やまだ測量登記事務所

明けましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いします。
昨年は世界規模の不況や新型インフルエンザが猛威をふるったり等マイナスなイメージでしたが、新年を迎えたということで良い歳になるように気合を入れたいと思います！
我が家にとっては勿論、皆様方にとっても良い一年でありますように！

国土交通省ホームページ内に不動産取引情報提供制度ということで、皆様の取引したい土地の取引価格情報が一般公開されています。
ピンポイントでヒットしなくても近隣の標準的な土地についての正常な価格が解りますので、参考までにご覧になってみてください。

2008年7月すべての登記所がオンライン庁に指定され、オンライン申請が可能になりました。
我々土地家屋調査士の業務は現地調査がつき物ですので、現場に赴く必要はありますが、申請そのものはインターネットを利用して、物件の所在にかかわらず、居ながらにして全国どこからでも、どこの登記所へも登記申請や登記事項証明書の交付の申請をすることが可能です。

国会では6月に農地法の一部改正が可決され、本年12月15日から施行することが決定されました。
今までは農業委員会の許可を受けることなく農地の権利を取得できた相続等での権利取得が、今回の法改正により、土地の所在する農業委員会に届出が必要となりました。
・届出の対象となる権利取得
農業委員会の許可を受けない取得（相続、法人の合併・分割、時効取得等）
・権利の種類
所有権、使用収益権
詳しくは各市町村役場の農業委員会にお聞き下さい。

現在、登記が完了したときに登記所から交付される書面が、登記済証（権利証）から登記識別情報と登記完了証に代わり、登記済証が持っていた機能は分担されることになっています。
登記識別情報の機能：「登記名義人が登記を申請する場合において、当該登記名義人自らが当該登記を申請していることを確認するために用いられる符号その他の情報」であり、「登記名義人を識別することができるもの」として、従来の登記済証（権利証）の機能のうち、本人確認手段としての機能に特化したものといえます。
登記完了証の機能：登記完了証は、登記済証の機能のうちで登記の申請に基づき登記が完了したことを申請人に対して通知する制度であり、登記識別情報が通知される登記であると否とにかかわらず、すべての登記申請に適用されます。