●令和6年度第2四半期の受注高3.4兆円、6.0％減
～国交省調べ、建築物リフォーム・リニューアル調査報告
●国交省、8月の既存住宅販売量指数、全国において前月比2.1％下落
●都、「東京の土地2023」を作成、土地取引は件数・面積ともに前年比増加
●土地総研の10月時点「不動産業業況等調査」、住宅・宅地分譲業は14.1Ｐ悪化
●10月の首都圏・中古Ｍの平均登録価格は前月比1.5％上昇、アットホーム調べ
●東京都、宅地建物取引業免許等に係る電子申請を来年1月6日に開始
●中古Ｍの成約件数は前年比10.6％増、価格は6.1％上昇
～東日本レインズ、11月の首都圏・不動産流通市場
●国交省、8月の全国の不動産価格指数（住宅総合）は前月比2.4％上昇
●東京都、10月の新設住宅着工戸数、前年同月比9.4％増で2か月連続増加
●住金機構、「リ・バース60」7～9月の付保申請戸数は前年同期比3.4％減
●10月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比0.1％上昇、アットホーム調べ
●住宅・建築SDGs推進センター､「第52回月例セミナー」12月19日開催
●10月の新設住宅着工、前年同月比2.9％減の6.9万戸
～国交省調べ、持家が増加、貸家と分譲住宅は減少
●国交省、10月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は2.3％の不足
●国交省、11月の全国主要建設資材の需給は全ての調査対象資材において均衡
●「生活オリエンテーション動画」17言語全ての分割版が公開開始
●マイナンバー法改正等に伴う犯罪収益移転防止法施行規則等の改正について
●推進Ｃ、不動産流通実務検定“スコア”結果公表、最高点は過去最高の887点
●発売戸数は首都圏が前年比23.4％増、近畿圏10.5％減
～不動産経済研究所、10月の新築分譲マンション市場動向
●国交省、令和6年第3四半期の地価ＬＯＯＫ、3期連続で全地区が上昇
●不動研住宅価格指数、9月の首都圏総合は前月比1.01％上昇
●三鬼商事、10月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.13Ｐ低下
●令和6年9月20日からの大雨による災害が印紙税非課税措置の対象に
●建築研と日本サステナブル建築協、「住宅・建築物の省ＣＯ２」12/2開催
●国交省、「第6回 家賃債務保証業者会議」12月13日開催
●7～9月の受注実績、戸数は13期ぶりのプラスに
～住宅生産団体連合会、経営者の住宅景況感調査
●国交省、7月の法人取引量指数、全国において前月比6.5％上昇
●東京都、9月の新設住宅着工戸数、前年同月比12.4％増で5か月ぶり増加
●「改正建築基準法等の施行日前後の規定適用の留意事項」の再修正について
●省エネ等対策推進会議省庁連絡会議、「冬季の省エネルギーの取組み」決定
●協会だより－当協会の会員は正会員（企業会員）383社、賛助会員134社に