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■『社会保障ニュース』編集室モブログ版■

●2006年1月25日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。

▲国民負担率37.7%/06年度見通し3年ぶりに低下

◆財務省は24日、2006年度の国民負担率が、前年度比0.1ポイント低い37.7%になるとの見通しを発表した。国民負担率は、税と社会保障負担の合計が、国民所得に占める割合で、前年度より低くなるのは3年度ぶりだ。低率減税の段階的な廃止などで、税負担は前年度比で1.8%増えるが、負担率算出の分母となる国民所得が2.1%増と
、税負担を上回る伸びとなる見通しのためだ。

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2006.01.29:newseditor:[メモ/food]


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