おさむ茶マイルーム
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財政投融資の名のもとに350兆円もの大金が高速道路や橋梁建設に使われているのは現在の姿なんですよ! だからこそ反対する理由があるのです。「こんな改革も出来なければ、何の改革も出来ない」と言うのは、郵政民営化に反対する人は道路公団の民営化も反対するからなのです。特殊法人の利権にぶら下がっている政治家や官僚を一掃しなければ、この先、改革など進まないのです。 郵政事業は将来破綻するというのは周知の事実で、民主党もわかっています。 郵便は年間2%ずつ赤字が増えています。このままにしておけば税金でその穴埋めをするしかありません。 47万人にも及ぶ郵政公務員の年収の平均は600〜700万円。手当てや支給を含めれば800〜900万円になります。しかも発覚した公務員汚職のうち、郵政関係が一番多くを占めます。 完全に民営化するのは12年後のH29年。それまでに政府案の不備や問題点を議論すればいいのであって、今は少しでも早く民営化を決定することが大切であると思います。
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