株式会社財務経営調査研究所（ＦＭＩ）

　同族会社の資本リスクを的確に押さえるため、自社の株主構成を次の要領で分析すると、資本リスクが浮き彫りになり、今後の資本の安定継続に有効です。特に、今後事業承継対策が求められる企業は、是非参考とされることをお勧めします。

１．株主の分類整理方法
　　主要同族株主を分類する場合、横軸に同族ファミリーグループ（ＦＧ）別に
　　区分すると一方、縦軸には現代表取締役を中心にした世代別（第1世代、第2世
　　代…）に区分整理すると、以下の点が明らかになります。

２．明らかになる事実
　　①主要同族株主ＦＧが有する議決権シェアー及び順位
　　②世代交替の状況及び世代別筆頭株主とシェアー
　　③以上から現状の資本的安定度と今後の自社株分散リスク

３．資本安定度の判定基準
　　①主要同族株主ＦＧ（上位３位）の議決権シェアー　２／３以上
　　②筆頭同族株主ＦＧの議決権シェアー　　　　　　　１／３以上
　（ポイント）
　　①：株主総会で特別決議が可能、②特別決議が拒否できる

４．自社株分散リスクの兆し
　　①自社株の相続税評価額が高騰し相続税負担に耐えられない
　　②同族株主の世代交替で事業経営から遊離する株主の増加
　　③企業の成長と組織経営への転換で同族以外の資本参加が増加

５．資本の安定化対策の決め手
　　①事業承継に最適な自社株対策
　　②自社株の相続税評価引き下げを柱とする相続税対策
　　③同族のみに拘らない真の安定株主づくり
　　　（例）従業員持株会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

2011.10.01：uemura：count(642)：[メモ/レポート]
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