目加田経営事務所

沖縄に上陸して通算24年目になります。当時はバブル崩壊直前でしたが、崩壊寸前の異様な活気がありました。当時の人口は116万人。GDPは2.1兆円。一人当たり県民所得は]160万円で東京の1/2、全国の70％でした。今は人口140万人と増え、GDPは4兆円と倍増しました。
2008年の総務省統計局の「社会・人口統計体系」と内閣府の国民経済計算の「県経済統計」を分析すると、さらに、面白いことが分かります。
「社会・人口統計体系」は15歳未満の年少者人口と15歳～64歳の生産年齢人口と65歳以上の高齢者人口のそれぞれの構成比が分かり、「県民経済統計」は都道府県のＧＤＰや県民所得の推移を調査した統計です。

内閣府が公表している2009年の「県民経済統計」によれば、GDPのベスト５は東京85兆円、大阪36兆円、愛知32兆円、神奈川30兆円、埼玉20兆円です。ワーストは鳥取の1.8兆円です。京都は10兆円で13位、沖縄は4兆円で34位です。前年対比でみると全国平均で3.9%減ですが、唯一沖縄県だけが0.9%の増加となっています。
一人当たり県民所得でみると、ベスト５は東京390万円、神奈川309万円、愛知297万円、滋賀296万円、静岡292万円。ワーストは高知の202万円。京都は281万円で11位、沖縄は205万円で46位でした。前年に比べると全国平均は4.3%減となります。ここでも沖縄県、島根県、秋田県のみが横ばいか微増となっています。
現在の経済力からすれば、東京をはじめとした首都圏がダントツの勢いを見せていますが、全体的には縮小傾向にある日本経済の姿が明確です。しかし、個別にみると規模の経済だけでは見えないさまざまな風景が広がっています。

数字ばかりで面白くないかもしれませんが、もう少しお付き合いください。
今度は、経済ボリュームを生みだしている人口の年齢別構成比を見てみましょう。人口構成比からみると、全く違う景色が見えてくるのです。
生産年齢構成比でみると東京69.3％とトップ。2位が68.8％で埼玉と神奈川が続きます。大阪は66.6％、沖縄は65.1％。
高齢者人口構成比でみると、東京は19.1％、埼玉は17.3％、神奈川は17.7％、大阪19.6％と15%を越えて20%に近付いていますが、沖縄は16.5%で最も少ないのです。
未来の勢いを決定づける年少者人口の構成比を見てみると、東京11.6%、埼玉13.9%、神奈川13.5%、大阪13.8%と15%を切っていますが、沖縄は18.4%と全国一の多さを誇っています。年少者は今後生産年齢になり、所得を増やす原動力となってゆきます。
このようにみると、現在指標だけで判断するのではなく、未来指標も参考に経営を考える必要があります。長期のトレンドで見ると沖縄はなかなか面白い市場になることが統計上からも示していると言えます。

2012.06.15：目加田博史：count(559)：[メモ/レポート]
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