社会保障に関する注目記事を携帯カメラで撮って紹介

2005年6月4日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。

【認知症の高齢者 悪質商法から守れ／成年後見制手続き緩和】

■厚生労働省は３日、市町村長が身よりのない高齢者に成年後見制度に基づく後見人を立てる場合の要件を、大幅に緩和することを決めた。埼玉県富士見市で認知症の老姉妹が業者に高額の住宅リフォームを繰り返されて全財産を失うなど、高齢者などの財産や人権が侵害されるケースが増えているためだ。現在は４親等以内のすべての親族の存在を確認することが条件とされているが、２親等までに簡略化する方針。市町村の負担を大幅に軽減し、利用者の拡大を図る。

▲例の悪質リフォーム業者にだまされた老姉妹のケースを契機に成年後見制度への認知がかなり高まったと思います。

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