社団法人　長井法人会

消費税法の主な改正内容

１、消費税収入の使途が明確化されました。
　　　国税の分の消費税収入については、社会保障給付及び少子化に対処するため
　　の施策に要する経費に充てるものとされました。

２、消費税率を引き上げることとされました。
　　　消費税率が平成26年4月1日から、８％に引き上げられます。

３、税率引き上げに伴う経過措置が設けられました。
　　　平成２６年４月１日以後に行われる資産の譲渡等のうち一定のものについて
　　は、改正前の税率が適用されます。

「消費税の円滑かつ適正な転嫁等への取り組み」や「総額表示義務の特例」など設けられています。詳しくは、国税庁のホームページをご覧下さい。
　国税庁ホームページ　http://www.nta.go.jp

2013.11.05：nagai-h：count(1,049)：[メモ/法人会活動]
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