目加田経営事務所

私たちが建設業が第二成長期を迎えたと認識したのは2009年9月の民主党政権が発足したときです。民主党政権は「コンクリートから人へ」のスローガンのもと、箱もの行政に待ったをかけました。2001年の建設市場規模は61兆円、内公共工事は28兆円、登録建設会社は57万社、雇用は630万人、GDPの12％を占める主力産業でした。政変の起きる直前の2009年には市場規模42兆円、内公共工事は17兆円、登録建設会社は51万社、雇用は517万人と激減していました。そこに、「コンクリートから人へ」と政策転換が襲ってきたわけです。

それまでは、言われたことをそれなりにこなしておれば仕事に不自由しない請負体質の建設会社が大半で、自ら企画・設計・施工・品質保証するという発想はなく、その勉強もしておりませんし、会社の体制もできていませんでした。だから、私たちは、さらに厳しくなる市場環境の中で、変異する企業が出てくるはずだと思い、建設業に製造業のマネジメントを導入すれば、必ず成長すると判断したのです。そのタイトルを「第二成長期を迎えた建設業」としたのです。

いまだにそうですが、建設業におけるコスト計算は図面をもとに材料と工賃を出して、外注先の見積書を足していくだけの積算方式。しかも、外注先の工賃は一式価格です。専門工種にいたっては工程がブラックボックス化されており、ネゴされるのを前提にフカシ工程をたっぷりとってあり、本当のコストが見えません。
だから、同じ図面から拾った見積もりも他社と比べて倍以上の差が出る場合があります。意図的に他社を妨害する意味で低価格を出す企業は論外としても、この違いはどこから来るのかと言えば、自社及び外注先の職人の動かし方にあります。

現場を管理する人は、自社の労務管理だけでなく、外注先の労務管理も行わなければ本当のコストは永遠にわかりません。「今回の工事は利益が出て良かった」「この現場は難地の工事なので赤字になって残念だがやむを得ない」と言った表面的な自己満足の感想で締めくくっているのが殆どです。
有る現場で、物件の受注金額から、利益を天引きした残りを実行予算として、ある一定の比率で計算した労務費を地域の平均的な日当で割り、物件で使用できる人工予算を決めて日々の現場日報で、自社の職人と外注先の職人の動きを半日（4時間）単位で把握したところ、予算人工より、少ない人工数で竣工できました。すると、実行予算粗利益よりも10％以上利益が増えたのです。材料の数量を減らすと違法ですが、工程や工期を工夫して人工数を減らすのは知恵勝負です。人の動きをコントロールすると利益が出るのです。

だから建設業の本当の成長はこれからなのです。人が動けばコストが増える事を意識しましょう。

2012.03.15：目加田博史：count(542)：[メモ/レポート]
copyright mekata
powered by samidare
community line
http://tukiyama.jp///

▼コメントはこちら

名前

件名

本文

URL

画像

編集/削除用パスワード
※半角英数字4文字で自由に入力下さい。

手動入力確認イメージ
※イメージ内の文字を小文字の半角英字で入力して下さい。

　※ 投稿後、すぐに反映されます。

ケータイサイト　問い合わせ　プロフィール