株式会社財務経営調査研究所（ＦＭＩ）

１．最大問題は格差
・中国に大いなる経済発展をもたらした開放路線は、社会主義国に存在してはなら　ない大きな格差を生んだ。皮肉な矛盾そのものである。
・成長神話華やかしころは包み隠せたが今や限界、表面上の豊かさとは裏腹に国民　生活の実態がついていかない。繁栄の陰の貧しさをどうするか大きな難題。
２．深刻な労働問題とコスト上昇
・静かだった国民、特に中産階級の賃上げと生活改善要求は益々高まる。
・一人っ子政策の反動もあり人手不足が深刻化、都市部では恒常的に不足し始め、
　経営側も思い切った賃上げをせざるを得なくなった。
３．綱渡りの経済運営
・中国政府が格差問題等から国民感情の高まりをいかに警戒しているかは、本年
　早々、チュニジアのベン・アリ長期独裁政権が崩壊したジャスミン革命が、ネッ　ト経由で流入することに異常に反応した事実で明らかである。
４．社会不安抑制と高い経済成長を目指す政策ジレンマ
・中国は引き続き高い経済成長を目指す。反面、これ以上インフレにならないよう　引き締めをせざるを得ない。
・インフレ抑制のため、金利を上げると低所得層の生活が厳しくなり、市民たちが　蜂起するかもしれない。
・それを避けるため賃上げ抑制は拙い、しかしインフレは困る。
・結局、企業のコスト負担は重くなり業績悪化を招く。倒産と失業の増加は社会
　不安を増幅させ、国際競争力の低下を招く悪循環に陥る危険が大といえよう。

2011.10.21：uemura：コメント(0)：[メモ/レポート]

同族会社の株主構成分析例

　同族会社の資本リスクを的確に押さえるため、自社の株主構成を次の要領で分析すると、資本リスクが浮き彫りになり、今後の資本の安定継続に有効です。特に、今後事業承継対策が求められる企業は、是非参考とされることをお勧めします。

１．株主の分類整理方法
　　主要同族株主を分類する場合、横軸に同族ファミリーグループ（ＦＧ）別に
　　区分すると一方、縦軸には現代表取締役を中心にした世代別（第1世代、第2世
　　代…）に区分整理すると、以下の点が明らかになります。

２．明らかになる事実
　　①主要同族株主ＦＧが有する議決権シェアー及び順位
　　②世代交替の状況及び世代別筆頭株主とシェアー
　　③以上から現状の資本的安定度と今後の自社株分散リスク

３．資本安定度の判定基準
　　①主要同族株主ＦＧ（上位３位）の議決権シェアー　２／３以上
　　②筆頭同族株主ＦＧの議決権シェアー　　　　　　　１／３以上
　（ポイント）
　　①：株主総会で特別決議が可能、②特別決議が拒否できる

４．自社株分散リスクの兆し
　　①自社株の相続税評価額が高騰し相続税負担に耐えられない
　　②同族株主の世代交替で事業経営から遊離する株主の増加
　　③企業の成長と組織経営への転換で同族以外の資本参加が増加

５．資本の安定化対策の決め手
　　①事業承継に最適な自社株対策
　　②自社株の相続税評価引き下げを柱とする相続税対策
　　③同族のみに拘らない真の安定株主づくり
　　　（例）従業員持株会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

2011.10.01：uemura：コメント(0)：[メモ/レポート]

FMIの事業承継診断

Ⅰ．事業承継対策を成功させるＦＭＩの予備診断
　後継対策が曖昧な事業承継対策の成功はあり得ません。単なる相続や税金対策で　はないからです。次代経営を誰に託すかを軸とした中長期承継プランを作成して　対策プランを着実に実行することが最も確実な方法です。ローマは1日にしてな　らず、事業承継対策も1年では困難です。３～5年の中期対策、できれば、10年ス　パーンで進めることが肝要です。そのため、次の予備診断をお勧めします。
Ⅱ．ＦＭＩの予備診断及び対策実行＆フォロー
　第１ステップ：無料相談／ＴＥＬ又は個別面談
　第２ステップ：予備診断　資料分析～ヒアリング～診断報告
　第３ステップ：対策実行プランの決定
　第４ステップ：プロジェクト発足と実行プランの具体化
　第５ステップ：実行度チェック＆フォロー／想定外変化対応＆調整
　（注）予備診断は第３ステップまで、第４ステップ以降は別途契約です。
　予備診断期間及び費用等
　　診断期間：２～３ヶ月、費用：提案内容と個別事情を勘案して決定
Ⅲ．事前に提出いただく資料
　法人：会社カタログ、経歴書、定款、役員規定、決算書・同科目明細、申告書
　　　　組織図、株主名簿、役員幹部社員名簿等
　個人：親族図、財産明細（金融資産、有価証券、不動産、保険契約、借入金等
＜連絡先＞ご希望の方は、お気軽に下記にご連絡ください。
　株式会社財務経営調査研究所（略称ＦＭＩ）担当上村
　　ＴＥＬ０５２－５６３－２０３３　ＦＡＸ０５２－５６３－２０２６
　住所〒450－0002名古屋市中村区名駅5－33－21アクアタウン納屋橋403

2011.09.06：uemura：コメント(0)：[メモ/レポート]

相続税課税対象被相続人数の実態調査レポート

１．平成20年における相続税の課税対象被相続人数　　　48,016人
　　　〃　　　　死亡者数1,142,467人に占める割合　　4.2％
　（主な国税局別）
　　東京15,237人、大阪8,065人、名古屋7,514人、関東信越6,583人、
　広島2,380人、仙台1,879人、　福岡1,580人、　　高松1,454人 etc

2．全申告件数のうち課税価額3億円以下の被相続人割合　83.8％
　　　　　　　　　　〃　　　　　　　2億円以下　　　〃　　　　69.2％
　　　　　　　　　　〃　　　　　　　10億円超　　　　〃　　　　1.9％

3．平成20年の相続財産の総額　　　　118,016億円
　　平成15年　　　〃　　　　　　　　　　　118,004億円　（平成15年）

4．相続財産のうちで不動産の占める割合　55.0％　　（61.0％）
　　　　〃　　　金融資産　　〃　　　　　　　　31.0％　　（24.3％）
　（注）金融資産＝現預金＋有価証券－未上場株式
5.コメント
　①課税相続人は関東（東京＋関東信越）で45％を占める。
　②相続財産（11.8兆円）の変動はなく、極めて安定税目。
　③相続財産は不動産から金融資産へシフトしている。

2011.09.05：uemura：コメント(0)：[メモ/レポート]

事業承継問題の本質はマカタ・リスク

・同族オーナー企業の最大リスクは事業承継問題。理由はご承知の通り世界一過酷　な相続税が背景にあるからです。　事業承継対策を誤ると、同族オーナー　経営　の終焉に止まらず企業自体の存続が危うくなるケースが余りにも多く、その実態は深刻です。
・事業承継リスクの本質を一言で云えばマカタ・リスクです。
　　　　（リスク）　　　　　（重点対策）　　　　　　　(Ｗt)
　　マ　Ma 後継リスク　　後継者育成と後継体制づくり　　50％
　　カ　Ca 資本リスク　　資本政策、特に自社株対策　　　20％
　　タ　Ta 税金リスク　　相続税対策　　　　　　　　　　30％
・ＦＭＩ（財務経営調査研究所）が提供する専門コンサルティング
　クライアントの深刻な悩み（実情）を解決する最適な処方箋の提案を基に具体的なコンサルティングを提供します。
・ＦＭＩ事業承継専門コンサルタントのプロフィール　
　　　チーフ：30年を超える事業承継専門コンサルタント
　　　サ　ブ：税理士と20年の経理財務コンサルタント実績
　　　　同　：10年のコンサルタントを経て企業役員を歴任
　　　ＲＭ　：中部、関東、近畿等で登録した税理士、経営コンサルタント
・事業承継対策には時間軸が欠かせません。承継対策を成功に導くには、ＦＭＩの　専門ノウハウとともに5年先行（できれば10年先行）が求められます。オーナー経営者、資産家の方々には、ＦＭＩの無料相談をご活用ください。　
　

2011.08.04：uemura：コメント(0)：[メモ/レポート]

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