社会保障に関する注目記事を携帯カメラで撮って紹介

2005年11月5日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。
【診療報酬本体5.3％下げ案／財務省が財政審に提示】

■財務省は4日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)に、医療行為の価格を決める診
療報酬の薬価を除く本体部分を、2006年度改定で5.3％引き下げる案を提示した。財政
審は今月中にまとめる建議(意見書)に大幅なマイナス改定を盛り込む方針だ。


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2005年11月5日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。
【介護保険「新予防給付」／「運営に懸念」6割／全国自治体調査】

■介護保険制度改革の柱である「新予防給付」について、自治体の7割が評価している
一方、6割は運営に強い懸念を抱いていることが、読売新聞社の介護保険全国自治体ア
ンケートで明らかになった。予防重視という改革の理念は評価しているものの、実際
の運営や予防効果については疑問視する自治体が多い現状が浮き彫りになった。


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2005年11月4日付の読売新聞夕刊からの抜粋です。
【生活保護費 国の負担引き下げ／厚労省見直し案地方に提示】


■厚生労働省は4日午前の「生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会」で、
国と地方の税財源を見直す三位一体の改革の焦点の一つである生活保護費と児童扶養
手当について、国の負担割合を引き下げ、地方に応分の負担を求める案を地方側に示
した。地方側の谷本正憲石川県知事、岡崎誠也高知市長は、「単なる地方への負担転
嫁以外の何物でもない」などと強く反対した。


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2005年11月4日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。
【はしか制圧目前／患者激減3万人→500人／「1歳児にワクチン」成果】

■はしか(麻疹)にかかる子どもが激減していることが、厚生労働省の全国調査でわか
った。2001年には約3万4000人の患者が報告されていたが、昨年から急減、今年は10月
半ばまでの報告数が、01年の同時期と比べ約60分の1に減った。1歳児へのワクチン接
種が広がった成果とみられ、小児科医の長年の悲願だったはしかの制圧が、ついに視
野に入った。


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2005年11月3日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。
【開業医 月の黒字228万円】


■厚生労働省は2日の中央社会保険医療協議会で、今年6月に実施した医療経済実態調
査の速報値を報告した。個人経営の一般診療所(開業医)の6月の黒字は1施設あたり22
8万7000円で、前回調査（2003年6月）よりも0.9％増加した。病床数20以上の一般病院
(国公立を除く)は1施設当たり264万9000円の黒字だが、国公立病院は233万7000円の赤
字だった。


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2005年11月1日付の読売新聞夕刊からの抜粋です。
【高齢者虐待に通報義務／防止・支援法成立 市町村に調査権】


■高齢者虐待防止・養護者支援法が1日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。介
護が必要になっても尊厳ある老後を送れるようにするため、虐待の通報義務や虐待を
受けた高齢者の保護規定などを盛り込んでいる。施行は来年4月1日。

▲これで児童虐待・ＤＶに続き高齢者の虐待防止法が成立したことになります。二者
と異なり、高齢者虐待は施設や自宅など閉鎖的な場所で起きるため、外部の目が入る
ような法制度になることが望まれます。


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2005年11月1日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。
【障害者支援法が成立／サービス一元化利用者1割負担】


■障害者福祉制度の再編や、原則1割の自己負担の導入などを柱とする障害者自立支援
法が31日、衆院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。

▲障害者福祉政策を施設での保護から在宅での自立生活を支援するというのが法の趣
旨ですが、サービス一元化と利用者一割負担に対し、障害者団体から激しい反発を招
いています。地域社会での自立と利用者負担が両立するには、障害者の就労と所得保
障が不可欠だと思います。そのためにも障害者雇用促進法などの改正が必要だと思い
ます。


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2005年10月31日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。
【介護報酬不正受給25億未返還／全国自治体本社アンケ 回収作業は難航】

■介護報酬を不正に受給して指定を取り消された介護サービス事業所が、報酬の返還
に応じないケースが目立ち、少なくとも約25億円が未返還となっていることが、読売
新聞社の介護保険全国自治体アンケートでわかった。市町村が返還請求した総額の約
７割にあたる。自治体は回収に努めているが、中には、破産したり、経営者が行方不
明となっている事業所もあり、回収作業は難航している。

▲今度の介護保険制度の改革の一つに、介護報酬の不正受給防止が含まれていました
が、それがこれから有効に機能してくるのかが気になります。

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2005年10月28日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。
【「パワハラ」労災認定／43歳営業所長 上司しっ責で自殺】

■東証1部上場の道路工事会社「前田道路」(本社・東京)の愛媛県内の営業所長だった
男性（当時43歳）が昨年9月に自殺したのは、上司からしっ責され続け、心理的な圧迫
を受けたことが原因などとして、新居浜労働基準監督署は労災と認定し、27日、妻の
岩崎洋子さん（43）(松山市)に通知した。弁護団は「パワーハラスメント(職権による
人権侵害)が原因と認められた異例のケース」としている。

▲パワハラも労災になるんですね。まあ確かに業務の遂行性と起因性がないわけでは
ありませんしね。


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2005年10月28日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。
【9月失業率0.1ポイント改善4.2%】

■総務省が28日に発表した労働力調査(速報)によると、9月の完全失業率(季節調整値
)は4.2%で、前月より0.1ポイント低下した。6か月連続で4%台前半で推移しており、同
省は「雇用情勢はなお厳しいが、改善が続いている」としている。


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2005年10月28日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。
【生活保護など国負担分下げ／厚労省見直し案】

■厚生労働省は27日、生活保護・児童扶養手当に関する国の財政負担を原則として4分
の3から2分の1に引き下げ、全体で約9180億円削減する見直し案をまとめた。生活保護
などの補助金削減は、国と地方の税財政を見直す三位一体の改革で、地方団体が「こ
の分野の補助金は減らすべきでない」と主張しており、地方側が反発するのは必至だ
。


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2005年10月26日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。
【消費税引き上げ 当面10%目標】

■政府税制調査会(首相の諮問機関)の石弘光会長は、25日の政府税調総会後の記者会
見で、消費税率について「しかるべき時期に10%とし、その後は高齢化の動向や社会保
障の構造的な問題などを踏まえ検討することになる」と述べ、当面は10%の引き上げを
目標とするべきだという認識を示した。


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2005年10月26日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。
【年金完全一元化で給付維持／保険料率20％消費税7％ 民間試算】

■公的年金を国民年金も含めて完全に一元化する場合、現行制度並みの給付水準を維
持するためには、保険料率を年収の20％、消費税率を当面は現在より2ポイント高い7
％程度にする必要があることが、駒村康平・東洋大教授らの試算で明らかになった。



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2005年10月25日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。
【将来世代負担増でも社会保障水準の維持望む６６％】

■内閣府は24日、高齢社会に関する世論調査結果を発表した。現役・将来世代の負担
が増えても、社会保障の水準を維持・拡充すべきだと考える人が66％を占めた。


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2005年10月25日付の読売新聞朝刊からの抜粋です。
【消費税「社会保障目的税」に／自民財政改革研10％台へ上げ視野 中間報告】

■自民党財政改革研究会(会長・与謝野政調会長)は24日、財政再建に関する中間報告
をまとめた。国・地方の財政が危機的状況の中、社会保障関係費の抑制を財政立て直
しの最大の課題と位置づけ、「消費税の社会保障目的税化」を党として初めて打ち出
し、将来の消費税率引き上げの必要性を訴えているのが特徴だ。


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