今年も西村山地区広域の創業セミナーを下記の日程にて開催いたします。
本セミナーを全て受けた創業者には、会社を設立する際の登記にかかる登録免許税軽減や、日本政策金融公庫の「新規開業支援資金」の貸付利率の引き下げ等の支援措置が適用されますので、当地区内にて創業を目指す方は是非ご参加下さい。
詳細はチラシをご参照下さい。
日 時：令和６年１０月５日（土）、１２日（土）、１９日（土） ※全３日間 午後１時１５分～午後６時１５分
場 所：寒河江市技術交流プラザ（寒河江市中央工業団地153-1）
定 員：１０名程度
受講料：無料
講 師：有限会社まる進 代表取締役 渡辺 進也 氏（中小企業診断士）
申込方法：チラシ裏面の申込用紙に必要事項を記入の上、ＦＡＸまたは電子メールにて送付
お問合せ先：寒河江市役所 商工推進課 創業支援担当（TEL:0237-85-1492）
商工会は、小規模事業者・中小企業の皆様を応援します。
商工会に加入すると様々な経営サポートが受けられます。
商工会は、主として町村における商工業の総合的改善発達を図るとともに、社会一般の福祉の増進に資することを目的として、法律に基づき成立された「特別認可法人」です。商工会は、全国の市町村に約1,600が設立されており、商工業者の経営支援や地域の活性化を図るための様々な活動を行っています。商工会は、経営改善普及事業と地域総合振興事業を行っています。
山形県内には24の商工会が設置され、約12,400事業者が会員となっています。
経営改善普及事業
商工会が行っている「経営改善普及事業」とは、小規模事業者の経営や技術の改善発達を図るための事業で、経済産業大臣の定める資格を持つ経営指導員などが、金融・税務・経営・労務などの相談や指導に従事するとともに、商店街の近代化やむらおこし事業など、地域の活性化のために様々な取り組みを行っています。 この事業には、都道府県の補助金が交付されており、秘密厳守、原則無料にて相談指導にあたっていますので、安心してご相談ください。
地域総合振興事業
商工会は、地域の「総合経済団体」また中小企業の「指導団体」として、豊かな地域づくりと商工業の振興のために、様々な地域振興事業に取り組んでいます。
加入方法、ご不明な点はお気軽にお問合せください。
各種メリットや支援について記載したリーフレットをご覧下さい。お悩みの一つでも当てはまるものがありましたら、ぜひ商工会にご相談下さい！！
商工会は、小規模事業者・中小企業の皆様を応援します。
商工会に加入すると様々な経営サポートが受けられます。
商工会は、主として町村における商工業の総合的改善発達を図るとともに、社会一般の福祉の増進に資することを目的として、法律に基づき成立された「特別認可法人」です。商工会は、全国の市町村に約1,600が設立されており、商工業者の経営支援や地域の活性化を図るための様々な活動を行っています。商工会は、経営改善普及事業と地域総合振興事業を行っています。
山形県内には24の商工会が設置され、約12,400事業者が会員となっています。
経営改善普及事業
商工会が行っている「経営改善普及事業」とは、小規模事業者の経営や技術の改善発達を図るための事業で、経済産業大臣の定める資格を持つ経営指導員などが、金融・税務・経営・労務などの相談や指導に従事するとともに、商店街の近代化やむらおこし事業など、地域の活性化のために様々な取り組みを行っています。 この事業には、都道府県の補助金が交付されており、秘密厳守、原則無料にて相談指導にあたっていますので、安心してご相談ください。
地域総合振興事業
商工会は、地域の「総合経済団体」また中小企業の「指導団体」として、豊かな地域づくりと商工業の振興のために、様々な地域振興事業に取り組んでいます。
加入方法、ご不明な点はお気軽にお問合せください。
各種メリットや支援について記載したリーフレットをご覧下さい。お悩みの一つでも当てはまるものがありましたら、ぜひ商工会にご相談下さい！！
中小企業・小規模事業者の安定的な経営活動に向けて、県内中小企業・小規模事業者が行う事業継続力強化計画またはBCP（Business Continuity Plan）に基づく防災設備等の導入を支援するため、山形県知事が認定したものに対して補助金が交付されます。
■対象者
山形県内に事業所を有する中小企業･小規模事業者で以下の要件の両方を満たす事業者
（１）「パートナーシップ構築宣言」を行い、ポータルサイト上で公開している
（２）今回の申請に係る設備等の整備計画が含まれる事業継続力強化計画又はＢＣＰを、以下のいずれかの様式で策定済みであること
① 経済産業大臣の認定を受けた「事業継続力強化計画」（申請日時点で実施期間中のものに限る）
② 山形県版ＢＣＰモデル
※山形県版ＢＣＰモデルについては、以下のURL を参照してください。
https://www.pref.yamagata.jp/110013/sangyo/shokogyo/shien/bcp.html
③ 上記2 項目に準じた内容を含む事業者独自のＢＣＰ
※上記②又は③により申請する場合は、支援機関（商工会・商工会議所）からＢＣＰの確認を受ける必要があります。また、県が開催するＢＣＰセミナーを必ず受講してください。
■対象事業例
①事業の遂行に必要な防災対策設備等の購入
排水ポンプ、非常用発電機、蓄電池、制震・免振装置、止水板、 非常用照明器具 等
※ 汎用性があり目的外使用となり得るもの（パソコン、タブレット PC、スマートフォン、車両運搬具等）、飲食料品、消耗品の購入費 用は補助対象外。
②サイバーセキュリティの強化に必要なシステム等の導入
UTM、無停電電源装置、業務システムのクラウド化 等
■補助率
2/3以内
■補助金額
10～50万円以内
■対象経費
機械装置費、システム等導入費（県内で実施する取り組みに限る）
■申請期間
8月19日（月）～ 9月20日（金）午後5時必着
公募の詳細につきましては、下記をご確認ください。
県内中小企業・小規模事業者のパワーアップによる県内経済の活性化を図るため、デジタル化やDXの推進による生産性向上や業務効率化に資する設備投資等の取組を支援するものです。
■対象者
山形県内に事業所を有する中小企業･小規模事業者で以下の要件の両方を満たす事業者
①「パートナーシップ構築宣言」を行い、ポータルサイト上で公開している
②「みらデジ経営チェック」又は専門家によるデジタル化診断を実施し、その結果に基づいた経営課題の改善に資する事業計画となっている
■対象事業
【デジタル化支援】
①業務効率化や生産性向上を目的とした生産管理システムの導入
②キャッシュレス決済やタッチパネル注文システムの導入
③経理事務の省力化や売上分析による営業力強化のための POS レジシステムや会計システムの導入
④サイバーセキュリティ対策に必要となる機器の導入
⑤AI や IoT 等の技術を活用した遠隔操作システムの導入
⑥労務管理効率化のための、顔認証勤怠管理システムの導入
⑦効率的な物流サービスの実現に向けた車両運行管理システム等の導入
■補助率
1/2以内
■補助金額
10～100万円以内
■対象経費
設備等導入費、委託・外注費、借料
■申請期間
7月1日（月）～ 26日（金）まで
公募の詳細につきましては、下記をご確認ください。
