やまがた食材ネット
▼やまがた食材ネット利用規約
やまがた食材ネット利用規約
第１条 本規約の適用
本規約は、山形県（以下「県」といいます。）が運営するウェブサイト「やまがた食材ネット」」（以下「本サイト」といいます。）によるサービス（以下「本サービス」といいます。）を利用する者（以下「利用者」という）に適用されるものです。利用者は本サービスの利用に当たり、本規約を遵守し、規約を承諾した上で利用や申込みを行うものとします。
第２条 利用者登録
１ 本サービスを利用できるのは、次のいずれかの者で、県が別途定める方法により利用者登録をすることが必要です。なお、インターネット及び電子メールを日常的に使用できる環境にない者は本サービスの利用を行うことはできません。
（１）山形県内の農林漁業者、農業関係機関・団体
（２）やまがた食産業クラスター協議会会員
（３）県内に事業所有する食品事業者（食品製造、加工、流通業者、飲食業、ホテル・旅館業等）
（４）上記以外に当該事務局が適当と認める者
２ 利用者登録の申込みがあった場合、県は、その利用者登録を認めるか否かを決定し、申込者に対してその結果を県が指定する方法で通知します。県は、利用者登録審査のため利用者登録申込時に提出された資料のほか、更に追加資料等の提出を求めることができるものとします。
３ 県は、次の場合には、利用者登録の申込みを承諾しないことがあります。なお、利用者登録の申込者は、この不承諾につき異議申立等を行えないものとします。
（１）登録申込時に虚偽の事項を通知したことが判明した場合
（２）県から指名停止措置を受けている者又は不利益処分を受けている者 （３）暴力団又は暴力団員の構成員その他これに準じる者 （４）その存在や活動実態が明確でない団体 （５）法令等に違反する行為がある場合
（６）その他、県が利用者として不適切と判断した場合
第３条 ＩＤ及びパスワード
１ 県は、利用者登録申込みを承諾した場合、利用者登録を行い、利用者に対し県が指定する方法でＩＤ及びパスワードを発行します。
２ 利用者は、ＩＤ又はパスワードを第三者に使用させてはならないものとします。
３ 利用者は、ＩＤ及びパスワードの管理並びに使用について責任を負うものとします。そのＩＤ又はパスワードを使用して行われた行為、ＩＤ又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者による不正使用等についてはすべて利用者が責任を負うものとします。
４ 利用者は、ＩＤ及びパスワードの紛失、盗難又は第三者による不正使用の事実が判明した場合は直ちに県に連絡し、県の指示に従うものとします。
第４条 変更の届出
１ 利用者は、利用者登録申込時に登録した内容に変更があった場合は速やかに登録情報の更新を行うものとします。
２ 利用者が前項の更新を怠ったことにより不利益を被っても、県は一切その責任を負わないものとします。
第５条 本サービスの内容
１ 本サービスは、県内の農林漁業者及び県産農林水産物を原料とする食品を業として取扱う者（県内に事務所を有する食品製造、加工、流通業者、飲食業、ホテル・旅館業等）を対象とし、県産農林水産物に関するマッチング及び出会いの場を提供することを目的とするものであり、以下の内容を含み、具体的な内容については県が定めるものとします。
（１）利用者が県産農林水産物等の販売希望情報と購入希望情報を登録、検索し、商談を行うための場を本サイト上に提供するサービス
（２）利用者が相互に情報交換をするための場を本サイト上に提供するサービス
（３）県産農林水産物のマッチングや新商品開発・販路拡大・加工技術等の各種相談する場を本サイト上に提供するサービス
（４）県より情報を提供するサービス
２ 本サービスにおいて利用者が提示した情報等に関する内容の正確性、有用性等について、県は一切保証いたしません。当該情報等に起因して利用者あるいは第三者に損害が発生しても、県は一切責任を負いません。
第６条 利用者情報の取扱い
１ 県は、利用者が登録又は届け出た情報及び利用履歴等の情報（以下「利用者情報」といいます。）を厳正に管理し、利用者のプライバシー保護のために十分注意するとともに、以下の場合を除きこれを第三者に開示し、または利用させないものとします。
（１）本サービスの円滑な提供のために、県がシステムメンテナンス等の目的のため業務委託する第三者（以下「業務委託先」といいます。）に対し必要な範囲内で提供する場合
（２）あらかじめ利用者の同意が得られた場合
（４）裁判所、検察庁、警察署、その他の司法・行政機関から法令に基づいて開示を求められた場合
（５）個別の利用者を識別できない状態で提供する場合
（６）利用者等の居住地を管轄する山形県の各総合支庁産業経済部産業経済企画課、農業振興課、農業技術普及課及びやまがた食産業クラスター協議会に情報を提供する場合
２ 利用者は県又は業務委託先が以下の目的のために、利用者情報を利用することをあらかじめ承諾するものとします。
（１）新サービスの企画・開発
（２）利用者等の管理
（３）その他本サービスの内容を向上させるために必要な行為
３ 利用者は自身の利用者情報の利用・提供の中止の請求を行うことができるものとします。その場合は県が指定する方法にて県に届け出るものとします。
第７条 著作権
１ 利用者が、本サービスを通じて発信する情報の著作権は、原則的に利用者本人に帰属します。ただし、県は利用者が本サービスを通じて公開した情報の全部または一部を保存し、他の媒体に二次利用することができるものとします。またこの場合、県は利用者に対して一切の報告および支払いを要しないものとします。
2 利用者は、著作者および著作権者（複数ある場合はそのすべて）の許諾（使用権の取り決めがある場合はその有効期間）を得ていない場合は、いかなる方法においても、本サービスを通じて提供されるいかなる情報も、著作権法及び著作権に関する国際法で定める利用者個人の私的使用の範囲外の使用をすることはできません。
3 利用者は、前条の許諾を得ないで、いかなる方法においても、第三者をして、本サービスを通じて提供される情報を使用させたり、公開させたりすることはできません。
4 本条の規定に違反して問題が発生した場合、当該利用者は自己の費用と責任で解決するものとし、県は一切の責任を負わないものとします。
第８条 利用者設備等の設置・維持
利用者は、本サービスを利用するに当たり必要となるインターネット接続環境（プロバイダー・電話会社との契約等を含みます。）、コンピュータその他機器、ソフトウェア等を自らの費用で設置し、維持するものとします。
第９条 利用者の責任
利用者は、本規約に定める事項を誠実に遵守するほか、本サービスの利用にあたって以下の行為をしてはならないものとします。また、県は、利用者等が本サービスにおいて、以下の行為を行い、又は行うおそれがあると判断した場合、必要な措置を講じることができるものとします。
（１）公序良俗に反する行為
（２）犯罪的行為に結びつく行為
（３）他の利用者又は第三者の著作権等の権利を侵害する行為
（４）他の利用者又は第三者の財産、プライバシーを侵害する行為
（５）他の利用者又は第三者を誹謗中傷する行為
（６）他の利用者又は第三者に不利益を与える行為
（７）利用者の権利を第三者に譲渡又は使用させたりする行為
（８）本サービスの運営を妨害する行為
（９）県の信用を毀損する行為
（10）風説の流布、その他法律に反する行為
（11）その他、県が不適当・不適切と判断する行為
第10条 情報の削除等
県は、次のいずれかに該当すると判断した場合には、利用者への事前の通知又は承諾を要することなく、利用者が登録した情報の全部又は一部の削除、変更、複写、移動を行うことができるものとします。
（１）掲載された情報が第９条に定める禁止行為に該当し、又は該当するおそれがあると判断した場合
（２）本サービスの運営上必要な場合
第11条 利用者資格の停止・抹消
１ 利用者が以下の事由のいずれかに該当した場合、県は利用者に事前の通知なしに利用者の資格を停止し、又は抹消することができるものとします。
（１）倒産・破産等の信用状況の悪化又は法令等の違反により処罰を受けたこと等により利用者として不適切であると県が判断した場合
（２）住所変更、電話番号の変更等の届け出を怠るなど利用者の責に帰すべき事由により県において利用者の所在が不明となった場合
（３）１年以上本サービスの利用がない場合
（４）解散、その他営業活動を休止した場合
（５）利用者登録申込時及び登録事項変更時に虚偽の事項を通知したことが判明した場合
（６）ＩＤ又はパスワードを不正に使用した場合
（７）本規約のいずれかの条項に違反した場合
（８）その他、利用者として不適切と県が判断した場合
２ 利用者は、県が前項の措置について判断するに際し、利用者と県との取引に関する情報を利用することを予め承諾します。
第12条 利用者への通知
利用者は、本サービスにおける県からの通知・確認・案内等の手段として本サイトへの掲示、電話、電子メール等が利用されることに同意するものとします。
第13条 免責事項等
１ 本サイトは利用者に商談の場を提供するものであり、利用者が本サイトで行う商談は利用者同士で行っていただくものです。県は商談の当事者とはならず、商談に関する責任は負いません。したがって、万一、商談に関してトラブルが生じた際には、利用者同士で直接解決していただくものとします。
２ 県は、利用者に対し、情報提供やアドバイスを行うことがありますが、それにより責任を負うものではありません。
３ 利用者等が本サービスの利用によって第三者に対して与えた損害について、県は理由を問わず一切の責任を負いません。
４ 利用者が本規約に違反する行為又は不正若しくは違法な行為によって県に損害を与えた場合、県は当該利用者等に対してその損害の賠償を請求できるものとします。
５ 通信回線やコンピュータ等の障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他本サイトの利用に関して利用者等に生じた損害について、県は一切責任を負いません。
６ 県は、本サイトのウェブページ、サーバ、ドメイン等から送られるメール、本サイト内のコンテンツ等に、コンピュータ・ウィルス等の有害なものが含まれないことを保証いたしません。
第14条 サービス内容の変更
１ 県は、利用者に事前に通知することなく本サービスの内容を変更することができます。当該変更を行った場合は、県は変更実施後に本サイトへの掲示をもって利用者に通知することとします。
２ 当該変更によって、利用者等に不利益又は損害が生じた場合であっても、県はその責任を一切負いません。
第15条 サービスの追加
１ 本サービスに今後追加されるサービスについて、利用者は新たな申込みなしに利用できるものとします。ただし、県が指定するサービスについてはこの限りではありません。
２ サービス追加時には本規約を追加・変更する場合があります。
第16条 サービスの廃止
１ 本サービスで実施しているサービスの全部又は一部について、県が利用者に事前に通知することなく廃止する場合があります。
２ サービスの一部廃止時には、本規約を変更する場合があります。
第17条 サービスの一時中断又は停止
１ 県は次の場合には本サービスの提供を一時中断又は停止することがあります。
（１）システムや設備の保守、点検、修理、変更を定期的に又は緊急に行う場合
（２）火災、停電等によりシステムや設備等に障害が生じた場合
（３）地震、噴火、洪水、津波などの天災又は戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議などにより本サービスの提供ができなくなった場合
（４）その他、やむを得ず本サービスの一時中断又は停止が必要となったとき
２ 本サービスの提供の一時中断、停止により、利用者又は第三者が被った不利益について、県はその責任を一切負いません。
３ 県は、本サービスの提供を一時中断又は停止する場合は、本サービスへの掲示その他の方法をもってあらかじめ利用者へ通知します。ただし、緊急の場合は、利用者等への事前通知を省略することができるものとします。
第18条 利用者登録の取消
利用者が利用の中止を希望する場合は別途県が定める手続きにより登録を取消しできるものとします。
第19条 規約の変更
１ 県が本サイトにおいてする掲示またはその他の方法により定める個別規定は、本規約の一部を構成します。本規約と掲示・個別規定が矛盾・抵触する場合には、原則として掲示・個別規定が優先するものとします。
２ 県は、利用者の承諾なく本規約を変更できるものとし、利用者はあらかじめこれを承諾するものとします。本規約の変更の結果、利用者に不利益が生じた場合でも、県はその責任を一切負いません。
３ 本規約の変更があった場合は、県は、本サイトに掲示することにより、利用者に通知します。
４ 本規約の変更は、本サイトへ変更後の規約を掲示したときから適用されるものとします。
第20条 準拠法・合意管轄
本規約の成立・効力・履行および解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。本サービスに関する訴訟の第一審の管轄裁判所は山形地方裁判所とします。
2011.08.02
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