社会保障に関する注目記事を携帯カメラで撮って紹介

2005年10月22日付の読売新聞夕刊からの抜粋です。
【年金カード導入検討／政府08年度にも 受取額、一目で判明】

■政府は、年金加入者が将来、どれだけの年金を受け取れるかを瞬時に一目でわかる
ようにする「年金カード」を導入する方向で検討に入った。「自分がいくら年金を積
み立てたのかも、いくらもらえるのかもわからない」といった不満に応えるためで、
2008年度の導入を目指している。


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2005年10月21日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。
【教員の年金優遇され過ぎ】

■公立の小・中学校の校長経験者が退職後に受け取る年金の平均月額が、中央省庁の
事務次官経験者の受給額より１万円以上多いことが、財務省が20の財政制度審議会に
提出した資料で明らかになった。優秀な教員を確保するため、教員の本棒は一般行政
職員より高く、本棒をもとに決められる年金受給額でも教員OBが優遇されている。財
政審は「教員の優遇は適当でない」と、2006年度予算でやめるよう提言する見通しだ
。


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2005年10月21日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。
【議員年金与党「即時廃止」自民内異論続々】

■特権的だとの批判がある国会議員互助年金(議員年金)の見直しで、与党が「即時廃
止」方針に転換したことについて、20日の自民党の幹部協議や各派閥の会合で異論が
相次いだ。民主党は同日、議員年金を来年4月に廃止する法案を国会に提出しており、
自民党執行部は独自案をまとめて合意を図る考えだが、即時廃止には党内の抵抗が強
いことが浮き彫りになった。

▲まぁこれまで地方を含めた議員さんたちが、いかに議員年金の上にあぐらをかき、
本当の年金改革をすることに、どれだけ不真面目だったかがよく分かります。


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2005年10月20日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。
【医療費抑制／75歳以上は新保険に／厚労省3試案65〜74歳2割負担】

■厚生労働省は19日、医療費抑制策や新たな高齢者医療保険の創設などを柱とする医
療制度改革の試案を発表した。患者の窓口負担について、現行で原則70歳未満3割、7
0歳以上1割の負担割合を、2008年度から原則65歳未満3割、65〜74歳2割、75歳以上1割
とする案など3案を提示した。現役並みの所得がある高齢者の窓口負担は、06年10月か
ら、現行の2割を3割に引き上げる。


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2005年10月18日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。
【労基署の労災報告／民事裁判 国に提出義務／最高裁初判断 被害救済拡大に道】

■労災事故を労働基準監督署が調査した報告書について、労災の被害者側が民事裁判
で使う目的で提出を求めた場合、国に提出義務があるかどうかが争われた裁判で、最
高裁第３小法廷(上田豊三裁判長)は、調査担当者の意見が記載されている部分を除き
、国に提出義務があるとする決定をした。決定は14日付。

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2005年10月16日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。
【医療費抑制近く厚労省試案／65〜74歳2割負担／「高齢者」議論の焦点に】

■厚生労働省が近く正式に公表する医療制度改革の試案では、焦点の医療費抑制策に
ついて、経済規模に応じた数値目標による総額抑制は盛り込まず、施策の積み上げで
伸びを抑える方針を示す。さらに、患者の自己負担も、現在「70歳未満3割、70歳以上
1割」の負担を「原則65歳未満3割、65〜74歳2割、75歳以上1割」とする案も盛り込む
見通しだ。年末の改革案取りまとめに向けて、医療費抑制の方法を巡る議論が激しく
なりそうだ。

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2005年10月14日付の読売新聞夕刊からの抜粋です。
【健保に改善命令へ／屋外広告1100社加入 不明朗会計続き／法施行80年で初】

■東京都内の屋外広告業者らでつくる「東京屋外広告ディスプレイ健康保険組合」(理
事長＝山口勝令・白水社会長)が、理事会の承認を得ずに2億円分の有価証券を別銘柄
に買い替えるなどしていたとして、厚生労働省は14日、健康保険法に基づく業務改善
命令を出す方針を固めた。


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2005年10月14日付の読売新聞夕刊からの抜粋です。
【年金資金運用収益４兆円／04年度 世界景気回復など背景】

■厚生労働省は14日、2004年度の年金積立金の運用結果を社会保障審議会年金資金運
用分科会に報告した。同年度の収益額は3兆9588億円で、賃金上昇率を差し引いた実質
的な利回りは2.94％となった。

▲2004年の年金改革で、144兆円ある年金積立金を年金給付としてとり崩していくこと
になりましたから、景気回復による株価上昇で、少しでも積立金が増えてくれれば、
それだけ若い世代の負担が軽くなるわけで、株価はできればこのまま上昇していって
くれることを願ってやみません。


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2005年10月14日付の読売新聞夕刊からの抜粋です。
【医療費 予防策充実で抑制／厚労省が改革試案 数値目標は盛らず】

■厚生労働省は14日、医療サービスの効率化や患者負担の見直しなどを柱とする医療
制度改革の試案をまとめた。焦点の医療費抑制策については、診療報酬の引き下げ、
高所得の高齢者の窓口負担引き上げなど短期的に効果が見込める施策に加え、医療需
要そのものの伸びを抑制する政策が必要だと強調しているのが特徴だ。近く正式に発
表する。

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2005年10月14日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。
【厚生・共済年金一元化法案成立2007年目指す】

■自民、公明両党は13日、民間のサラリーマンらが加入する厚生年金と、公務員らの
共済年金の一元化について、2006年秋までに案をとりまとめ、07年の国会で法案成立
を目指す考えを明らかにした。与党が両年金の一元化実現に関して具体的な時期を明
示したのは始めて。与党が大勝した衆院選結果を受け、民主党が強く主張する国民年
金も含めた年金一元化の議論に区切りをつけ、与党が「現実的」と主張する厚生、共
済年金の先行統合に具体的な道筋をつけるのが狙いだ。

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2005年10月13日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。
【厚労省 医療費抑制へ推進本部／「在宅」など課題 チームで検討】

■厚生労働省は12日、来年度の医療制度改革に向けて、医療費の伸びを抑制するため
、省内に総合推進本部を設置する方針を決めた。来週にもメンバーを確定し、検討作
業に着手する。

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2005年10月13日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。
【介護報酬定額払いに／厚労省新規サービス骨格案提示】

■厚生労働省は12日、来年4月から導入される介護予防などの新規サービスについて、
事業者に支払われる介護報酬の骨格案を、社会保障審議会介護給付費分科会に示した
。

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2005年10月8日付の読売新聞夕刊からの抜粋です。
【ニート支援に専門学校体験／国費で1〜3ヶ月自立促す／文科省方針来年夏にも】

■文部科学省は8日、新たなニート(若年無業者)対策として、専門学校や若者支援の非
営利組織(NPO)と連携した短期職業教育に乗り出す方針を決めた。「就職に強い」とさ
れる専門学校での学生生活をニートに経験させることで、職業に直結した教育を行う
のが狙いだ。関連経費2億円を来年度予算の概算要求に盛り、来年夏ごろからの実施を
目指す。

▲ニートに欠けているのは対人コミュニケーションとよく言われているので、専門学
校での集団生活はその改善に役立ちそうですね。


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2005年10月7日付の読売新聞夕刊からの抜粋です。
【治療巡るトラブル／７割実際に医療ミス／事故調査会10年分733件鑑定】

■治療結果の説明を納得できないとする患者側と医療機関の間でトラブルになったケ
ースのうち、７割以上で、実際に医師や看護師による医療ミスと鑑定されたことが、
ベテラン医師らでつくる「医療事故調査会」のまとめで分かった。

▲とても複雑な気持ちにさせる調査結果ですね。治療を巡るトラブルの七割が実際に
医療ミスだったということで、これまで情報の非対称性によってなかなか医療機関側
に文句が言えない状況でしたが、おかしいと感じたらまずは言うことが大事だと思い
ます。


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2005年10月5日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。
【年金協議、民主参加へ】

■民主党の前原代表は4日、年金一元化など社会保障制度改革に関する与野党の両院合
同会議について、「自民党の要求に応じて、協議の席に着くように」と党幹部に指示
した。民主党が議論を拒否していると見られるのを避けるためだ。

▲今回の総選挙での民主党の大敗は、もちろん郵政民営化論議で対案を示さず、かつ
労組の既得権を守ろうとしたことで改革に後ろ向きと見られた他に、年金改革で支持
を得ながら年金一元化協議に参加してこなかったのもマイナスだったと思います。


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