製造業で働く

「国の借金は問題ない」　　　　　　　　　　森本康平著 日本国債の半分近くは日本銀行が所有していて、その日本銀行は現金紙幣を発行している。 国の借金の増加は民間の資産の増加。国の借金は、借り換え債で返済してる。先進国は国の借金を増やし続ける。 日本が財政破綻しない理由は、1つは自国通貨を運用している。2つは十分な供給能力を有している。3つは変動為替相場制を採用している。国の借金の制限はインフレ率。 銀行がお金を生み出している。貸し出しによって預金が生まれる。 銀行の成り立ちは、第一は金貨の預かり業、第二は預かり証の発行と流通、第三は預かり証の信用創造 国の借金での信用創造。国の借金は貨幣発行と同義。信用創造を仕訳してみる。国債発行も資産と負債に仕訳できる。 貨幣の4条件、1つは貸借関係である。2つは通貨単位がある。3つは譲渡性がある。4つは税の支払いができる。 銀行の貸出制限。銀行のBIS規制。準備預金制度。 税金の役割、1つは財源調達機能、2つは所得再分配機能、3つは経済安定化機能。 ハイパーインフレは起きないのは本当か？ GDP =民間消費+民間投資+政府支出＋（輸出−輸入） コスト プッシュインフレ インフレとデフレの測り方 消費者物価指数CPI コアCPI 食品を除く コアコアCPI さらにエネルギーを除く GDP ギャップ=（実質GDP−潜在GDP）/潜在GDP GDP デフレーター=名目GDP /実質GDP 日本経済停滞の理由は 政府支出の不足にある。

日本の常識は世界の非常識 高橋洋一　著 日銀上田新総裁の会見、やはり雇用より金融機関重視の姿勢。 インフレ率と失業率の関係、失業率の限界はＮＡＩＲＵ2.5%、インフレ目標は2%。 必要な政策は追加財政政策と金融緩和政策を行い、GDPギャップを解消させた上で若干の需要超過状態を維持する。 政府の財政状況を見るには、BSの借金残高だけで見るのは不十分。左側の資産も考慮し、具体的には資産を控除したネット借金残高で見なければいけない。これはファイナンス論・会計論のいろは。 ヘリコプターマネーは、ノーベル経済学賞を受賞したフリードマンも提唱していた由緒 正しい政策。 今は円安メリットが大きくなっている。その最大のメリットを享受しているのは外国為替資金特別会計（外為特会）で外貨資産を保有する日本政府。 円安になればGDPが増える。当たり前の事実。 景気回復・給料アップのためにも積極財政と金融緩和が必要。 GDPギャップ30兆円。 天下りに伴う行政の無駄カット、次に埋蔵金の発掘、さらに成長による増収、が増税より先。 インボイス導入については、市民グループや左派政党の反対があるが、消費税が導入されている国ではどこでも導入されている普遍的な制度。 一般会計に計上されている債務償還費2022年度15.6兆円は、他に流用しても国債償還には全く支障がない。そもそも債務償還費を予算で計上しているのは先進国では日本だけ。 戦争の確率を減らすために重要なのは、相手国の民主化、次に同盟強化、さらに防衛力の増加である。 習近平独裁体制になった危うい中国。 減速では済まない。中国経済貿易統計からマイナス成長でもおかしくない。 中国人の土地爆買い、外国人の生活保護、相互主義という考え方から判断。 非公式警察署と反スパイ法、中国の恣意的な法律運用は日本企業にも大きなリスク。 思いつきの少子化対策 、欺瞞だらけのエネルギー政策。 消費税を社会保障目的税とする先進国は日本以外にない。税と社会保障を一体とする歳入庁がないのは先進国では日本だけ。 東京都の太陽光パネル条例設置義務化はミスリード、実際は推奨。 電気料金低下に貢献する原発、再稼働のメリットはデメリットを上回る。

髙橋洋一の地政学入門 より良いより広い土地を巡る戦争の歴史が地政学 とにかく広い海が欲しい中国の地政学 昔も今も南へ向かいたいロシアの地政学 争いを経て作られた共同体ヨーロッパの地政学 かつての世界の警察官アメリカの地政学 日本の現在と今後を考える 引いたら押されるが常識の国際政治 地政学的リスクを考えれば明確な集団的自衛権の是非 日本にとって最大の脅威はやはり中国 日本を本当に守るには戦争を抑止できる妥当な防衛費とは 三正面作戦が迫られる日本の安全保障

勝ち組が消した開国の真実・鈴木荘一著の読書抄録を紹介する。 黒船来航から開国に至る過程を、教科書とは異なり分かりやすく解説した本である。 第 1 章 日米和親条約 老中阿部正弘は親露反米論を抑えて開国を決断した。 アメリカの西進、長崎海軍伝習所、幕府練習場海軍の創設 アメリカの黒船の意味、幕府の対応は合理的な方法だった。反面、 吉田松陰はテロリストと言える。 第 2 章 日米通商条約 井伊直弼は朝廷から勅許を得られぬまま条約調印した。 徳川幕府の開国方針、朝廷の攘夷論 孝明天皇の攘夷論は分かるが、現実的には 開をせざるを得ない幕府の判断は合理的だった。 第 3 章 公武合体の思想 幕府は親米外交を展開 イギリスも対日微笑外交していた。 第 14 代将軍家茂、皇女和宮の降嫁、咸臨丸の太平洋横断 、南北戦争で アメリカが退潮、イギリスの接近が始まった。 孝明天皇の攘夷論を懐柔するために、公武合体を進めた。 第 4 章 京都守護職 松平容保と新撰組が京都の治安維持にあたる。 尊王攘夷で京都の治安崩壊、長州藩の攘夷断行、新撰組の池田屋事件、蛤御門の変 尊王攘夷の京都の治安は乱れ、治安維持のため嫌がる松平容保を京都守護職にし、新選組を組織した。 第 5 章 条約勅許 徳川慶喜が孝明天皇から勅許を獲得し、条約の批准が成立した。 生麦事件、南北戦争、薩摩藩の薩英戦争、薩摩藩の密貿易、長州藩の下関戦争、幕府が賠償金 300 万ドル支払い、第 1 次長州征伐、イギリス公使パークス来日 アメリカが南北戦争で退場し、攘夷の長州は下関戦争を、薩摩は薩英戦争を起こした。幕府は日本国の行政権者として、賠償金を支払った。 第 6 章 兵庫開港 慶喜は兵庫開港を実現し、国際公約を果たす。 長州藩の武器密輸入、武器商人グラバーの暗躍（イギリスは日本国内の内戦を企画）、グラバーの三角貿易（イギリス・長州・薩摩）、密貿易の仲買人の坂本龍馬の薩長同盟、イギリスの対日政策、第 2 次長州征伐、将軍家茂の死と一橋慶喜の相続、幕府はフランス型幕府陸軍の創設 イギリスはグラバーを通じて薩長を支援。長州は南北戦争の中古ライフル銃を購入し 代金は米で支払った。イギリスは米を薩摩に売って金銀で代金を回収した。その中間貿易業者が 坂本龍馬である。 第 7 章 大政奉還の思想 慶喜はイギリス型議会制度を想定して政権返上した。 徳川慶喜の大政奉還論、岩倉具視らによる倒幕の偽造密勅、小御所会議（西郷隆盛は軍事革命を主張）、江戸市中を擾乱するために薩摩御用盗、挑発に乗った幕府軍敗北決定。 孝明天皇は岩倉具視によって暗殺されたと思われる。明治天皇は南朝にすり替えられたと言われる。徳川慶喜はフランス式の陸軍を創設し再起を図った。幕府両軍は激突したが、イギリスとフランスの代理戦争の様相となり、徳川慶喜は大局的判断をし内戦を避けるため撤退・謹慎した。 補論 奥羽戊辰戦争 朝敵処分として官軍は北上、奥羽列藩同盟で抵抗、白河城攻防戦、白虎隊の死闘、会津落城 幕府から没収した軍事力を加えて、官軍の軍事力は強く、まさに狩猟のような戦いだった。松平容保の助命嘆願を無視して奥羽に進軍した。官軍の隊長・長州の世良は女郎屋で斬首された。

満州建国の大義～石原莞爾とその告白（鈴木荘一著）を紹介する。 昭和7年石原莞爾が作った満州国は、大東亜戦争が始まった後も建設が進められ地上の楽園だった。石原莞爾が描いた満州国の建設とは、近代化されたソ連軍の軍事膨張に対峙する防共国防国家の創設であるとともに、中世だった満州を近代化へ移行させる壮大な実験だった。 　満州近代化計画の第1期として、国内の治安維持、国家機構の整備、通貨の安定、基礎エネルギー確保、輸送通信事業、都市建設などインフラ建設を推進した。第2期は 産業育成が柱となり、日産コンツェルンが本社を日本から満州に移転した。 第1章　日露戦争と少年石原莞爾の危機感 　石原莞爾は山形県鶴岡市に生まれ、庄内中学から仙台陸軍幼年学校・東京陸軍中央幼年学校、さらに陸軍士官学校から陸軍大学へと進んだ。 第2章 それまでの 満州 　広大な過疎地満州。ロシア軍の満州占領。 第3章 日露戦争後の満州 　ポーツマス条約で南満州鉄道を得る。アメリカの鉄道王ハリマンを満州に引き込んで、満州問題を米英に認識させようとしたが、これを潰したのが小村寿太郎外相である。 　南満州鉄道は、半官半民の特殊会社として運営された。南満州鉄道を保全するため、関東軍が配備された。日本がポーツマス条約で、旅順・大連など関東州の租借権、南満州鉄道の経営権、鉄道警備のための軍隊の駐留権を得た。 　馬賊張作霖の登場。1911年辛亥革命が勃発し、孫文が中華民国を建国した。1924年国民党と共産党による第1次国共合作ができた。張作霖の爆殺。張学良が関東軍を裏切る。 第4章 石原莞爾 漢口からベルリンへ 日中提携論とベルリン留学 第5章 満州事変 　東アジアの地政学は、日露戦争から大東亜戦争を経て朝鮮戦争に至るまで、ソ連の軍事膨張 軍事的南下の対応を軸に動いてる。 　満州事変は、陸軍統制派の軍事課長永田鉄山が中央で支援体制を確立し、満州組と呼ばれる石原莞爾作戦参謀とを通じて二人三脚で計画したものである。 　石原はシナリオ通り、わずか1万の軍勢で23万の中国軍を破り、在満日本人の生命を守った。さらに、満州をアジア民族が協和する王道楽土にするという大きな夢と理想があり、 満州建国という形で実を結んだ。 　柳条湖爆破事件は自作自演であった。関東軍1万は、奉天に続き吉林、遼陽などを攻略し、ソ連と国境を接するチチハルを占領した。昭和7年 満州国の建国を宣言。5族（日満漢蒙韓）の協和を象徴する五色旗を採用した。 　満州開発の基本計画は、エコノミスト宮崎正義が中心となって 日本的経営システムを創案して策定した。満州モデルは、第1期が昭和8年からインフラ整備、第2期が昭和12年から都市の建設、第3期は昭和17年から産業育成を進めた。満州移民100万戸計画を立てた。 第6章 国際連盟脱退 リットン報告書の真実。 第7章 石原莞爾の失脚 　昭和12年コミンテルンの戦略による中共による盧溝橋事件が勃発。石原莞爾は中国とは戦うべきでないと不拡大を指示した。上海事変が勃発し、拡大派の武藤作戦課長は陸軍派兵を進めた。石原莞爾は日米戦争に参戦することなく敗戦を迎えた。 終章 酒田臨時法廷 　満州国の理論的指導者は石原莞爾であり、実質的な責任者だったが、GHQは彼をA 級戦犯から外した。