【法改正の概要】
　「東京都火災予防条例」により、平成１６年１０月１日から東京都では住宅の新築・改築時の住宅用火災警報器の設置が義務付けられました。
　さらに、平成１６年６月２日に「消防法改正」が公布されたことにより、平成１８年６月１日からは、政令で定める基準に従い、各市町村条例にて住宅用火災警報器の設置が義務化されます。

　(基準の内容)
　・新築住宅について、平成１８年６月１日から住宅用火災警報器の設置を義務化。
　・既存住宅については、市町村条例により適用時期が遅れる場合があります。


【火災警報器設置基準】
　１.住宅を新築する場合
　　設置場所：①就寝の用途に供する居室。
　　　　　　　②上記居室がある階の階段(但し避難階は除く)。
　　　　　　　③３階建て以上の建物で、警報器を設置しない階で就寝に使用しない居室が２階以上連続する場合、警報器を設置した階から２階離れた居室のある階の階段。
　　　　　　　④上記以外で、７㎡(４畳半)以上の居室が５以上ある階の廊下等。
　　設置位置：壁又は天井面(省令による細則に従う)。
　　警報器　：煙感知式(省令で定める技術上の規格に合致したもの)。
　　備考　　：設置や維持の基準については、上記基準に従い市町村条例で定められます。市町村条例によっては、設置場所が追加される場合があります。
　２.既存住宅の場合
　　各市町村条例にて適用日を定める。(設置や維持の基準は上記に同じ)。