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利益優先にするならば
DJM就活支援3システムのスキームをご提案しません
DJMマッチングシステムは、
株式会社メルサが独自に企画した、
ミスマッチを極力回避させる就活のマッチングスキームです。
運営母体の株式会社メルサは中小企業に的を絞ったM&A仲介を一つの事業としています。
就活支援とM&Aは業界も業種も違いますが、そこに類似性があることに気づきました。
どちらも「仲介&マッチング」であるということです。
私達は、M&Aと人材紹介の流れに類似点を発見し素朴な疑問を持ちました。
M&Aでは、譲渡企業の優良性を把握するため「企業評価書」という資料が存在します。
「企業評価書」は、第3者(M&A仲介人)によって作成される譲渡企業の現況をまとめた評価書です。
譲り受ける側の企業は「企業評価書」を検討し、譲渡企業経営者と面談するか否かを決めます。
その後両企業はマッチングをめざし、企業評価書にまちがいがないかを調べる監査という作業にはいります。
監査では「企業評価書」よりさらに突っ込んだ精査があり、譲渡企業の「決算書」で優良性を把握し、監査の後両企業が合意すればマッチングに至ります。
一方、
一般的な人材紹介マッチングの流れは、人材紹介会社が企業に求職者を紹介し、その後面接の場が設けられます。
そして、
面接が通れば採用に至るというのが一般的な人材仲介の流れです。
企業が求職者の優良性を判断する検討資料は、履歴書と職務経歴書(学卒就活者の場合は成績証明書とエントリーシート)です。
しかし、学卒者の応募の少ない中小企業において、面接時の採否は、採用担当者の経験則や好みに依存しているのではないでしょうか。
採用担当者独自のモノサシに依存し、採否が決められているのかもしれません。
M&Aのように、相手の状況や優良性を客観的に判断するための「企業評価書」に充当する資料はほとんどありません。
DJM就活支援3システムでは、DJM個人レポートという応募者の採用を検討する資料が介在します。
DJM個人レポートは、求職者の行動傾向を分析したもので、人材開発会社HRD社との協働でメルサがシステムに取りいれているツールです。
採用担当者の思い込み(好き嫌い)ではなく、多くのデータからコンピュータが客観的に解析する行動傾向の分析書で、M&Aの「企業評価書」に相当するものです。
応募者の欠点をあら捜しするレポートではなく、求職者を採用した場合、応募者が職場でどのようなコミュニケーションをとり、どのような行動傾向で仕事をこなしていくかについてまとめたレポートです。
DJM就活支援3システムのマッチングスキームでは、企業側が求職者と面接に進むか否かを判断する材料として、facebook秘密グループ「DJM就活交流」があり、「DJM個人レポート」の事前検討という流れがあります。
企業の採用担当者が応募者の行動分析結果(DJM個人レポート)を基にした面接結果やエントリーシートの内容を評価すれば内定です。
<面接通過後、企業は求職者が職場(仕事)を実際に体験するための、インターン期間(下記※備考参照)を設定します。求職者がインターンに入る前、企業には「企業活躍度未来予測評価書」が提供されます。「企業活躍度未来予測評価書」は、DJM個人レポートをさらに詳細に分析したものです。企業活躍度未来予測評価書は、就活者の採否を検討するだけのものではなく、採用後の人材育成資料としても有効活用できます。
インターン終了後、求職者と企業双方の合意があればマッチングに至ります
「DJM個人レポート」と「企業活躍度未来予測評価書」を活用した流れはこちらからご覧いただけます。
「DJM個人レポート」と「企業活躍度未来予測評価書」を求人企業に提供することを嫌う就活者も存在することでしょう。 「DJM個人レポート」と「企業活躍度未来予測評価書」は本来、社員研修で活用するツールです。DJM就活支援3システムでは、このツールを就活時に採用しています。
その理由は二つです。
採用前に就活者の行動傾向を就活者と企業の共有で理解した上で採用を目指すのか・・・・。 或いは行動傾向のきづきを得ずに就業し、採用後、就業先企業で同様(類似した)の研修を受講し、ミスマッチに気づき離職してしまうのか・・・・。
DJM就活支援3システムでは前者を選び 独自のマッチングスキームを推奨することで、就業のミスマッチを極力回避させます
このスキームを展開する上で重要なことは、行動分析ツールの信頼性と確実性です。全世界で4000万人以上のビジネスパーソンが活用している行動分析ツールを、前述HRD社との協業で提供しています。
エントリーシート、面接対策は旧来の就活支援の主要項目でした。入口を突破すれば、採用企業は新入社員が戦力となれるまで教育を施してきたからです。しかし、未曾有の不景気に見舞われ、新入社員教育に費やす資金も時間も、企業側は体力的に余裕がなくなってきました。各企業は、即戦力となれる基盤を持っている人材を採用する傾向にあります。 若者の就活を巡る環境は年々悪化している最中、さらに、追い打ちをかけるように平成23年3月11日、東日本は未曾有の大震災に見舞われました。東日本大震災で大手企業の7割が何らかの被災を受け、中小企業の8割は直接的、間接的にも何らかのダメージを被っているとのことです。ますます雇用が減り、旧来の就活法では、就業できない環境であることに就活者は早く気付き、手を打つ必要があります。
さらに、就活者に気づいていただきたいことがあります。リーマンショック、東日本大震災にとどまらず、就職ができたとしても、ある日突然仕事を失う事態が生じる可能性が高いという現実です。リストラで突然解雇を言い渡されたり、会社が突然倒産することがあるかもしれません。終身雇用制度も崩壊しています。いつ会社から解雇されるかわかりません。様々な理由で辞めざるをえない事がいつ発生するかもわかりません。とりあえず内定獲得、とりあえず就職では生き残れない可能性が高いのです。その時あなたは、どのように生計を維持していくのでしょうか。
GHAの運営母体である株式会社メルサは、企業の存続と発展を支援している会社です。M&A(企業売買)の仲介も事業のひとつとしていますが、M&Aは突然やってきます。突然のM&Aで経営陣が代わった時、あなたは生き残れるでしょうか。専門知識や技術など、生き残るための条件は様々ありますが、そのひとつに「コミュニケーション能力」があります。あらゆる仕事の基盤はコミュニケーション力であるからです。
GHAは【エンプロイアビリティ能力】を重視しています。【雇われる能力・雇われ続ける能力】のことです。旧来の就活支援は、エントリーシートの書き方、面接対応等内定獲得のための就活支援が主でした。就職のための入口突破支援であり、雇われる能力づくりのひとつであったかもしれません。しかし、雇われる手段を教える就活支援ばかりで、雇われ続ける能力育成について大半の就活支援会社は重きを置いていません。雇われ続ける能力づくりは、採用した企業が責任を持って教育してくれたからです。しかし、新入社員教育に余力のない各企業は、就活者に対し「雇われ続ける能力」を求めています。GHAは内定を取るためのテクニックを教えるのではなく、就活者が「雇われ続ける能力」を育成するための基礎力を身に付けられるよう、指導を施しながら就活を支援致します。
厚生労働省が経済団体に「3年以内の既卒者は新卒枠として応募を受け付ける」ように要請したこともあり、多くの企業で新卒3年以内の既卒者を新卒で取り扱うような気運が高まっています。一方、大学等の卒業を控えた就活者は就職先が見つからず、卒業後専門学校に再入学し、資格を身に付けた後、再度就活に挑む動きも見受けられるようになってきました。それならば、海外で語学留学やインターンシップを経験し、国際感覚と語学を身に付けてもらおうという趣旨で、メルサでは海外での研修支援体制を構築しています。大学卒業後海外留学や海外でのインターンシップ体験、その後就活に挑んでも新卒3年以内の新卒就職枠には十分間に合います。さらに、その経験が評価され、国際感覚と英会話を武器とした国際ビジネスマンとしてのエンプロイアビリティ能力が身に付きます。
教育機関との協働セミナー
雇われる基礎能力養成講座
大学・短大・専門学校とタイアップしメルサが各教育機関に講師を派遣し開催するセミナーです。
メルサGHAの学院長がメイン講師となりご依頼先の教育機関でセミナーを行います。
私達の主催するセミナーの主体は、即戦力となる就活者の資質養成です。GHAが定義する就活者の即戦力はコミュニケーション能力です。「雇われる能力養成講座」では、各教育機関とGHAが打ち合わせ行い、セミナー内容をアレンジ(マナー・コミュニケーション・エントリーシート等就活力育成)します。
コミュニケーション → 仕事(専門知識)をミスなく早く覚えるためのコミュニケーション基礎力
→ 顧客を開拓し続けるためのコミュニケーション基礎力
就活者が入社後早く仕事を覚えることができればそれだけ企業の利益に貢献することができます。早い期間に即戦力になりうる人材となれるわけです。業界、業種が違えば仕事も専門性も違ってきます。この専門性の習得は入社後採用企業のOJT(オンザジョブトレーニング)に依存することになります。専門性をいち早くマスターする基盤はコミュニケーション力、そして、コミュニケーション力を育成するためのマナーです。就活者のコミュニケーション力を高めるためには自己理解と他者理解が原点となります。GHAでは、「DJM個人レポート」と「企業活躍度未来予測評価書」を就活者と企業に提供し、就活者が早い期間で仕事力を身に付け、企業の即戦力となれるよう人材育成の支援を行います。
雇われる基礎能力養成セミナーは、企業をスポンサーとして、教育機関(大学・短大・専門学校)のセミナー費用負担を軽減するビジネスモデルを推進しております。この取り組みは単にセミナーを開催するだけでなく、就活者と企業のマッチングを一元化で支援しようとする、GHAの就活支援のビジネスモデルが基盤としてあります。スポンサー企業と就活者がWin-Winとなることで、タイアップしセミナーを開催するGHAと教育機関側もWIN-WInとなれるなど、さらなるビジネスモデルを開発しております。
企業スポンサー募集中
雇われ続ける基礎能力養成講座は、雇われる基礎能力養成講座受講修了後、さらに就活力を高めたい方を対象とした、メルサが主催する有料セミナーです。「DJM個人レポート」という、就活者自身の自己分析の詳細を把握できる評価書(20数頁)が提供されます。GHA独自の就活マッチングサイト「DJM就活支援システム(私のトリセツ)」で有効活用でき、就業のマッチング可能性が高くなります。
次の内容にて構成されるセミナーです。
①就活者がGHAサイト(DJM就活支援システム)に登録のある企業に応募
②求人企業担当者が職業観他を就活者の小論文(GHAのブログ)とフェースブックで判断
③求人企業からDJM個人レポートの提供依頼→③GHAから企業に提供
④就活者と企業が面接(一次面接)
⑤求人企業から企業活躍度未来予測評価書の提供依頼
⑥就活者が求人企業で実際の職場体験(インターンシップ又は有期雇用)
⑦就活者と企業が再面接後合意すればマッチング成立