社会保障に関する注目記事を携帯カメラで撮って紹介

■『社会保障ニュース』編集室モブログ版■

●2005年12月27日付の読売新聞夕刊からの抜粋です。

▲総人口初の減少／昨年比1万9000人 1億2775万6815人・国勢調査速報値

◆今年10月1日の日本の総人口は1億2775万6815人で、1年前より約1万9000人減ったことが27日、国勢調査の結果(速報値)で明らかになった。厚生労働省はすでに、今年初めて出生数が死亡数を下回る「自然減」となったと発表しているが、出入国による社会増減を含む総人口でも減少に転じた。総人口の減少は、終戦の年の1945年を除
くと、第1回の国勢調査が実施された1920年以降で初めて。国立社会保障・人口問題研究所は、日本の総人口は06年がピークになると予測していたが、2年早まった可能性がある。

★今までは推計値レベルの話でしたが、とうとう確定値でも人口減少が明らかになりました。

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●2005年12月27日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。

▲子育て女性の再就職支援／専修学校に特別講座・地域主体で保育

◆政府は26日、出産・育児を終えた女性が再就職や起業をしやすくするための支援策「女性の再チャレンジ支援プラン」を決定した。能力を再向上させるために専修学校に特別講座を開設することや、地域が主体となった保育サービスへの支援などが盛り込まれた。関連経費として2006年度予算案に27億7000万円を計上。施策のほとん
どが06年度から実施される。

★遅すぎた感じもありますが、とにかくこの出産・育児の前後にある女性層を少子化対策の核にしていくべきです。

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●2005年12月22日付の読売新聞夕刊からの抜粋です。

▲初の人口減1万人／2005年推計出生数5年連続減

◆厚生労働省は22日、2005年の人口動態統計の年間推計を公表した。日本人の死亡数は出生数を約1万人上回り、1899年の統計開始以来初の「自然減」となった。国立社会保障・人口問題研究所は、日本の総人口は07年から減少に転じると予測していたが、日本人の自然増減で見ると、2年早まった。人口減社会に突入すると、経済活動
の活力が失われ、年金など現行の社会保障制度の基盤が揺らぐことも懸念される。政府は今後、少子高齢化対策の強化が求められる。

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●2005年12月22日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。

▲介護療養型医療施設2011年度末廃止 他施設転換／厚労省方針

◆厚生労働省は21日、介護保険が適用される「介護療養型医療施設」を、2011年度末で廃止する方針を明らかにした。医療や看護をほとんど必要としない入所者が福祉約半数を占め、給付費の無駄が指摘されているほか、医療保険が適用される療養病床と機能が似ていることが理由。既存の施設については、助成措置を設けるなどして
他の介護施設などへの転換を促す。

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●2005年12月22日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。

▲病院小児科22％減／ピーク時90年から

◆小児科のある病院が減り続けていることが、厚生労働省がまとめた昨年の医療施設調査で分かった。小児救急医療の体制が不十分になった地域も多く、政府は2006年度予算の財務省原案に、小児救急の体制整備に前年比30％増の25億8000万円を盛り込んだ。


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●2005年12月20日付の読売新聞夕刊からの抜粋です。

▲人口減今年から／自然増減推計値予想より2年早く

◆厚生労働省が近く公表する2005年の人口動態統計の推計値で、出生数が死亡数を下回る「自然減」に転じることが20日、明らかになった。1899年以来の統計で、人口が自然減となるのは始めて。国立社会保障・人口問題研究所は、日本の人口減は07年からと予測していたが、予想を2年も上回るペースで「人口減社会」に突入する。人
口減が続くと、国の経済力が低下し、社会保障制度の維持が難しくなる恐れがあるため、年金、医療、介護制度などの議論に大きな影響を与えることが予想される。


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●2005年12月19日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。

▲診療報酬3.16％下げ／過去最大下げ幅 医療費2400億削減

◆政府・与党は18日、来年度予算編成の焦点である診療報酬の改定について、3.16％引き下げることを決めた。引き下げ幅は過去最大。内訳は、医師への技術料などの本体部分がマイナス1.36％、医薬品などの薬価部分がマイナス1.8％。これにより、政府は約2400億円の医療費国庫負担の削減効果を見込んでいる。高齢化で増大する社
会保障費の圧縮を目指す姿勢を明確にした。個別の医療行為の報酬は年明け以降、中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)で審議する。改定は来年4月から実施される。

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●2005年12月16日付の読売新聞夕刊からの抜粋です。

▲人口減来年にも／予想より1年早く 少子化白書推計

◆政府は16日の閣議で、少子化の現状と対策をまとめた「少子化社会白書」を決定した。日本の人口減少が、従来の予測より1年早い2006年から始まる可能性があるとしている。国立社会保障・人口問題研究所が02年に発表した人口推計では、07年から人口が減少するとしており、政府が06年からの人口減少に公式に言及したのは初めて
。


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●2005年12月16日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。

▲児童手当拡大決定／財源はたばこ増税 政府・与党協議会

◆政府・与党は15日、関係閣僚と与党幹部による「児童手当・年金国庫負担に関する協議会」(座長・安倍官房長官)を開き、児童手当の支給対象を現行の「小学校3年生まで」から、2006年4月以降「6年生まで」に拡大することを正式に決めた。財源は、たばこ1本につき1円値上げするたばこ増税で確保する。

★社会悪であるたばこを増税し、その税収を児童手当の拡充に使う。たばこが高くなれば禁煙する人も増えるでしょうし、そうなれば肺ガンも減り、医療にかからないようになれば長期的に見て医療費抑制にも繋がりますから、一石二鳥ですね。

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●2005年12月16日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。

▲診療報酬削減／財務省4.2% 厚労省2.5%主張／3%台の見方強まる

◆財務、厚生労働両省は15日、2006年度の診療報酬改定に向け、都内で非公式に協議した。財務省は4.2%、厚労省は2.5%の削減を主張し、結論は出なかった。今週末には、谷垣財務相と川崎厚労相が直接折衝し、結論を出す方針だが、3%台の削減になるとの見方が強まっている。

★３％台の削減改定となると近年にない大幅減額になりそうですね。

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●2005年12月16日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。

▲診療報酬 手術件数で加算廃止／厚労省方針「質に関係なし」批判受け

◆手術件数が多い病院ほど手術成績が良いとは必ずしも言えないことが、関係学会の調査で分かり、厚生労働省は来年度の診療報酬改定で、手術件数による診療報酬の加算を廃止する方針を決めた。16日に開かれる厚労相の諮問機関、中央社会保険医療協議会(中医協)で提案する。病院の手術件数は、病院のランキング本などの基本デ
ータとしても活用されており、患者の病院選びに大きな影響を与えそうだ。

★こういう非科学的な診療報酬体系はどんどん是正していって欲しいと思います。医療の質によって報酬に格差をつけるなら、公的な第三者評価機関をつくり、その各付けによって五段階程度の格差をつけられたらと思います。

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2005年11月24日付の読売新聞夕刊からの抜粋です。
【来年度予算 社会保障費5000億円削減／財務省方針 診療報酬下げなどで】

■財務省は24日、2006年度予算で約8000億円の自然増が予想されている社会保障費の
削減幅について、概算要求基準(シーリング)段階で示していた2200億円をさらに拡大
し、5000億円規模とする方針を明らかにした。実現すれば、06年度予算で社会保障費
の伸びは3000億円規模に抑制できることになる。

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2005年11月24日付の読売新聞夕刊からの抜粋です。
【高度医療セカンドオピニオン／相談窓口は急増 料金はまちまち／中核48機関 無料
〜3万円超】

■がんなど重大な病気の治療に際し、患者が主治医以外の別の専門医の意見を聞く「
セカンドオピニオン」の専門外来を設ける病院が急速に増えており、費用は3万円以上
から、無料まで大きな差がある現状が、読売新聞の調査でわかった。

▲セカンドオピニオンという言葉は、もうかなり浸透してきたと思います。専門外来
を設ける病院も増えてきたみたいですが、その料金にかなり差があるのには驚きでし
た。料金の差は医療機関の方針によるもので、まだ相談内容に差があるとは思えませ
んが、金の有無で生死に関わる情報が左右されるのは問題だと思います。


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2005年11月23日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。
【国保被保険者11年ぶり減少／景気回復受け 実質赤字は3284億円】

■厚生労働省は22日、2004年度の国民健康保険の被保険者が前年度比8万人減の4064万
人と、11年ぶりに減少したと発表した。景気回復を受けて、企業の健康保険組合など
から国保への移行に歯止めがかかったためと見られる。


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2005年11月23日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。
【三位一体改革 「生活保護費」調整大詰め／地方側強硬姿勢崩さず】

■政府・与党は22日、国と地方の税財政を見直す三位一体改革について、焦点の生活
保護費の扱いに関する大詰めの調整に入った。生活保護費の補助金を削減し、地方に
税源移譲するという厚生労働省の主張を一部採用する方向で検討しているが、地方6団
体側の猛反対により、難航している。


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