令和６年度税制改正に伴い、令和６年６月より所得税・住民税を一定額減らす「定額減税制度」が施行されることとなりました。
これに伴い、６月１日以降最初に支払う給与等の源泉徴収から定額減税を行う必要があるため、早急な対応が必要となっております。
本セミナーでは税理士の先生を講師にお迎えし、定額減税の概要や実務における留意点などについて、分かりやすく解説いただきます。
■日時
令和６年６月６日（木）14：00～15：30
■会場
寒河江市技術交流プラザ
■講師
つづき会計事務所 所長 都筑正之 氏
（税理士・特定社会保険労務士、行政書士）
■受講料
無料
■定員
30名
■申込方法
①チラシ下部の受講申込書に必要事項を記入しFAXにて申込
②商工会公式LINEをお友達追加後、事業所名・参加者氏名・ご連絡先をメッセージ欄に入力し送信
※商工会公式LINEのお友達追加はこちらから行えます。
※詳細はチラシをご覧ください。
小規模事業者等が、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取組を支援するため、経費の一部を補助するものです。
■補助率等
（1）通常枠
・補助上限：50万円
・補助率：2/3
（2）特別枠
①「賃金引上げ枠」
販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋30円以上とした小規模事業者
・補助上限：200万円
・補助率：2/3（赤字事業者については3/4）
②「卒業枠」
販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者
・補助上限：200万円
・補助率：2/3
③「後継者支援枠」
販路開拓の取り組みに加え、「アトツギ甲子園」においてファイナリストに選ばれた小規模事業者
・補助上限：200万円
・補助率：2/3
④「創業枠」
産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業」の支援を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者
・補助上限：200万円
・補助率：2/3
※「インボイス特例」
免税事業者が適格請求書発行事業者への転換に伴う事業環境変化に対応することに対し政策支援をするため、2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で、一度でも免税事業者であった 又は 免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者に対して、補助上限額を一律50万円上乗せします。
■受付締切
令和6年5月27日（月）
■その他
今回の申請受付は、電子申請システムのみとなります。
詳細につきましては、下記をご確認ください。
山形県では、外国人労働者の県内定着を促進するため、生活環境の整備を実施する場合に、補助金を支給します。
■補助対象者
外国人労働者を雇用している県内企業
■主な補助要件
次のいずれかに該当する者
・やまがたスマイル企業（ゴールドスマイル企業又はダイヤモンドスマイル企業に限る）
・ユースエール認定企業
・えるぼし認定企業
・くるみん認定企業
■対象経費
・対象外国人労働者の孤立防止やホームシック対策等のメンタルヘルスケアに要する経費
・対象外国人労働者の住居の環境整備に要する経費
■補助対象期間
令和６年４月１日～令和７年２月２８日
※交付決定後の事業経費が補助対象となります。
■補助上限額
５０万円（補助率１／２）
■申請受付期限
令和７年１月３１日
■申請書提出先・お問合せ先
山形県産業労働部 雇用・産業人材育成課
雇用対策担当 TEL：023-630-2377
IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する事業です。今般、同事業の公募要領及びチラシが公表されています。 本補助金の公募の申請受付けについては、準備が整い次第、事務局HPにて公表される予定です。
■補助対象者
人手不足の状態にある中小企業等
■補助率・補助上限等
カタログに掲載された製品が補助対象となります。また、補助上限額は従業員数ごとに異なります。
①従業員数５名以下 ２００万円
②従業員数６名～２０名 ５００万円
③従業員数２１名以上 １，０００万円
※補助率 １／２以下
■STEP1【対象要件】
中小企業等が、事務局HPに公開する補助対象製品のリストカタログに登録された製品から選んで省力化のための設備投資を行い、労働生産性年平均成長率3%向上を目指す事業計画に取り組むこと。
（賃上げによる補助上限額引き上げを適用する場合、）
給与支給総額年率6%・事業所内最低賃金年額45円以上の賃上げに取り組むこと。
■STEP2【申請手続き】
公募要領で補助対象者、申請要件、対象経費、スケジュール等を確認
カタログを参照して製品を選び、販売事業者に連絡
GビズIDを取得のうえ、電子申請システムにより販売事業者と共同申請
■STEP3【事業実施、フォローアップ】
交付候補者決定、交付申請・決定を経て事業を実施
補助事業実施期間内に省力化製品の導入を行い、実績報告書を提出
申請時の事業計画に基づき毎年度効果報告を提出
詳細は補助金事務局HPをご覧ください
