●2024年度の発売戸数は首都圏17.0％減、近畿圏0.5％減
～不動産経済研、3月と2024年度の新築マンション市場
●国交省、令和6年12月の法人取引量指数、全国において前月比1.6％下落
●推進Ｃ、3月の全国レインズ、既存Ｍの成約価格は前年同月比3.48％上昇
●国交省、令和7年度「既存建築物省エネ化推進事業」の提案募集を開始
●「労働者に対する商品の買取り強要等の労働関係法令上の問題点」について
●休刊のお知らせ
●中古Ｍの成約件数は前年比31.0％増、価格は2.6％上昇
～東日本レインズ、3月の首都圏・不動産流通市場
●国交省、令和6年12月の既存住宅販売量指数、全国において0.3％下落
●国交省「民間住宅ローンの実態調査」、変動金利型の割合が継続的に増加
●東京都、2月の新設住宅着工戸数、前年同月比3.7％増で4か月ぶりの増加
●2月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比0.8％上昇、アットホーム調べ
●三鬼商事、3月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.08Ｐ低下
●2月の新設住宅着工、前年同月比2.4％増の6.0万戸
～国交省調べ、持家が減少、貸家と分譲住宅が増加
●国交省、3月の全国主要建設資材の需給動向は全ての調査対象資材で均衡
●国交省、「子育て支援型共同住宅推進事業」の募集を開始
●国交省、開発事業における無電柱化の推進に向けたパンフレットについて
●内閣府、重要土地等調査法に基づく区域の指定について
●不動産流通推進センター、名称変更10周年を記念してロゴマークを策定
●経産省、LPガス料金の表示・計上方法に関する新しいルールを施行
●発売戸数は首都圏が前年比2.4％減、近畿圏36.9％増
～不動産経済研究所、2月の新築分譲マンション市場動向
●総務省、令和5年住宅・土地統計調査「土地集計（確報集計）結果」を公表
●国交省、令和6年12月の不動産価格指数（住宅総合）は前月比0.6％上昇
●国交省、2月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は0.3％の不足
●レインズに関するアンケートの実施について、国交省から協力依頼
●全国の地価動向は全用途平均で4年連続上昇
～国交省、令和7年地価公示、三大都市圏では上昇率が拡大
●不動研住宅価格指数、1月の首都圏総合は前月比0.23％上昇
●三鬼商事、2月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.11Ｐ上昇
●2月26日に大船渡市で発生した強風による災害が印紙税非課税措置の対象に
●2月21日付ＦＡＴＦ声明を踏まえた犯罪収益移転防止法の適正な履行等について
●タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について
●外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置の実施について