きの流れ 住宅取得 ↓ 入居(6か月以内) ↓ 添付書類の依頼・入手 ↓ 入居の翌年の確定申告時に申請 詳しくは以下のホームページをご覧になってみてください。 http://sumai-kyufu.jp/outline/ju_loan/index.html http://www.nta.go.jp/
2015.07.24