メンバーには、災害ＶＣ設置運営マニュアル作成時にご協力いただいた、ウエザーハート災害福祉事務所 千川原公彦様、長井青年会議所様、災害ＶＣコーディネーター取得者様、長井まちづくりＮＰＯ様、置賜総合支庁危機管理室様、市総務課様、市地域づくり推進課様、市福祉あんしん課様、県社会福祉協議会に登録いただいております。
『災害ＶＣ連絡会』は、自然災害発災時に少しでも早くスムーズに対応できるように、日頃から①災害ＶＣの内容・動きの共有化を図る、②顔の見える関係づくりを目的に年１回開催されています。
今年度は、１）災害ＶＣマニュアルの確認（行動・対応の確認）
２）ビデオによる「逃げ遅れる人々、災害と障がい者」を研修しました。
「逃げ遅れゼロへ！」水害・土砂災害の防災情報の伝え方が変更になったため、市総務課危機管理室様より丁寧に説明していただきました。
連絡会に参加いただきました皆さま、お疲れ様でした。今後とも宜しくお願いいたします。
災害ＶＣは、被災地域の各種市民団体、赤十字、行政、社会福祉協議会等が協働で運営する形態が多く、中心となるのは社会福祉協議会があたることが多くありますが、
理由としては
１、国の指針
２、行政の防災計画で、災害ＶＣ運営は社会福祉協議会に委託する計画の自治体が多い
３、社会福祉協議会が運営する前提で、運営スタッフの育成、講習が全国的に進んでいる
４、全社協、県社協で、継続的な社協職員派遣の仕組みができている
５、共同募金会が、運営資金を提供する仕組みが整っている などが考えられます。
上記は、運営する前提での仕組みですが、理念面から言えば「地域福祉をする団体」という理由からかもしれません。
自然災害が頻繁に発生する昨今ですが、災害ＶＣを立上げ・運営するには規模にもよりますが３０～４０人が必要と言われています。
長井市内の方で、運営側に携わってみたいと思う方がおられましたら、長井市社会福祉協議会（電話：８８－３７１１）まで連絡ください。県社会福祉協議会主催の「災害ＶＣ立上げ・運営研修会」等に一緒に参加してみませんか。
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