●2023年度の発売戸数は首都圏6.4％減、近畿圏8.5％減
～不動産経済研、3月と2023年度の新築マンション市場
●重要土地等調査法に基づく区域の指定について
●東京都、令和6年度「宅地開発無電柱化推進事業」の募集を開始
●住宅リフォーム・紛争処理支援Ｃ､「Ｍリフォームマネジャー」試験、9/29実施
●Ｍリフォーム推進協議会､「Ｍリフォームマネジャー」試験の対策講座を実施
●共同住宅の建物内に調査員が立入りを予定する統計調査への協力について
●協会だより－当協会の会員は正会員（企業会員）393社、賛助会員139社に
●休刊のお知らせ
●2月の新設住宅着工、前年同月比8.2％減の5.9万戸
～国交省調べ、貸家は増加、持家及び分譲住宅が減少
●国交省、2月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は1.7％の不足
●国交省、3月の全国主要建設資材の需給動向は全ての調査対象で「均衡」
●テロリスト等と関連する取引に関する各種法令の遵守について
●国交省、重要事項説明における各法令に基づく制限等についての概要を集約
●改正障害者差別解消法が4月1日に施行
●住宅・建築SDGs推進センター､「脱炭素化に向けた既存住宅改修の加速」4/23開催
●全国の地価動向は全用途平均で3年連続上昇
～国交省、令和6年地価公示、三大都市圏では上昇率が拡大
●2月23日付ＦＡＴＦ声明を踏まえた犯罪収益移転防止法の適正な履行等について
●「警備業における適切な価格転嫁の実現に向けて」（リーフレット）について
●監理技術者制度運用マニュアルの一部改正について
●企業集団内の出向社員に係る監理技術者等の雇用関係の取扱い等について
●建設資材等のトラック運搬に係る契約の適正化について
●子育てエコホーム支援事業の交付申請（予約を含む）の受付が開始