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2005年11月10日付の読売新聞夕刊からの抜粋です。
【8都県市が反対表明/生活保護費など補助引き下げ案に】

■神奈川県や横浜、川崎両市など首都圏の都県と政令指定都市の首長による「八都県
市首脳会議」(座長=上田清司・埼玉県知事)は9日、厚生労働省が4日に示した生活保
護費などの補助率(国庫負担割合)の引き下げ案に反対する緊急意見書を同省に提出し
た。意見書では、厚労省が補助率を4分の3から、原則2分の1に引き下げるとしている
ことなどに対し、「『三位一体改革』に名を借りた、単なる地方への負担転嫁・国の
責任放棄」と批判。「地方の意見を十分尊重し、国庫負担割合の引き下げや(国の責任
で最低限度の生活を保障する)本来の制度趣旨に反することを行わないよう強く要望す
る」としている。


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+++『社会保障ニュース』編集室+++本部
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2005.11.11:newseditor:[メモ/food]


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