社会保障に関する注目記事を携帯カメラで撮って紹介

2005年8月22日付の読売新聞夕刊からの抜粋です。
【老人ホーム倒産時／入居金返還義務付け／利用者保護図る】

■厚生労働省は、有料老人ホームが倒産して入居者が退去を余儀なくされた場合、500万円を上限に入居一時金の返還を事業者に義務付ける方針を決めた。返還ルールが明確でないために、退去時に一時金が戻らないトラブルをなくすのが狙い。来年四月以降に都道府県に開設の届け出をしたホームが対象で、一時金の保全により、返還を確実にし、利用者保護を図る。

▲民間参入が認められた分野は、福祉ベンチャーの参入も多く、不安定な会社が倒産した時に利用者を保護するとこは当然だと思います。


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