メールサヒューマンアカデミー

セミナー要旨

多くの同族中小企業現経営者は、自らの起業力を経営に生かしながら、自社の存続と発展に至っています。一方、中小企業の後継者は、現経営者の起業力に注目することが少ないのではないでしょうか。

同族中小企業では、身内間の「事業承継」という避けて通れない問題があります。現経営者から後継者へのバトンタッチです。この問題を解決するために、事業承継セミナーも全国各地で開催されていますが、事業承継には相続という問題がかかわるため、税務・法務を全面的に打ちだし教示するセミナーが大半です。しかし、事業承継問題を自分の問題として、事前対策を講じようとする後継者はほんの一握りです。後継者にとって、遠い将来のことであり、事業承継が引き金となり、経営に支障を及ぼすトラブルを明確にイメージできず、真摯に向いあうことができないのです。
しかし、事業承継対策の遅れは企業の存続を危うくする危険性を抱えているのです。

それならば、遠い将来のことではなく、今すぐにでも売上や利益向上に結びつく起業の知識を教示し、同時に事業承継の知識も教示しようというのが、本セミナー開催の目的です。

※このセミナーは、Ｍ＆売却益から第2創業を経験している講師の経験値と実例から教示するセミナーです。企業存続30年といわれていた自社のビジネスモデルも、現在では企業存続10年とも、7年とも言われ、後継者が現経営者から事業を承継する時点においてビジネスの市場価値が無くなっており、存続も危ぶまれるということも危惧する必要があります。

「起業承継と事業承継の融合で生き残る」は、中小企業の存続と発展に寄与するセミナーです。このセミナーは90分を基盤としていますが、全ての内容を網羅し90分で解説することは不可能です。セミナー主催者のご意向と時間によって適宜アレンジ致します。 セミナー講師料金は　52,500円（交通費・宿泊費別）です。レジメ（別紙参照）はテキストとして紙面で参加者に配布しますので主催者側にてコピーをお願いします。

セミナーで教示する概要

レジメ１頁

「継ぎたくない」「継がせたい」「邪魔をする」という観点で後継者、現社長、相続人それぞれの事業承継時の立場を解説します。この解説は講師の実例からの考察です。

講師の母（当時取締役）の他界から４日後に父（代表取締役会長）が他界し、予測もしない展開で事業承継という立場と相続という問題に遭遇しましたが、後継予定の企業をＭ＆Ａで売却していましたので、実姉との相続都いうトラブルに巻き込まれずにすみました。もしも、Ｍ＆Ａ売却もなく事業承継（相続）を迎えていたならば，間違いなく「争続」都いうトラブルに巻きこまれていました。このような振り返りも踏まえ解説します。

レジメ2頁

Ｍ＆Ａ売却時の会社概要、同族役員構成、売却時の経営状況を解説します。売上3億円、経常利益3,400万円、税引後利益1,900万円、減価償却2,800万円という中小企業では問題のない経営状況ながらなぜ売却しようとしたのか？

前述数字の他に流動資産(大半が現金・預金)が2億5千万円あり、流動負債と固定負債が1億4千万円という状況です。つまり、資産から負債を差し引いても一億円の現・預金が残る経営内容です。さらに、不動産等の固定資産が一億円程上乗せできるのに、売却という道を決断したのです。

ここでは、レジメに明記した決算書概要で、自社の売却額概要（企業評価）を算出する、純資産価額法による企業評価額算出法を解説します。

レジメ3頁

同族中小企業経営の経営権について解説します。同族中小企業では大半の株式が身内で固められています。自社株式は現経営者が大半を所有し、後継者の持株比率が案外低いものです。後継者は自社株式の存在及び事業承継時のトラブルに無関心です。経営支配権という事にスポットをあて相続対策不備の怖さを解説します。また、種類株式活用の事業承継対策にもふれます。

レジメ4頁

企業の生き残り期間が極端に短くなっており、さらに、日本国内のマーケットが縮小しています。現経営者から承継する事業だけでの生き残りが難しくなっており、後継者の経営手腕が企業の存続と発展にかかっています。ここでは、事業承継の法務・税務という観点のほかに、アンゾフの戦略を参考にした自社の方向性のみつけかた、そして、自社の５つの出口について解説します。

レジメ5頁

第２創業を考える時次の二つの考え方があります。

• 現経営者から既存事業をそのまま引き継ぎ、その後現体制の延長で第２創業する。
• Ｍ＆Ａ売却で既存企業を精算した後、売却益で第２創業する。

レジメ6頁

レジメ５頁の補足として、当時経営していた企業の事業内容と経営環境を更に解説し、Ｍ＆Ａ売却で第２創業を選択した理由を解説します。

レジメ7頁

第２創業には資金が必要です。起業家を目指し一から起業しようとする一般の人々と違い、後継者は既存事業を引き継ぐ権利者という担保があり、一から起業する一般の人よりも有利に資金調達が可能な環境にいます。第２創業資金は金融機関からの借り入れに依存した資金調達が多いものです。しかしながら、現経営者と後継者の金融機関からの融資枠は別ものというとらえ方が必要です。中小企業の金融検査マニュアルの債務者区分についても解説します。さらに、知的資産経営報告書の活用による資金調達の考え方も解説します。

レジメ8頁

第２創業の必要性は多くの後継者が漠然と認識していますが、どのように起業すればよいのか、とまどう後継者が多いのが現実です。起業支援には中小企業診断士、税理士、行政書士等の専門家がサポーターとして考えられますが、これらのサポーターは起業する事業が決まった後のサポーターです。第２創業となる事業をどのように立案し起業するかについては後継者任せとなっているのが現状です。ここでは、起業家育成プログラム「ＦＧブレスト脳夢起業思考」の概略を解説します。
「レジメ８頁の４」にある脳夢達成シートはこちらからダウンロードできます。「脳夢起業シート」とは、講師が開発した、目標設定、さらに、目標の細分化による行動計画、行動の優先順位、達成予定期日を決めるシートです。

レジメ9頁

講師が経験したＭ＆Ａ売却の流れです。Ｍ＆Ａのアドバイザーは数多く存在しますが、教科書からの机上論が多い現状です。この流れの中には、実践者にしか理解できない思いと、数々のドラマがあります。中小企業のＭ＆Ａを理解してもらうために、Ｍ＆Ａ仲介の専門家も理解できていない、売却実践者の立場や、教科書では教えないＭ＆Ａの流れと注意点を解説します。