社会保障に関する注目記事を携帯カメラで撮って紹介

2005年11月15日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。
【医療費抑制 給付総額に数値目標／政府・与党調整入り 経済指標と連動見送り】

■政府・与党は14日、医療制度改革の焦点となっている医療給付費抑制策について、
医療給付費総額の数値目標を導入する方向で調整に入った。経済指標と連動した数値
目標設定を求めていた経済財政諮問会議の民間議員らが、必ずしも連動を求めない方
針に転換したことから、一定の数値目標を掲げる案が浮上したものだ、国内総生産(G
DP)比も盛り込んだ形で、数年程度の数値目標とすることなどを検討している。


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2005年11月13日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。
【生活保護補助金 住宅扶助分、地方に移譲／三位一体改革政府・与党調整 施設整備
費も削減
】

■政府・与党は14日、国と地方の税財政を見直す三位一体改革の焦点となっている生
活保護費に関する補助金のうち、生活保護世帯の住宅費などを補助する「住宅扶助」
分の約2450億円を削減し、全額を地方自治体に税源移譲する方向で調整に入った。福
祉施設、学校などの施設整備費も合わせて削減し、地方に移譲する。生活保護費と施
設整備費を月内に決定する6000億円の補助金削減・税源移譲の柱とするものだ。ただ
、全国知事会など地方団体は生活保護費の移譲に反対しており、なお調整が必要にな
りそうだ。


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2005年11月13日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。
【医療費抑制GDP連動見送り／諮問会議民間議員厚労省見解に歩み寄り】

■政府の経済財政諮問会議の民間議員がまとめた、医療制度改革の医療費抑制策が12
日、明らかになった。国の医療給付費の中期的数値目標の設定を求める一方、これま
で主張していた国内総生産(GDP)などのマクロ経済指標を基にした総額管理は取り下げ
た。14日の諮問会議に提示する予定だ。


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2005年11月13日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。
【70歳以上長期入院 調理・光熱費自己負担／政府・与党来秋の実施目指す】

■政府・与党は12日、医療給付費抑制策として、治療のため療養病床に長期入院する
70歳以上の高齢者の食費・居住費の一部を保険適用外の自己負担とする方針を固めた
。調理の経費と光熱費・水道費が対象。12月上旬に策定する医療制度改革に関する大
綱に盛り込み、2006年の通常国会に関連法案を提出して同年10月からの実施を目指す
。


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2005年11月12日付の読売新聞夕刊からの抜粋です。
【40〜64歳の末期がん患者／すべて介護保険対象 厚労省方針】

■厚生労働省は、40〜64歳の末期がん患者に対する介護保険の適用範囲について、す
べてのがんを対象にするとともに、「末期」かどうかの判断は、医師が「治癒困難・
不可能」と診断した場合とする方針を決めた。余命期間や、がん告知の有無などは問
わない。


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2005年11月12日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。
【70歳以上の現役並み所得者／窓口負担「3割」／医療制度改革政府・与党方針】

■政府・与党は11日、医療制度改革で焦点となっている高齢者の窓口負担について、
現役世代並みに所得がある70歳以上の高齢者を2006年10月から、現在の2割負担から3
割負担に引き上げる方針を固めた。与党内で「高齢者すべてが弱者というわけではな
い」「能力に応じた負担の考え方はある程度必要だ」との意見が大勢を占めているた
めだ。


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2005年11月11日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。
【生活習慣病予防など重点／診療報酬改定の基本方針案】

■来年度の診療報酬改定について、厚生労働省は10日の社会保障審議会医療保険部会
で、生活習慣病予防や在宅医療の充実などに重点を置くべきだなどとする基本方針を
示した。同部会は厚労省案をもとに、今月中に基本方針をまとめる。


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2005年11月11日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。
【医療制度改革 保険免責制導入見送り／政府・与党調整「負担増」反発うけ】

■政府・与党は10日、来月上旬にまとめる医療制度改革大綱について、医療費の一定
額を保険対象外とする保険免責制の導入を見送る方向で調整に入った。与党や日本医
師会、労働界などから、「公的医療保険制度の基本に反する」「患者負担は３割にと
どめるとした2002年改革の趣旨に反する」などの異論が噴出しているためだ。今後、
高齢者負担の増加、診療報酬引き下げなどを中心に医療費抑制を図っていく方針だ。



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2005年11月10日付の読売新聞夕刊からの抜粋です。
【8都県市が反対表明／生活保護費など補助引き下げ案に】

■神奈川県や横浜、川崎両市など首都圏の都県と政令指定都市の首長による「八都県
市首脳会議」(座長＝上田清司・埼玉県知事)は9日、厚生労働省が4日に示した生活保
護費などの補助率(国庫負担割合)の引き下げ案に反対する緊急意見書を同省に提出し
た。意見書では、厚労省が補助率を4分の3から、原則2分の1に引き下げるとしている
ことなどに対し、「『三位一体改革』に名を借りた、単なる地方への負担転嫁・国の
責任放棄」と批判。「地方の意見を十分尊重し、国庫負担割合の引き下げや(国の責任
で最低限度の生活を保障する)本来の制度趣旨に反することを行わないよう強く要望す
る」としている。


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2005年11月10日付の読売新聞夕刊からの抜粋です。
【診療報酬下げなど焦点／政府与党 医療改革協が初会合】

■政府・与党は10日午前、2006年の通常国会に関連法案を提出する予定の医療制度改
革案取りまとめに向け、首相官邸で医療改革協議会初会合を開いた。厚生労働省が10
月に公表した改革試案を基に議論を進め、12月上旬までに医療制度改革大綱を策定す
る方針。医療費抑制を目指した高齢者の窓口負担引き上げ、一定額を保険免責制導入
、診療報酬改定などが主な論点だ。


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2005年11月10日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。
【ニコチン禁断症状は病気／禁煙指導に保険適用 厚労省方針】

■厚生労働省は9日の中央社会保険医療協議会(中医協)で、医師による禁煙指導を公的
医療保険の対象とする方針を示した。2006年度の実施を目指す。


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2005年11月10日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。
【医師処分「戒告」新設／厚労省が厳格化 免許取り消し拡大も】

■厚生労働省は9日、医療事故などを起こした医師に対する行政処分を厳格化する方針
を決めた。医師免許取り消しの適用範囲を広げる一方、新たに「戒告」処分を設けて
軽微なケースについても処分対象とし、再教育を受けさせる。来年の通常国会で医師
法を改正し、処分の厳格化と再教育対象者の拡大で、医師の資質向上を図る。医師に
対する行政処分は、医業停止、医師免許取り消しの２種類しかなく、医業停止の上限
は５年だった。

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2005年11月8日付の読売新聞夕刊からの抜粋です。
【補助金削減目標 厚労省5040億円】

■安倍官房長官は8日午前の閣僚懇談会で、国と地方の税財政を見直す三位一体改革に
ついて、関係7省に対し、総額6300億円の補助金削減の個別目標額を示し、14日正午ま
でに具体的な削減項目をまとめるよう指示した。厚生労働省は全体の8割に相当する5
040億円を示した。


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2005年11月8日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。
【消費税率見直し／時期巡り綱引き活発】

■消費税率引き上げの議論や法案提出の時期をめぐり、政府・自民党内の意見が分か
れている。「ポスト小泉」候補とされる谷垣財務相が内閣改造後、2007年の通常国会
に法案を提出する考えを表明したのに対し、自民党の中川政調会長や片山参院幹事長
らは「時期尚早」と主張している。06年秋の自民党総裁選や07年夏の参院選などをに
らみ、それぞれの思惑が交錯している。


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2005年11月7日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。
【三位一体の改革 焦点の生活保護“火花”／国「補助率下げる」地方「負担転嫁だ」
反発】

■国と地方の税財政を見直す三位一体の改革の焦点の一つである生活保護とに児童扶
養手当ついて、国の負担割合の引き下げをめぐり、厚生労働省と地方6団体側の対立が
激化している。厚労省が「4分の3という現在の国の負担割合は、他の社会保障の補助
率と比べて高すぎる」と主張するのに対し、地方側は、税源移譲の裏づけがないため
、「単なる負担の転嫁以外の何物でもない」(谷本正憲石川県知事)と強く反発してい
る。


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