社会保障に関する注目記事を携帯カメラで撮って紹介

■『社会保障ニュース』編集室モブログ版■

●06/04/16付読売新聞朝刊からの抜粋

【「高卒認定」周知不足/大検に代わる制度人事担当の16%「知らない」】


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●06/04/16付読売新聞朝刊からの抜粋

【「団塊世代」07年に大量退職/技術継承へ正社員増を ものづくり白書案】


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●06/04/14付読売新聞朝刊から
【母子家庭の母 正社員39%/厚労省 2003年、5割切る】



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●06/04/13付読売新聞夕刊から
【子育て世帯買い物割引/少子化対策国が後押し/数県で先行 全国展開へ 運営費補助など検討】
 


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●06/04/12付読売新聞朝刊から
【公務員OB 年金、最大1割カット/一元化向け政府与党方針「追加費用」50〜20%削減】


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●2006年1月27日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。

▲介護報酬 在宅の「中・重度」4%上げ/改定決定 軽度は下げメリハリ


◆4月からの新しい介護報酬が26日、決定した。厚生労働省が、新報酬の案を社会保障審議会介護給付費分科会に示し、同日、了承された。現行報酬と比べ、在宅の軽度の要介護者向けサービスを5%引き下げ、逆に在宅の中・重度者向けを4%引き上げてメリハリを付けた。また、医療と介護の連携強化や施設の個室化を推進する内容とな
った。厚労省は新報酬を2月中に告示する。

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●2006年1月27日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。

▲求人倍率1倍台回復13年ぶり

◆厚生労働省が31日に発表する予定の2005年12月の有効求人倍率(季節調整値)が1992年9月以来、13年3か月ぶりに1倍台を回復することが26日、明らかになった。景気回復により、雇用環境が改善し、求人数が求職者数を上回ったと見られる。

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●2006年1月26日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。

▲介護報酬不正受給/未返還27億5000万円/厚労省調査市町村請求の7割

◆介護サービス事業所により不正に受給された介護報酬の返還が滞り、未返還額が約27億5000万円に上っていることが、厚生労働省の初の調査でわかった。市町村が返還請求した総額の7割近くに上る。不正に支払われた報酬は介護費用の無駄遣いとなるだけに、同省は25日、各市町村に返還金の徴収を徹底するよう通知した。

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●2006年1月25日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。

▲国民負担率37.7%/06年度見通し3年ぶりに低下

◆財務省は24日、2006年度の国民負担率が、前年度比0.1ポイント低い37.7%になるとの見通しを発表した。国民負担率は、税と社会保障負担の合計が、国民所得に占める割合で、前年度より低くなるのは3年度ぶりだ。低率減税の段階的な廃止などで、税負担は前年度比で1.8%増えるが、負担率算出の分母となる国民所得が2.1%増と
、税負担を上回る伸びとなる見通しのためだ。

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●2006年1月23日付の読売新聞夕刊からの抜粋です。

▲8時間労働/副部長も対象外に 厚労省方針

◆厚生労働省は23日、「1日8時間・週40時間労働」の規制対象から、「副部長」などの管理職一歩手前のサラリーマンを外す方針を固めた。年俸制や成果主義の賃金体系を採用する企業が増えていることに対応するためだ。2007年の通常国会に関連法案の提出を目指す。

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●2006年1月22日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。

▲公務員OBの年金削減/政府方針「厚生」「共済」一元化で

◆政府は、厚生・共済両年金一元化にあたって、年金受給がすでに始まっている公務員退職者の年金額の削減に踏み切る方針を固めた。一元化で年金財政が悪化するおそれがあるため、退職者にも一定の負担を求める必要があると判断した。2月上旬にまとめる一元化の骨子案に盛り込む。削減幅や実施時期は今後検討する。

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●2006年1月21日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。

▲病院長・開業医の条件/へき地医療など経験必要 厚労省提案

◆厚生労働省は20日、新たに診療所(病床数19以下)を開業したり、病院(同20以上)の院長になる医師に対し、へき地医療や救急医療などの一定期間の経験を条件とするよう医療法を改正する方針を社会保障審議会医療部会で示した。厚労省が例示したのは、慢性的な医師不足が続いている、へき地、救急、小児救急、周産期(妊娠
22週から生後7日未満)、災害などの医療経験。診療経験が必要な期間は2年程度を想定している。

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●2006年1月19日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。

▲診療報酬改定 医療費「明細義務付け」/来月中旬答申へ「後発薬」促す処方せんに

◆厚生労働省の諮問機関・中央社会保険医療協議会(中医協)は18日の会合で、診療報酬改定に関する検討状況の骨子をまとめた。1)投薬料、検査料などの医療費の内訳が分かる領収書の発行を医療機関に義務づける 2)後発医薬品の使用の是非を示すよう、処方せんの様式を変更する――ことなどを政府に求める方針を打ち出した。
2月中旬に出す答申に盛り込む予定だ。

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●2006年1月18日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。

▲消費税上げ幅6月明示/経財相方針「選択肢3つ程度」

◆与謝野経済財政相は、読売新聞のインタビューに応じ、経済財政諮問会議(議長・小泉首相)が6月に示す歳出・歳入一体改革の選択肢で、消費税率引き上げについて「値段の付いたメニューを出さないといけない」と述べ、具体的な引き上げ幅を明示する方針を明らかにした。選択肢は「歳出削減と税制改革の組み合わせは様々だが、
最後のメニューは松竹梅くらいになる」として、三つ程度になるとの見通しを示した。

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●2006年1月17日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。

▲医療費一定の「包括払い」対象病院大幅増へ/新年度から

◆政府は16日、医療費の支払いを病気や治療法により一定額とする「包括払い」方式の対象病院を2006年度から大幅に増加させる方針を固めた。既に導入している大学病院など82病院に加え、試行中の62病院も対象とするほか、新たに協力を得られる病院を積極的に募る。将来は全病院への導入も視野に入れている。

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