さがえ九条の会
▼憲法関連コラムから拾う
森永卓郎の戦争と平和講座（マガジン９条）より転載
憲法と平和に関して、2006年に起こった一番大きな変化は、間違いなく９月の安倍総理大臣の誕生だろう。小泉前総理もタカ派だったが、安倍総理は輪をかけてタカ派だ。その安倍総理は就任後、さっそく日本の軍事大国化への道を歩み始めた。まずは、教育基本法案を臨時国会の会期中に、強引に成立させる予定だ。 そもそも臨時国会は、安倍総理のお披露目興業のようなもので、本格的な審議を行う時間的な余裕がもともとなかった。しかも、いじめ問題やタウン・ミーティングでのやらせ質問などが審議の過程で大きな議論となったために、教育基本法の一番の問題点である「愛国心」についての議論がほとんどなされないままになってしまったのだ。もちろん、そうした問題は極めて重要な問題で、審議は必要だったのだが、教育基本法が学校教育の基本を定めるものなのだから、十分時間をかけて、国民のコンセンサスを形成すべきだった。 安倍総理が急いだのはなぜか。それは、教育基本法が憲法改正の前段に位置付けられているからだ。現行憲法でも教育基本法がその前に作られているのだ。 もちろん、憲法改定に向けて、幼少時から思想教育を強めたいという思いはあっただろう。しかし、安倍総理の狙いは、あくまでも憲法改定だ。今年は教育基本法改定で、憲法改定に向けての第一歩を踏み出したことになるのだ。 もう一つの、法律面での大きな変化は、防衛庁の防衛省への「昇格」だ。この法案については、民主党までが賛成をした。庁が省になると、法案の提出権や閣議の招集権が与えられるというのはよく知られているが、外局から省に昇格するということは、あらゆる意味で独立性を確保するということにつながるのだ。 防衛庁というのは内閣府の外局で、総理大臣の管理下に置かれる。私も総理府の外局だった経済企画庁に勤務したことがあるのだが、例えば海外出張ひとつするのにも、長官ではなく、総理大臣の許可印が必要だった。外局というのはそういうものなのだ。 それでは防衛庁を独立性のある防衛省に昇格させると、何が起こるのか。すぐに何が起こるというわけではないが、総理大臣の管理から脱却するので、発言力は強くなり。暴走の可能性も高まると考えるべきだろう。それは、日本の軍国主義化への大きなステップになる。 就任時に７０％以上を誇った安倍内閣の支持率はすでに５０％を切るところまで下落してきている。郵政造反議員の復党問題や国民への説明があいまいで分かりにくいことが原因とされている。安倍総理はリーダーシップが弱いと批判されることもしばしばだが、こと憲法改定に向けての動きでは、短い臨時国会のなかで教育基本法、防衛庁の防衛省への昇格法案と、２つも大きな法案を通した。安倍総理の関心は、おそらく自分と憲法改定だけに集中している。そして興味のあることに関しては、きっちり仕事をしているのだ。 安倍総理は、５年以内に憲法改定を目指すと明言している。しかし、このスピードを見ると、憲法改定までの期間は、５年もかからないかもしれない。 |
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〜五十嵐仁の転成仁語より〜
今回、国会に提出された自衛隊法の一部「改正」案のうち、自衛隊の本来的任務への格上げに関する条文は次のようになっています。 第三条第一項中「わが国」を「我が国」に、「当る」を「当たる」に改め、同条第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。 ２ 自衛隊は、前項に規定するもののほか、同項の主たる任務の遂行に支障を生じない限度において、かつ、武力による威嚇又は武力の行使に当たらない範囲において、次に掲げる活動であつて、別に法律で定めるところにより自衛隊が実施することとされるものを行うことを任務とする。 一 我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対応して行う我が国の平和及び安全の確保に資する活動 二 国際連合を中心とした国際平和のための取組への寄与その他の国際協力の推進を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の維持に資する活動 この最後の文章に注目してください。「国際社会の平和及び安全の維持に資する活動」とあるのが、海外での戦争への参加を意味しています。 この文章を含めて、以下のような文章を比べてみてください。 �々餾歇匆颪諒刃造犯�展に寄与する態度を涵養する ��国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う �９餾歇匆颪諒刃造醗汰瓦魍諒櫃垢襪燭瓩帽餾歸�に協調して行われる活動 �す餾歇匆颪諒刃袖擇唹汰瓦琉飮�に資する活動 この４つの文章はきわめて似通っています。「国際社会の平和」という部分は、完全に同一の文章です。 上に掲げた文章の最初のものは自民党憲法改正草案大綱（たたき台）（04年11月17日）にあり、２番目のものは今国会で審議されている教育基本法「改正」案で、３番目は自民党新憲法草案（05年11月22日）の第９条に３項として付け加えられている文章です。そして、最後のものが先ほど示した自衛隊法の一部「改正」案になります。 どうして、このように似通った文章になるのでしょうか。それは、目的が似通っているからです。 いや、これらの文章が目指すところのものは、ただ一つでしかありません。それは、「国際社会の平和」のために自衛隊を海外に派兵することです。 この「国際社会の平和」が米軍の戦争によってもたらされると認められれば、「国際社会の平和及び安全の維持に資する活動」とは、米軍とともに戦争することを意味することになります。そのために自衛隊を海外に派兵すること、そのような自衛隊の活動に国民こぞって「寄与する」ことが、これらの文章が目指しているところのものにほかなりません。 また、４つの文章の比較から分かることが、もう一つあります。それは、最初の二つの文章の「国際社会の平和と発展に寄与する態度」が同文であること、後の二つの文章の「国際社会の平和と安全を確保」と「国際社会の平和及び安全の維持」という文章が極めて似通っていることです。 つまり、教育基本法「改正」案のなかには、自民党憲法改正草案大綱（たたき台）（04年11月17日）の文章がそのまま組み込まれ、自衛隊の「省」昇格関連法案のなかには、自民党新憲法草案（05年11月22日）とほとんど同じ文章が入り込んでいるということになります。 この事実は極めて重大です。もともと自民党が憲法を変えることで実現しようとしていた内容が、憲法が変わっていないにもかかわらず、個別法のなかにはめ込まれているからです。つまり、個別法によって憲法が踏み越えられているということを意味します。 これはまさに、法的「下克上」そのものでしょう。マスコミの記者さんも、ボーッとしていないで、これくらいのことはきちんと報道してもらいたいものです。 新聞には、何のために「論説委員」がおり、「解説欄」があるのでしょうか。教育基本法や自衛隊法の「改正」案が出されてからずいぶん時間が経ちますが、ここに書いたようなことを指摘した「論説」や「解説」にはほとんどお目にかかったことがありません。 誠に残念です。ちゃんと「社会の木鐸」としての役割を果たしていただきたいものです。 民主党も民主党です。ここに書いたような問題があることを理解しているのでしょうか。 防衛庁と一緒になる防衛施設庁の「無駄使い」を問題にしていますが、自衛隊の存在自体が無駄なのだということが、どうして分からないのでしょうか。 参院選に向けた「政権政策（たたき台）」で「専守防衛の原則に基づき」との立場を明らかにした以上、この「改正」案には賛成できないはずです。衆院本会議での賛成投票と、その前日に発表した「政権政策（たたき台）」とが真っ向から矛盾しているということに気がつかなかったのでしょうか。 |
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〜五十嵐仁の転成仁語より〜
先週、防衛庁を「省」に昇格させ、自衛隊の海外活動を本来任務へ格上げする防衛庁設置法や自衛隊法などの「改正」案が、衆院安全保障委員会で自民、民主、公明などの賛成多数で可決されました。午後の衆院本会議でも可決され、参院に送られました。 この法案が成立すれば、防衛庁は来年１月上旬にも「防衛省」となり、防衛庁長官は「防衛相」に格上げされる予定で、今まで形式上、首相を経ていた法案提出や海上警備行動発令の承認を得る閣議要求などは、防衛相が直接行うことになります。また、自衛隊の国際緊急援助活動や国連の平和維持活動（ＰＫＯ）などだけでなく、テロ対策特措法やイラク特措法に基づく米軍支援の活動、周辺事態での米軍に対する後方支援など、海外での軍事行動が国土防衛や災害派遣と同等の本来任務に位置づけられることになります。 この法案の成立は、少なくとも、三つの意味を持ちます。 第1は、日本が軍事に関わる国家機関の縮小ではなく拡大をめざしているというメッセージを国際社会に発することになるでしょう。「軍事大国化をめざしているのではないか」という周辺諸国などの懸念に対して、「その通りです」と答えようとしているのが、この法案の意味です。 第2は、自衛隊の性格を決定的に変え、「専守防衛」の国是を投げ捨てることになります。この法律が成立すれば、自衛隊は海外派兵を「本来任務」とする「外征軍」へと変貌することになるでしょう。 第3は、法的な下克上が生ずるということです。国の基本法である憲法が変わらないのに、その規定に反する法律が堂々と成立することになるからです。 この第3の点については、教育基本法「改正」案の成立についても同様です。個別立法が基本法の規定を踏み越えてしまうからです。 これは、究極の「実質改憲」だといえるでしょう。この点について、もう少し詳しく説明させていただきます。 |
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前文、９条など再検討
自民党憲法調査会（船田元・会長）は十五日、昨年十一月に策定した党の新憲法草案を全面的に見直した「二次草案」の作成に着手する方針を固めた。草案の前文、安全保障規定、権利・義務などに「自民党らしさ」が欠けているとの不満が党内に根強いため、修正するのが好ましいと判断した。これに関連し船田会長は本紙のインタビューに対し「現在の草案を一次草案とし、修正を加えて二次草案で勝負をしたい」と述べた。 第二次草案をまとめる時期は、正式には九月に誕生する新総裁と協議する。しかし、同調査会は総裁選を待たず、早急に論点整理の議論は開始する方針。 前文については、草案ではほとんど盛り込まれていない、日本の伝統、文化、国柄についての記述を書き加える方向で検討する。中曽根康弘元首相が中心となってとりまとめた草案原文にあった「国を愛する国民の努力によって国の独立を守る」などの表現が復活するかどうかが焦点となる。 九条については、草案で明記した自衛のための「自衛軍」が、集団的自衛権を行使できることを条文の中に盛り込むべきかどうかを議論する。現在の草案では、集団的自衛権の行使などについては「法律で定める」となっている。 このほか、（１）「国防の責務」など、国民の責務規定の追加（２）衆参両院の役割分担の明確化−などが議題となる予定。 自民党の新憲法草案は、立党五十年を機に小泉純一郎総裁（首相）の指示で、党新憲法起草委員会（委員長・森喜朗前首相）が策定。 同党が初めてまとめた条文化された草案として昨年十一月に正式発表された。 将来の改正に現実味を持たせることを重視したため、策定の過程でしだいに公明党、民主党の主張に歩み寄った内容となっていったことから、党内の一部からは「自民党らしさが失われた」との批判が出ている。 〜インターネット・サイトより〜 |
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構造改革の「痛み」押し返し 平和憲法「活かす」たたかいを
『全国商工新聞』（2006年１月９日付） 今年は、大変厳しい年になる。先の総選挙で大勝した与党が、全面的な攻勢に出ることが予想されるからである。 国政選挙がないから、悪政に対する国民の審判を恐れる必要がない。野党第一党の前原民主党は「提案路線」に転じ、悪政へのブレーキ役を放棄してしまった。９月に辞めるつもりの小泉首相は、「イタチの最後っ屁」で、やりたい放題やるだろう。 こうして、構造改革による「痛み」が、大挙して押し寄せてくるにちがいない。小泉首相の“悪政商店”が「閉店セール」を開くようなものだ。これを押し返し、翌年に向けての展望を切り開くことができるかどうかが06年の課題となろう。その焦点は、07年春のいっせい地方選挙、夏の参院選に絞られることになる。 生活を破壊する嵐がやってくる 政府・与党は、来年度に向けて所得税と住民税の定率減税廃止と給与所得控除の縮減、配偶者・扶養控除の廃止を図ろうとしている。消費税も、07年度からの２けたへの引き上げが画策されている。庶民の生活を直撃する大増税が、嵐となって吹き荒れるにちがいない。 「福祉破壊」もいっそうすすむ。年金の給付削減と負担増、障害者福祉での個人負担増、介護保険での自己負担増に続いて、来年度は、高齢者の医療費負担が引き上げられる。歳出削減のための社会保障関係費の見直しもある。「三位一体改革」でも、義務教育と生活保護への国庫負担を削減し、国の責任を放棄しようとしている。 「お金がなく、制度を維持できない」というのがその理由だが、800兆円弱にまで長期債務を増やしてきたのは、小泉首相を含む歴代の自民党政権である。失政のツケを国民に払わせるような暴挙を許してはならない。 大増税と「福祉破壊」は国民の可処分所得を減らして生活不安を増大させ、内需を冷え込ませることになるだろう。９兆円の負担増によって景気回復の芽をつんだ橋本内閣の愚を繰り返そうというのだろうか。軍事費や公共事業の無駄をなくし、収益増で笑いが止まらない大企業や金持ちから税金を取り、景気回復によって税収増を図ることこそ、本来のあるべき姿だろう。 進路が問われる従米・属国路線 結党50周年で改憲案を発表した自民党は、１月の国会に国民投票法案を提出するとしている。年明け早々から、憲法をめぐる攻防が始まることになろう。併せて、在日米軍の再編・強化と自衛隊との融合・一体化が進められようとしている。世界のどこででも米軍と一緒に戦える軍隊に変えるためである。 小泉首相の従米・属国路線は、靖国神社参拝などもあって周辺諸国の警戒感を高め、関係悪化を招いている。もし、最後の置き土産として８月15日に靖国神社を参拝するようなことになれば、日本の外交は決定的なダメージを受けるだろう。その前に、「死に体」へと追い込まなければならない。 日米安保条約は日本の安全破壊 今年は、イラクからの自衛隊撤退も現実的な問題となろう。日米間の「安全保障」体制が平和と安全を保障しているのかが、本格的に問われる年になる。安保があるから日本が狙われる。それは「安全保障」ではなく「安全破壊」体制なのだという本質が、白日の下にさらされるにちがいない。 平和憲法を変えるのか守るのかという問題は、日本の進路を問う重要な争点として06年の底流を流れ続けるだろう。必要なのは、憲法を「変えるより活かす」ことである。そう論じた拙著『活憲―「特上の国」づくりをめざして』を、先ごろ上梓した。強まる改憲攻勢をはねかえすだけでなく、反転攻勢のための“武器”として活用していただければ幸いである。 ...もっと詳しく |
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改憲と護憲 巌流島の勝負の行方は
(2005/02/27) 今月３日。中曽根康弘氏のあいさつは高揚感に満ちていた。 「憲法改正という大事業、その中でも前文はお寺でいえば山門みたいなもので、非常に大事な場所だと思う。そういう大きな責任をしょって、私たち、見事に責務を果たしていきたいと思っておる次第です」 自民党に新たにできた新憲法起草委員会の「前文に関する小委員会」初会合。中曽根氏はその委員長なのだ。 高ぶるのも無理はない。１９５６年に「憲法改正の歌」をつくるなど、この半世紀、氏が執念を燃やしてきたのがこの問題だった。一昨年、小泉首相から政界引退を通告されて「政治的テロだ」と怒ったときにも、やっと自民党が改憲案を作る段階になったのに、と無念の思いを隠さなかった。 起草委員会では森喜朗前首相が委員長となり、その下に１０の小委員会ができた。８６歳になった大物の元首相に前文づくりを委ねたのは、その情念に応える一方で、起草委に重みをつける意味もあるのだろう。 ◇ 重みといえば、もう一人の元首相が「天皇に関する小委員会」の委員長になったのには驚いた。こちらは８５歳。保守の護憲派の雄というべき宮沢喜一氏である。 思い出すのは９７年４月、憲法５０年を期して実現した中曽根、宮沢両氏の対談だ。改憲・護憲の激突として朝日新聞に連載された後、本にもなった（朝日文庫『憲法大論争』）。 その司会を政治部長だった私が務めたのだが、会場のホテルに早めに現れた宮沢氏に対し、中曽根氏は何かの事情で１０分ほど遅れてきた。待たされた宮沢氏が「巌流島ですかなあ」と苦笑したのを忘れない。対談では武蔵と小次郎ばりの火花が散った。 占領下にマッカーサー司令部が骨格をつくったこの憲法には、民族の歴史や伝統に基づく国家観が欠けている。軍隊を持たないという９条は安保条約による米軍の保護があってのことで、自主性がなさ過ぎる。時代に合わせ、２１世紀にふさわしい憲法を自分たちが創（つく）るときではないか。 そのように中曽根氏が熱弁を振るえば、対する宮沢氏も引かなかった。 日本は軍隊を持って、過去に大変な失敗をしたではないか。９条のもとでやれることは自衛隊がやれるようにしてきたのだから、これ以上、軍隊をもったり、外国で武力行使したりするのは愚かなことだ。戦後日本はこの憲法を使いこなしてきたのだし、それは大事にした方がいい。 あれから８年、改憲が現実テーマになったのは政治の大きな変化である。衆参両院に憲法調査会ができて５年。自民党は１１月に開く結党５０年記念の党大会で、党の改憲案を決定することになった。それに向けて４月中に起草委の試案を示せるよう、各小委員会は３月中に考えをまとめるという。ときの流れは武蔵にあり、ということか。 しかし、よりによって宮沢氏がこの作業に加わろうとは……。真意やいかにと思ってご本人に尋ねると、森氏からぜひにと頼まれたのだという。「党の新憲法案を創ることはすでに選挙で公約しているし、ここは総理総裁の経験者にもそろって協力していただきたい」。気が進まないからと断ることもできたが、断れば角が立つのでお引き受けした、というのだ。 天皇問題なら無難そうだと考えたのかもしれないが、それにしても宮沢氏を取り込もうとは、森氏らもなかなかのものである。 しかし、宮沢氏が断らなかったのは「角が立つ」からだけでもあるまい。「いずれ９条についても、私の考えを言わせてもらえる機会があるんでしょう」というから、断って蚊帳の外に置かれるよりはこの方が、と踏んだのだろう。小次郎もただ負けるわけにはいかぬ、の心境ではないか。 ◇ 関心の的である９条の小委員長に起用されたのは、前官房長官の福田康夫氏だった。熱っぽい改憲派を避けて、穏健なバランス派を起用したところに配慮のほどがうかがえる。 自民党では９条改正論が圧倒的とはいえ、どう変えるかとなると一様ではない。名実ともに軍隊の存在を書き込むのか、それとも自衛隊の明確化にとどめるのか。外国での武力行使にも道を開くのか、それには歯止めをかけるのか。そこにも中曽根流と宮沢流の違いが浮き上がる。 しかも、自民党案ができればそれで勝負ありというわけではない。各党の考えがばらばらの中で、他党を巻き込み、衆参両院議員の３分の２、さらに国民投票で過半数の賛成を得るのは容易な話ではないからだ。巌流島の決着はまだまだ先のことになる。 さて、言論の世界にも急速に改憲論が広がる昨今、それは決してひとごとではない。さあどうするかとせっつく向きもあるが、感情的な議論が先走りがちな中で、ここはあわてることもないだろう。日本社会や世界の状況などを見定めながら、じっくり勝負に臨みたい。実は私も、武蔵を見習いたい心境なのである。 |
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憲法九条は国際的な対立を軍事力によっては解決しないという原則を定めたもの だ。かつての侵略戦争を反省し、再び同じ過ちを犯さないという周辺諸国に対する国際的誓約だったと思う。その九条を生かしていく立場からすれば、大変困難な状況が生まれている。
鳩山一郎元首相以来、半世紀ぶりに改憲を公約に掲げる首相が誕生し、それに説得力を持たせるかのような国際環境が生まれた。北朝鮮のミサイル実験も核実験も実は失敗の連続だが、安倍晋三首相は危機感をあおる。そういう指導者と環境の下で右傾化が進み、国の安全を守るのは軍事力だという考え方が強まっている。
日本の安全という点では、着上陸型侵攻はほとんど考えられない。テロの可能性はあり得るが、それは警察力で対応すべき問題だ。軍事力によってテロが根絶できないのはイラク戦争で証明されている。自爆行為を生む怒りや恨みは、民族間や宗教間の相互理解、経済的援助、医療や教育の支援などのソフトパワーでしか解決できない。
ミサイル攻撃に対する軍事的な防衛は不可能で、ミサイル防衛構想は荒唐無稽（むけい）だ。大切なのは、発射ボタンを押させないためにどうするかということ。軍事力というハードパワーでは平和を実現することも安全を守ることも不可能だ。ソフトパワーによる平和と安全の確保という憲法九条の考え方こそ正当性が高まっている。
改憲などで安倍首相がでやろうとしていることは、日本の安全保障とは無関係だ。集団的自衛権の行使を言うこと自体が専守防衛の範囲を超えている。安保条約第五条によれば、日本の領土、領空、領海では既に「共同防衛」が可能になっている。安倍首相が目指すのは、それ以外の場所で米国の手足となって戦争に協力することだ。
日本は憲法九条ではなく、日米安保体制に守られてきたと言う人がいる。一九五二年度以降、米軍絡みの事件や事故は二十万一千件以上起き、千七十六人の日本人が死んだ。ベトナム戦争とイラク戦争にも巻き込まれた。日本と日本人を守ってきたなんてでたらめだ、と私は言いた