せっかく転職するなら少しでも待遇のいいところを・・・と思う方も多いでしょう。
賞与をもらってから転職を考える、という方も少なくありません。
私たちのご紹介先の企業さんの状況なども踏まえつつお話ししますが、一つの参考の情報として「毎月勤労統計」のデータをお伝えすることもあります。
「毎月勤労統計調査」とは・・・
賃金、労働時間及び雇用の変動を明らかにすることを目的に厚生労働省が実施する調査で、その由来は大正12年から始まっている調査です。
全事業者調査ではなく、全体のバランスをみて事業者を抜粋している調査ではありますが、国内の労働者の賃金や労働時間などの状況が毎月わかります。
山形県の毎月勤労統計データによると、昨年の冬の賞与状況は以下の通りでした。
平均・・・３６万２８９８円
賞与支給事業所割合・・・９０.３％
昨年は９割の事業所が冬のボーナスを出していたようです。今年はどうなるのでしょうね。
あくまで平均なので、業種や業界、年齢、役職によって状況は異なりますが、「今の自分の状況を理解する」「地域の状況を理解する」という意味で、公的データを確認してみるのはお勧めです。
全国的にも雇用環境が良くなっている中、山形労働局が発表した7月の正社員有効求人倍率は、1.32倍で非常に高い数字になりました。
こうした状況を受けて、求人の採用要件を広げたり、予定年収を引き上げたりする企業が増えています。
転職を希望する求職者にとっては、優位に活動を進めやすい状況が続いているという状況です。
とは言え、やはり職種によって大きな差があり、「事務職」「清掃・運搬職」は求人倍率が１を下回って競争の激しい状況です。
多くの職種では、「未経験でもチャレンジしてみたい」「採用基準より経験値が足りないけどやってみたい」「もう少し給与を相談したい」といった希望が通りやすい土壌になっていますので、キャリアチェンジや待遇改善の可能性を広げるチャンスです。
将来を見据えた情報収集もしやすくなっています。
迷っていらっしゃるようであれば、お気軽にご相談にいらしてくださいね。
元データ、詳細をご覧になりたい方はこちらからどうぞ
みなさんは「営業の仕事」にどんなイメージがありますか？
「常にノルマがきつそう」「休みの日も関係なく仕事が入ってきそう」
お若い方は特に、こんな負の（？）イメージのみでとらえている方が多いなあと普段の転職相談を受けていて感じます。
実は、営業職も「種類がいろいろ」「環境もいろいろ」であること、ご存知ですか？
そんな営業職について知っておきたい「はじめの一歩」を、ご紹介しますね。
１.【誰に】営業するの？
＜法人・個人＞
法人がお客さまとなる「法人営業」と個人がお客さまとなる「個人営業」があります。
＜ルート・新規＞
既存客へ営業する「ルート営業」と、新規の取引先を開拓する「新規営業」があります。
２.【何を】扱うの？
＜有形・無形＞
業種により扱うもの（販売するもの）は異なります。
車・住宅・食品等のように「形のあるもの」を扱うのか、保険・広告のように「形のないもの」を扱うのか。
３.【どうやって】営業するの？
＜店舗・訪問・オンライン＞
お客さまに店舗に来ていただく「店舗型営業」もありますし、営業スタッフがお客さま先へ訪問する「訪問営業」もあります。また、状況に応じてオンラインを活用して（zoomなどで）お客さまと接点をとることもあるでしょう。
「常にノルマがきついかどうか」ですが、「ノルマ（目標）」の考え方や付与の仕方等は会社・上司によります。
営業部署全体として今期はこの目標に向けて全員で動いていこう！とする「チーム型」の場合もある一方、部署での目標を個人に割り振っていく「個人型」の場合もあるでしょう。そのノルマを何と比較・評価するかというのも、「新規獲得件数」「売上金額」「前年比」など指標はさまざまです。
また同様に、「休日もお客さまから電話が入るか」は、「その会社による」「その上司による」という点があると思います。
ですので、毎日どのように行動するのか、会社（チーム）としてどう動いていくのか、先輩や上司からのフォローはあるのかなどの「環境」も、営業として働くうえで大事なポイントになりそうですね。
また、「売る」だけが営業の仕事ではありません。
お客さまがどこにいるのか、どんな施策で集客するのか考えること等も営業の仕事になる場合もありますし、お客さまとどんな会話をしようか、どんなニーズを聞き取るかというコミュニケーションも営業の仕事です。販売後のアフターフォローが次のお客さまへとつながる場合も多々あります。
これまで、転職面談のなかで営業職のご経験者の方からはこんな声をお聞きしてきました。
「お客さまに合ったサービスを提案して、喜んでもらえたのがうれしい」
「どんなお客さまにどう説明するのか考えて、実践するのが面白い」
「目標を達成するために、チームで考えるのが楽しい」
「営業成果が数字となって表れるから、分かりやすいし達成感がある」
など、その方なりの「やりがい」を感じていらっしゃるようです。
ちなみに、私（コンサルタント：澤村）も過去に金融機関で営業の仕事をしていました。上記の種類で言うと、
＜個人＞の＜既存先・新規先＞に対して、＜無形＞商品を＜店舗や訪問＞にて営業という形でした。
前職や今の仕事においても「営業」の要素もあると思っていますし、どこにどんなお客さまがいて（いそうで）、どうやってお客さまのご希望に合うように、また自社の売り上げになるようにたどり着くか、という「営業的な視点」は、営業職を離れた今も役に立っていると思っています。
会社が存続していくのは、やはり「利益を生み出す」ことがあってのこと。
営業職はその最前線で働く、会社の要となり得る仕事です。
ジンジャーズで取り扱う営業職求人は、未経験でも挑戦できるものもあります。
「誰に」「何を」「どうやって」営業するのか、また職場環境はどうか？など、一つずつご説明したり、企業側へ質問したりすることももちろんできますので、まずはお気軽にご相談くださいね！
求人情報の選考方法の欄に、「筆記試験（適性テスト）」「適性試験」などと書いてある企業もたくさんありますね。WEBテストを取り入れる企業も増えてきています。
選考を進めていくにあたって「適性テストってどんなものですか？」「事前に勉強は必要ですか？」とご心配される方は少なくありません。
当社でご推薦を進めていくにあたっては、「どんな試験なのか」「対策は取れるもののか」などといった情報も個別にできる限り把握しているので、個別企業ごとの回答にはなるのですが、今回は、一般論として中途採用における「適性テスト（適性試験）*」について、テストの仕組みなども踏まえて対策の要不要を論じてみます。
（*以下、「適性テスト」で統一します。）
どのテストが実施されるかわかっていて、市販の対策本などがあるテスト（SPIなど）であれば、事前に傾向を掴んでおくと安心です。
ちなみに、大手有名どころの適性テストとしてはSPI試験（リクルート社）、GAB（日本SHL社）と言ったところがあり、インターネットでも一部無料で模試など受けられるものもあります。
非言語（計算問題）などは、解き方さえ知っていれば簡単だったりしますので、不安な方はざっと体験しておくと良いでしょう。
ただ、どのテストを利用するか開示されていなかったりもしますし、後述する「性格検査」領域は入社後を考えると作為的な対策をしない方が良いですので、結論としては「割り切って早く寝て、体調万全で本番に備える」ということをお勧めします。
以上、終わり・・・では乱暴すぎるので、少し詳しくその理由を整理します。
適性テストと言っても、「その仕事ができるか」を測っているわけではない
計算テストでは計算ができるか、が測れます。
漢字テストでは漢字の読み書きができるか、が測れます。
では適性テストでは何が測れるのでしょうか。
適性テストは大きく、「能力検査」と「性格検査」にわかれています。
「能力検査」とは、計算や漢字、作業スピード、プログラミング思考など、学校で行っている計算テストや漢字テストと同様、「できるか」「わかるか」を測るもので、こちらに限って言えば事前準備したほうが点数は高く出るようになりますので、対策したい人はしても良いと思います。
ただ、中途採用の現場で使われるテストは、普段の仕事ができている程度の基礎能力があれば特に心配いらないものがほとんどです。適性テストの能力検査では、あくまで基礎的な能力を測るものであって、その仕事が実際にできるかどうかは測れません。
（試しに受けてみて、自信をなくす、ということがないように・・・）
一方、性格検査は能力検査とは違って、具体的に「できる」「わかる」といったものを測っているのではありません。
性格検査が測っているのは、あくまで「自己認識」です。
検査の結果として「～の仕事に適している」「～の仕事ができる」ということが言えるのではなく、「～したがる」「～することを好む」という傾向を測っています。
ウェブ上で「職業適性テスト」を無料で受検できるサービスなどもあり、営業適性が低い、マネジメント適性が高い、など様々な評価を出すものもあるので「私は営業適性が低いので、営業職には向いていない」とおっしゃる方もいますが、
「営業職に向いていないと思っている」という結果が出ているだけであって、その職種で成果が出せないということではありません。
性格検査の結果の正しい理解としては
【○○したがる人】 は 【○○したがらない人】 より 【○○がうまくできる可能性が高い】
（行動Aが好きなら、行動Aをより多くとって、たくさん経験をしているので行動Aが上手くできる、はずだろう）
ということになります。
あくまで自分の中で「そう思っている」「そういう行動を取る傾向がある」というだけで、「できる」「できない」の評価ではありません。
しっかりと適性テストを活かしている企業さん（実際はあまりそこまで活用している企業は多くないように思いますが）であれば、自社の既存社員に試験を受けてもらって、自社内での評価基準を持っています。
中には「当社では営業適性の低い人の方が営業成績は良い」というケースもありますので、なんとかして対策を考えた結果、逆に選考に落ちてしまうことも考えられます。
性格テストは誤魔化さない方がいい
性格テストは、作為的に答えようと思えば、結果を変えることはできます。
例えば「1人で行動するよりも、チームで行動することを好む」という設問にマルやバツをつけるような場合、「本当は1人で行動するのが好きだけれど、この会社の社風ではチーム行動を求めていそうだな」と考えて、作為的に期待されるような回答をすれば良いのです。
そのように作為するようにアドバイスしているものも見受けられますが、２つの理由で作為的に自分を演じることは止めるべきです。
（理由１）安易な作為はすぐバレるように問題ができているから。
適正テストを作っている会社もバカではありませんから、そんな作為が行われる可能性は十分認識しています。何度も似たような問題を出し、無理に答えを調整しようとすると「一貫性がない」「注意を要する回答」などといったアラームが出ます。
（理由２）入社後苦労するから。
あなたが「1人で行動することが好き」なら、ずーっと誰かと一緒にチームで仕事することに苦しさを感じることが多々あるでしょう。逆に、チームが好きな人が1人でポツンと仕事を続けるのは辛くなってしまうでしょう。
一瞬のテストを乗り切るために、無理に社風や相手の期待する回答を出し、その後何年も本当の自分と逆の心持ちで仕事をし続けなければならないのです。
入社してしまえばあとはどうでもいい、という安直な考えはお勧めしません。
（面接でも同様です。あまり自分を飾りすぎると、入社後のミスマッチになります。）
では企業ではなぜ適性テストを取り入れているのか？
前述の通り、適性テストは厳密に仕事の「できる」「できない」を測っているわけではないのですが、それでも適性テストを基準に入れている企業が多いのは、「上手く仕事ができる可能性がより高い人を採用したい」という考えからです。
基礎的な能力が備えられていて、性格的に合いそうな人の方が活躍する”だろう”、そんな思いです。
もちろん企業によって比重は違いますので一概には言えませんが、事前にどの適性テストを使うか内容を公表していない企業も多数あります。適性テストを重視している企業ほど、どのテストを使っているか公表していないようです。
なので、やっぱり割り切ってよく寝て、体調を万全にするのが一番良いと言えるのです。
職務適性結果をみて「私は向いていない」と思わないほうがいい
お試しの適性テストなどを受けて「向いている職種」「向いていない職種」などという結果が出てくるものもありますが、あくまで「これまで受験してきた人の傾向では、向いていない可能性がある」ということであり、決してその能力がない、ということではありませんし、全ての業界業種においてその結果が当てはまるわけではありません。
あくまで「自分はこう思っている傾向があるんだな」という参考程度に留めておくのがよいでしょう。
大事なので何度も言います。
転職活動は気力、体力がいるものです。適性テスト対策についてあまり考えすぎず、よく寝てよく食べて、体調を万全に整えておくことが何よりも大事なのです。
ちなみに・・・適性テストを適正テストと書くのは正しくない
時々「適正テスト」という表記も見ることはありますが、正しくは「適性」です。
・適正：「ものごとが正しい状態にある」「適当で正しい」という意味
・適性：「性質が適している」という意味
採用試験に用いられるのは「適性テスト」です。
（文：国家資格キャリアコンサルタント 株式会社ジンジャーズ取締役 佐藤大輔）
「他の人の給与っていくらくらいですか？」
「ボーナスはどのくらい貰うのが普通なんでしょうか？」
転職のご相談にいらっしゃった方からご質問いただくことも多々あります。
私たちのご紹介先の企業さんの状況なども踏まえつつお話ししますが、一つの参考の情報として「毎月勤労統計」のデータをお伝えすることもあります。
「毎月勤労統計調査」とは・・・
賃金、労働時間及び雇用の変動を明らかにすることを目的に厚生労働省が実施する調査で、その由来は大正12年から始まっている調査です。
毎月勤労統計調査って？
（厚生労働省HP 外部リンクに飛びます）
全事業者調査ではなく、全体のバランスをみて事業者を抜粋している調査ではありますが、国内の労働者の賃金や労働時間などの状況が毎月わかります。
５月～６月になってくると、「賞与（ボーナス）」がどのくらいか、というのも気になる方が多いようです。
山形県の毎月勤労統計データによると、昨年の夏の賞与状況は以下の通りでした。
平均・・・３３万８９４３円
賞与支給事業所割合・・・８５.９％
あくまで平均なので、業種や業界、年齢、役職によって状況は異なりますが、「今の自分の状況を理解する」「地域の状況を理解する」という意味で、公的データを確認してみるのも良いかと思います。
今年の賞与がどうなるかはわかりませんが、会社の状況、ご自身の納得感などを踏まえて、「転職」という選択肢も考えてみても良いかもしれません。