社会保障に関する注目記事を携帯カメラで撮って紹介

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●2006年1月16日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。

▲医療事故平均報告数／国公立病院 私立の1/3

◆医療事故が疑われるケースについて、1年間（2004年10月〜昨年9月）の国公立系病院の平均報告件数は、私立病院の約3分の1だったことが財団法人「日本医療機能評価機構」のまとめで分かった。報告を義務付けられた病院数は、国公立系が私立の5倍近くなのに、全報告の4割以上を私立病院からの報告が占めた。専門家は「医療事
故の発生頻度は国公立も私立も変わらないはずなのに、報告にこれだけの差が出るのはおかしい」と指摘、厚生労働省は国公立系の病院に報告の徹底を指導する。

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●2006年1月16日付の読売新聞夕刊からの抜粋です。

▲厚生・共済年金一元化「4月末に閣議決定」

◆安倍官房長官は16日午前の記者会見で、厚生年金と共済年金の一元化について、「4月末の連休前をめどに、基本方針を閣議決定したい」と述べた。政府・与党は、早ければ今秋に想定される臨時国会にも一元化の関連法案を提出し、可能な限り早期の実施を目指す。

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●2006年1月15日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。

▲病院が老人ホーム兼営／厚労省容認へ 入所者移動円滑に

◆厚生労働省は14日、病院や診療所を経営する医療法人に、有料老人ホームの兼営を認める方針を固めた。高齢者の健康状態に合わせた、病院と有料ホームとの間での移動を、円滑にするのが狙いだ。20日からの通常国会で医療法改正などを行い、2006年度実施を目指す。

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●2006年1月14日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。

▲少子化問題 総合対策に着手／政府財政負担に課題も

◆政府は13日、首相官邸で、関係閣僚らによる「少子化社会対策推進会議」と有識者による「少子化社会対策推進専門委員会」を相次いで開き、予測を上回るペースで進む少子化への総合的な対策づくりに乗り出した。具体的には１）出産費用を国が負担する「出産無料化」制度などの若年夫婦への経済的支援２）働く女性が出産後も
仕事に復帰しやすい環境づくり――などが焦点となるが、財政負担といった課題も多い。

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●2006年1月13日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。

▲出産無料化を検討 若年夫婦の負担軽減／少子対策で政府

◆政府は12日、少子化対策の一環として、入院を含めた出産費用全額を国が負担する「出産無料化」制度導入の検討に着手した。若年夫婦などの経済負担を軽減することで、少子化に歯止めをかけるのが狙いだ。6月に閣議決定する「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」(骨太の方針)に盛り込むことを目指す。

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●2006年1月12日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。

▲脳死移植に保険適用／厚労省、春にも 心臓や肺、肝臓など

◆厚生労働省は11日、2006年度の診療報酬改定で、心臓や肺などの脳死移植について、保険適用する方針を決めた。1997年の臓器移植法施行後、40例に及ぶ脳死移植が行われ、通常の医療として普及が進んだと判断したため。心臓や肺移植の場合、患者の自己負担とされた250〜300万円にのぼる手術費も保険適用の対象となることで、
患者の経済的負担が軽くなり、移植医療の普及を後押ししそうだ。

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●2006年1月11日付の読売新聞夕刊からの抜粋です。

▲診療報酬改定 慢性期入院引き下げ／厚労省が論点整理案

◆川崎厚生労働相は11日の中央社会保険医療協議会(中医協)の会合で、個別の診療報酬改定を諮問し、これまでの論点整理案を提示した。


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●2006年1月11日付の読売新聞夕刊からの抜粋です。

▲2006年春闘スタート／経団連、連合懇談 久々「ベア」攻防

◆日本経団連と連合は11日、東京・大手町の経団連会館で今年初の首脳懇談会を開き、2006年春闘が事実上スタートした。景気回復や企業業績の回復を受け、電機連合や基幹労連などは4〜6年ぶりに今春闘でベースアップ(ベア)を含めた賃上げ要求を打ち出し、経団連も14年ぶりに賃上げ容認の意向を示している。ただ、経団連は、業
界横並びの賃上げには強く抵抗しており、今春闘では労使の攻防が例年以上に激しくなりそうだ。

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●2006年1月11日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。

▲少子化対策で連絡会議／政府・与党6月にも具体策、若年夫婦の支援など

◆安倍官房長官は10日の記者会見で、総合的な少子化対策をまとめるため、関係閣僚と与党幹部による連絡会議を近く新設することを明らかにした。政府・与党は6月にも、包括的な対策を策定する考えだ。

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●2006年1月6日付の読売新聞夕刊からの抜粋です。

▲研修医7人に1人週90時間以上労働・筑波大調査

◆研修医の労働環境は2004年に始まった新制度で改善されたとされるが、依然、7人に1人は週90時間以上の激務を強いられていることが、筑波大付属病院の前野哲博助教授らの調査でわかった。90時間を超えると急激に強いストレス症状が出ることも判明、研修医に限らず、勤労者の労働環境のあり方を考えるうえでも貴重なデータと
なりそうだ。

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●2006年1月4日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。

▲年金未納なら国保対象外／医療費、全額自己負担に 厚労省検討

◆厚生労働省と社会保険庁は3日、国民年金の長期未納者と長期未加入者について、国民健康保険(国保)を使えなくする措置を導入する方向で検討に入った。国保が使えなくなると、医療機関に受診した場合の患者負担は全額自己負担になる。年金の未納・未加入に対する事実上の罰則規定を設けるものだ。実施の具体的な基準を詰めた
うえで、早ければ2007年度から実施したい考えだ。

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●2006年1月1日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。

▲幼稚園から義務教育／延長幅1〜2年 政府・与党09年度導入目指す

◆政府・与党は、小中学校の9年間と定められている義務教育に幼稚園などの幼児教育を加え、期間を10〜11年間程度に延長する方針を固めた。幼稚園―小学校の区分による環境の変化が学力のばらつきを招いているため、幼稚園を義務教育に含め、一貫した学習体系を構築するのが狙いだ。幼児教育を無償にすることで、少子化対策を
強化する面もある。1月に召集される通常国会に提出する予定の教育基本法改正案で義務教育の9年間規定を削除し、2009年度以降の義務教育延長の実現を目指す。

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●2005年12月29日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。

▲出生率1.26前後に／2005年過去最低を更新 厚労省見通し

◆2005年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの数)が1.26前後に落ち込み、過去最低となることが28日、明らかになった。厚生労働省が先に発表した人口動態統計(年間推計)の分析で判明したもので、これまで最低だった03、04年の1.29を大きく下回る。この統計では、05年に初めて死亡数が出生数を上回る「自然減」とな
ったことがわかったが、その根本原因である少子化が、予想以上の速さで進展していることが明確になった。

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●2005年12月28日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。

▲「間接差別」禁止を明記／男女雇用機会均等法改正原案まとまる

◆厚生労働省・労働政策審議会雇用均等分科会(会長・横溝正子弁護士)は27日、男女雇用機会均等法の改正原案となる報告書をまとめた。焦点となっていた「間接差別」の禁止を明記した。報告書は厚生労働相に建議として提出され、同省は来年の通常国会に改正案を提出する予定。

★ザル法と批判されていた均等法がいよいよ間接差別禁止にむけて法改正されるとこになりましたね。結婚や出産を控えた方、子育て中の女性には、とても大きな法改正になると思います。

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●2005年12月27日付の読売新聞夕刊からの抜粋です。

▲失業率0.1ポイント悪化／11月4.6％「良い条件求め流動化」

◆総務省が27日発表した労働力調査によると、11月の完全失業率(季節調整値)は4.6％で、前月より0.1ポイント上昇した。失業率上昇は前月に続いており、2か月連続の悪化は2003年1月以来となった。

★なんかジワジワと失業率が悪化してきてるんですが、本当に転職が増えたための一時的なものなのでしょうか。

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