奇跡的な逆転勝利をおさめた兵庫県の斎藤元彦知事をめぐって、今度は公職選挙法違反（買収）が取り沙汰されるなどその成り行きに全国の注目が集まっている。今回の選挙戦では「ＳＮＳ」（ソーシャルネットワーキングサービス）を最大限に駆使したことが勝利につながったとされている。この選挙戦略の企画・立案を委託された地元のコンサルタント会社と斎藤知事の間に法を逸脱した“金銭授受”があったかどうかが今後の焦点になる。選挙期間中の買収行為は公選法で禁じられているからである。

　一方、「アウトソーシング」（外部委託）という手法は今回のような選挙戦に限らない。むしろ、行政手法としては一般的とも言える。「駅前か病院跡地か」という新花巻図書館をめぐる双方の「比較調査」も外部コンサルタントに委託され、この資料をもとにした「対話型市民会議」の初会合が１１月１７日に開催された。４時間にも及ぶ長丁場にヘトヘトになりながら、私は目の前の光景に強い憤（いきどお）りを抱いた。

　無作為抽出した１５歳以上の３，５００人の中から参加希望のあった７５人で構成されたというのが市側の説明だった。しかし、７０歳以上の高齢者はわずか６人で、その「世代偏重」にも何となく恣意（しい）を感じていた。そして、肝心の初日の参加者は１０人も少ない６５人。たったこれだけの数が全人口９０，１０２人（１０月３１日現在）の“民意”を反映していると言えるのか。言えるはずがないではないか。一方、「病院跡地」への立地を求める署名は最終的に１０，３４３筆に達したことも明らかになった。まるで「アリバイ」工作みたいな“茶番劇”ではないか、とそう感じたのである。

　「この会議は立地場所をどっちかに決めるという場ではない。双方のメリットとデメリットを出し合い、それを集約していくというのが私の役割だ」―。メインファシリテーター（進行役）の山口覚・慶応義塾大学大学院特任教授は冒頭、こうあいさつした。「政策・メディア研究科」という長たらしい肩書を聞きながら、私は腑に落ちない気持ちになった。本来、公平性を担保するために「公募」するはずだったプロポーザル方式は適格者の応募がなかったために不調に終わった。代わって指名されたのが山口教授だった。同大学と当市との間で２０１８年７月、「地域おこしに関する研究開発の連携協力にかかる覚書」が交わされている。今回の指名はこの、いわゆる「連携協定」を根拠にしたというのが市側の言い分である。「公募」から一転、余りにも安易な選定ではないのか。

　「LOCAL&DESIGN株式会社」代表取締役―。山口教授のもうひとつの肩書である。平成２２年に福岡市に設立された会社で、ＨＰなどによると都市計画やまちづくりに関連するＷＳ（ワークショップ）やコンサルタント業務など幅広い分野での活動が目立っている。山口教授自身、大手建設会社の勤務経験があり、１級建築士の資格を持っている。また、もう一人の共同経営者は「博多駅前」開発で知られた人物である。山口教授には豊富な知見を活かした進行役を期待したいと思う。今後の日程は１２月２１日と来年１月２６日で、予備日として２月１５日が設定されている。

　初回の傍聴者は私を含めて１５人。停止線の内側に閉じ込められ、写真撮影はわずか１分間。ＷＳの様子もじかに聞き取ることが許されない異様な空間。思わず「まるで、ゲットー（ユダヤ人の強制隔離地区）ではないか」とつぶやいてしまった。市民を排除する”対話型市民会議”とは一体、何であろうか…

（写真は戒厳令下の空気が漂った「対話型市民会議」。たった１分間の写真撮影だったため、若干ピンボケになってしまった＝１１月１７日午後。花巻市のまなび学園で）

　ふるさと納税に関連し、１０月１１日付で花巻市の上田東一市長に対し「公開質問状」を提出していたが、応答を求めた１１月２１日（閉庁時）までに回答はなかった。これにより、当方としては上田市政が“ダブルスタンダード”（二重基準）という手法を自ら容認したものと解釈することにする。いわば、“二枚舌”とも呼べるこの論法は図書館論議における高齢者“排除”発言（１７日付当ブログ参照）にも通じるものがある。なお、本日現在、宣伝文に変更はない。公開質問状に関するこれまでの経過を以下に再掲する。

´◇

　「ダブルスタンダードは行政運営上、絶対に許されない禁じ手ではないのか」―。イーハトーブ花巻応援寄付金（ふるさと納税）の総額が９０億円（令和５年度）を超え、全国自治体で第１３位にランクされた当市で、見方によっては“虚偽宣伝”とも受け取られかねない事態が起きている。その実態については当ブログでその都度、明らかにしてきたが、肝心の行政サイドは見て見ぬふりの体（てい）である。そこで直接、上田東一市長にその胸の内を問いただすため、１１日付で以下のような公開質問状を提出した。回答があり次第、公開する。
 

※

花巻市長 上田 東一 様
２０２４年１０月１１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　花巻市桜町３－５７－１１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　増子 義久
 
 

公 開 質 問 状
―ふるさとチョイスの宣伝広告について
 
  貴殿は市内御田屋町に現存する旧菊池捍邸が賢治寓話『黒ぶだう』の舞台だとする、いわゆる「モデル説」に関連し、令和５年３月の定例記者会見でこう述べています。「宮沢賢治の寓話『黒ぶだう』の舞台になったということを仰（おっしゃ）る方もいますが、それが正しいかどうか分かりません」。その一方で、イーハトーブ花巻応援寄付金（ふるさと納税）の返礼品のひとつである「花巻黒ぶだう牛」の宣伝広告には以下のように記されています。
 

●「花巻黒ぶだう牛」は、花巻が世界に誇る株式会社エーデルワインが製造するワインのぶどうの搾りかすを飼料として給与しており、さらりとした脂と豊かな風味が特徴です。花巻出身の詩人で童話作家の宮沢賢治の寓話（ぐうわ）「黒ぶだう」で仔牛がぶどうを食べる描写があることから名づけられた、花巻ならではの「ブランド牛」です。
 
●寓話「黒ぶだう」は、花巻市御田屋町の旧菊池捍邸が舞台とされ、赤狐に誘われた仔牛が、留守の人間の別荘に入り込み勝手に「黒ぶだう」を食べていたところに住人の公爵一行が帰宅し、逃げ遅れた仔牛は見つかってしまいますが、怒られもせず、逆に黄色いリボンを結んでもらうというものです。物語の中で、赤狐はぶだうの汁ばかり吸って他は全部吐き出しますが、仔牛は「うん、大へんおいしいよ」と種まで噛み砕いて食べてしまいます。賢治は当時すでに、ぶどうの搾りかす（皮と種）が家畜の餌として使えることに気づいていたのかもしれません（２０２４年１０月１１日現在の市ＨＰ「ふるさとチョイス」から）
 
 

　以上の観点から次の諸点について、見解を伺います。選挙をはさんだ多忙な時期に重なりますが、１１月２１日までに文書（メール可）での回答をお願いします。
 
 

１）モデル説に疑義を呈するようになった根拠はどこにあるのか。その一方で、返礼品の宣伝広告では逆にそのモデル説を強調しているのはなぜか。「ダブルスタンダード（二重基準）」は行政運営の基本原則に反する行為だと言われる。この間の経緯を納税者も納得できるように説明願いたい。
 
 ２）モデル説について、当方（増子）が提唱者に問いただしたところ、「賢治と旧菊池捍邸や本人を結び付ける接点は最後まで見つからなかった。モデル説だけがひとり歩きしてしまった」として事実上、自説を撤回した。ふるさと納税に財源の多くを依存している行政としても、提唱者本人に真意を確かめた上で、今後の対応を再考すべきではないか。

（写真は議会答弁に立つ上田市長＝花巻市議会議場で）

《追記ー１》～新図書館の「病院跡地」への立地署名が１万人超え！！？？

　「花巻病院跡地へ新図書館をつくる署名実行委員会」（瀧成子代表）の最終署名数が１０，３４３筆にのぼったことが分かった。三つの市民団体でつくる実行委員会は昨年秋から全国署名を展開していた。一方、１７日に開催された「対話型市民会議」の構成員７５人（1人が辞退したため、実質74人）は無作為抽出した15歳以上の３，５００人の中から参加を希望した市民が選ばれた。全人口比（９０，１０２人＝10月31日現在）は前者が８・７％、後者が１・２％で、どちらが民意を反映しているかは一目瞭然である。なお、第１回目の市民会議への出席者は構成定員を大幅に下回る６５人だったことも明らかになった。

《追記―２》～「二元代表制」など何のその…場外論戦に飛び火！！？？

　「駅前か病院跡地か」という新花巻図書館の立地論争にからんで、議員説明会の場などで盛んに「駅前」立地への誘導を展開してきた高橋修市議（明和会）が今度は自らのＦＢでその持論を外部に発信し始めた。「当局側の提案（議案）を受け、我々（議員）は初めて審議を行うことができる」―二元代表制のこの原則を口にしつつも、その実態は当局側の“露払い”に徹しているのがミエミエ。

　念入りにも「土地利用計画図」（イメージ図）を示しながら、いわく…「こんな危険区域の境目ギリギリに公共施設を建設すべきではない」ー。この点については当の当局側がその安全性は担保されていると述べている。兵庫県知事選の「ＳＮＳ」効果に便乗するのは結構だけれども、まずは来るべき１２月定例会で丁々発止の議論を繰り広げて欲しいものである。あなたの真価は外野席ではなく、二元代表制を掲げる神聖な議場内で試されることを忘れることなく…

《追記―３》～花巻市まちづくり基本条例

　「ダブルスタンダード」を名乗る方から以下のようなコメントが寄せられた。

●守れない条例は改正した方がいいんでは？（説明責任・応答責任）―第22条「 市の執行機関は、市民に対し、市政に関する事項を分かりやすく説明するものとします」（第１項）、「市の執行機関は、市民からの意見・要望等に対し、速やかに誠実に応答するものとします」（第２項）

　「駅前か病院跡地か」―。新花巻図書館の立地場所にかかる市民の意見集約をするための「対話型市民会議」が１７日にスタートした。慶應義塾大学SFC（湘南藤沢キャンパス）の山口覚大学院特任教授がメインファシリテーター（進行役）を務め、ＷＳ（ワークショップ）形式で進められた。参加者７５人（この日になって１人が辞退）は１１のグループに分かれ、意見交換をした。第１回目のこの日は二つの候補地について、それぞれのメリットとデメリットを出し合い、残る２回（予備日として１回）の会議で、意見集約につなげたいとしている。

　駅前については「駅に近く、公共交通の便に恵まれている。最近は全国的に駅前図書館が増えている」といったメリットが出された反面、「騒音や防犯上の問題が心配だ」という声も聞かれた。病院跡地については「景観がすばらしく、文教施設とも隣接している」という意見が出された一方で、配布資料に示された「災害リスク」との近接を懸念する声もあった。若々しい声が飛び交う会場の顔ぶれを見ながら、「おやっ」と思った。高齢者の姿がほどんど見当たらなかったからである。ふいに、２年前の議会論戦の光景を思い出した。

　「高齢者のためだけの図書館で良いのか。それなら今の図書館で十分。若い人は圧倒的に駅前を希望している」―。その年の１２月定例会で上田東一市長は立地場所にからんで、“高齢者”排除とも受け取られかねないこんな暴言を口にした。質問者は檄した口調で迫った。「看過できない重大発言だ。世代間の分断を促しかねない。取り消しを要求したい」。上田市長はこう応じた。「私も現在６８歳の老齢世代。だからこそ、将来を見すえて若者を含めたあらゆる世代に開放された図書館を目指したいと思っている。言葉が足りなかったとしたら、訂正したい。ただ、分断だとは決して思っていない。表現が不適切だとしたらお詫びをしたいが、取り消す必要はない」―

　今回の市民会議の構成を知ってまた、ビックリした。若年層（１０代～３０代）が３５人、中高年層（４０代～６０代）が３４人に対し、高齢者層（７０代以上）はわずか６人だったからである。性別は男性３７人、女性３８人で、１５歳から８１歳までの７５人で構成されていた。一方、この日の会議で当局側から病院跡地への立地を求める署名が１万筆を超えたことが報告された。

　夏の猛暑に耐え、厳寒の寒さに震えながら、この活動を担ったのはほとんどが後期高齢者のお年寄りたちだった。その先頭に立ったメンバーが傍聴席から身を乗り出すようにして、会議の成り行きを見守っていた。「市側は無作為抽出で公平に選んだ市民の中から参加希望を募ったと言っている。私たちにも訴えたいことは山ほどあるけど、（抽出に）外れてしまった。でも万が一、当たったとしても４時間という長丁場に耐えられるかどうか。私たちの署名運動も健康を考えて、（街頭活動の際は）１時間に制限した。高齢者に配慮した時間設定はできなかったのか」―。こんなうめきにも似た声が耳に届いた。

　この“難行苦行”に辛うじて耐えた不肖８４歳も同調したい気持ちになった。「市長の暴言に抗（あらが）い、真摯な図書館論議を続けて欲しい」―と

（写真は会場を埋め尽くしたが会議参加者たち＝１１月１７日午後、花巻市の「まなび学園」で）

　「３９・９億円（駅前）VS３６・３億円（病院跡地）」―。新花巻図書館の立地候補地の「比較調査」ではじき出された概算事業費とにらめっこしているうちにハタと心づいた。現役の記者時代、この法律を盾に行政側に噛みついたことを思い出したのである。法律上は安い方に建てるのが筋ではないか、と。コンプライアンス（法令遵守）の重視を口癖のように言い募る上田東一市長としてはなおさらのこと。この調査に要する委託費用約１８００万円は昨年１２月定例会で賛成１８×反対７の賛成多数で可決された。駅前立地に係る事業費の中には新規取得の土地代など新たな税金の投入も算入されている。こうした予算などの執行を定めた法律が「地方財政法」である。こう規定されている。

　「地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない」（第４条）、「地方公共団体の収入は、適実且つ厳正に、これを確保しなければならない」（第４条２項）―。さらに、もうひとつの基本法である「地方自治法」にはこんな定めもある。「地方公共団体は、その事務を処理するに当っては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」（第２条第14項）

　一方、今月8日に開催された議員説明会では病院跡地に隣接して、土砂災害警戒区域などの「災害リスク」が存在するという理由で、こうした法律上の原理・原則を無視した発言が一部会派から相次いだ。思い当たるフシがある。昨年の６月定例会である議員はこう発言した。「やはり、利便性を考えれば割高になることも考えられる。単に安価な方に流れないように配慮すべきだ」として、事業費の多寡（たか）によって、立地場所が左右されるべきではないと釘を刺した。そして、今般の議員説明会で、費用が安くすむはずの「病院跡地」への立地に否定的な意見を述べたのも件（くだん）のその議員だった
 

　「駅前立地」を第一候補に掲げているのは他ならぬ市当局である。議員たるもの、基本法を度外視した軽率な発言は厳に慎むべきである。１２月定例会での真剣勝負の議論を期待したい。また、１７日から始まる「対話型市民会議」の参加者に対しても当該法律についての丁寧な説明を求めたい。

（写真は１１月１５日号「広報はなまき」に掲載された病院跡地の「土地利用計画図」。「比較調査」報告書の原本では５色で色分けされていたが、どうしたわけか文字表記だけに。１０日付当ブログのコメント欄の計画図を参照）

　「駅前か病院跡地か」―。新花巻図書館の立地場所を決める際の基礎資料となる「図書館建設候補地」比較調査業務委託の報告書が１０日開催の市民説明会で公開された。１０年以上の迷走を続けた結果、今月１７日から始まる「対話型市民会議」で立地場所の選定に向け、最終的に動き出すことになった。報告書によると、概算の総事業費は駅前案が約３９億９千万円で、跡地案は約３６億３千万円。国の補助金１５億円と合併特例債の交付税措置によって、市側の実質負担額は前者（駅前）が約８億４千万円、後者（跡地）が７億２千万と見積もられている。必要駐車台数は１２０台とし、双方とも２階建て（延べ床面積４５００㎡）の規模を想定している。

　「駅前」立地に誘導するような報告書の内容を問いただすため、私は以下の項目を質問した。これに対し、市川清志・前生涯学習部長らは「入札は公平・公正な手続きに従って行われた。病院跡地への立地についても“災害リスク”からの安全性は担保されている。跡地内に土砂災害警戒区域などが存在することについては以前、議会側にも説明している」などと答え、やり取りはほとんど平行線に終わった。また、対話型市民会議については「１５歳以上の市民３６００人に対し希望者を募り、応募した７５人で構成した」と話した（コメント欄に”ダメ出し”みたいなイメージ図（土地利用計画図）を掲載）

　市民説明会は１１日（大迫交流活性化センター）、１２日（東和コミュニティセンター）、１４日（石鳥谷生涯学習会館）で。また、対話型市民会議は今月１７日、１２月２１日、令和７年１月２６日の３回予定されており、いずれも午後１時から５時まで、まなび学園で。予備日として２月１５日も設定されている。

※

(１)今回の「比較調査」報告書によると、病院跡地の敷地面積は全体で１７，８８７㎡で、うち図書館関連の敷地は上部平坦地の９，２２０㎡とされている。また、敷地の北側の一部や東側の濁堀周辺は「土砂災害防止法」や「急傾斜地法」などによって、土砂災害警戒区域や崩壊危険区域に指定されていることが明らかになった。

　一方、これらの指定区域内における擁壁設置などの大規模改修には多額の費用がかかるため、今回は調査対象から除外したとしている。しかし、当該病院跡地は公共の用に供するという目的ですでに市有地化されており、こうしたリスク回避に要する支出は利活用を促すための「必要経費」と考えるべきである。いわゆる「新興跡地」が荒れ放題―”塩漬け“状態になっているのはあの土地が「私有地」だから許されるのであって、ここが病院跡地とは根本的に違う点である。裏返せば、費用がかかりすぎる“不良資産”を購入したとも言える。なぜ、今回この部分の費用算出を除外したのか。「比較調査」の公平性の点からも疑問が生じる。その辺の認識を伺いたい。

（２）その一方で土地利用計画図を見ると、新図書館の立地予定区域の周囲がすっぽり急傾斜崩壊危険区域と土砂災害警戒区域に囲まれているように５色に色分けされている。一見すると、“災害リスク”のど真ん中に公共施設を建てるのかと錯覚を覚えるようなイメージ図になっている。まるで、最初から“ダメ出し”の印象操作ではないかという疑念がぬぐえない。

　現に８日開催の議員説明会では複数の議員が災害リスクを避けるため、「病院跡地」立地に異議を唱える発言をしている。市民の代表であるはずの議員側が十分な議論を経ないまま、一方への“誘導”の先導役を務めている。議会と当局は互いに監視する立場にあるという「二元代表制」を自ら否定する自殺行為、いや暴挙と言わざるを得ない。

　そもそも当該病院跡地に総合花巻病院（前身は「花巻共立病院」）が誕生したのは１００年以上も前の１９２３（大正１２）年。往時には看護学校のほか２４棟の病棟が林立していた。さらに、隣接地域には現在の「まなび学園」の前身である花巻高等女学校（のちの花巻南高校）が１９１１（明治４４）年に開校。また、１９２１（大正１０）年１２月には宮沢賢治が稗貫農学校（のちの花巻農学校）の教壇に立つなど１世紀以上にわたって文字通り、「文教と医療」の一大拠点地域としての役割を担ってきた。一方、まなび学園は災害時の「緊急避難場所」に指定され、現在に至っている。

　ところが、今回浮上した災害上のリスクについての指摘はこれまで行政側から一度もなかった。なぜ今回突然、明らかにされたのか。その唐突さに違和感を覚える。「いのちと健康、そして学びの場」として、当市発展の屋台骨を支え続けてきた一帯の歴史的な背景を踏まえた上で、この間の経緯を市民が理解できるように説明してほしい。

(３)今回、業務を受託した「（株）大日本ダイヤコンサルタント」はＪＲ各社と請負関係にある独立法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」（ＪＲＴＴ鉄道・運輸機構、前身は鉄建公団）の「有資格業者」に指名されている。さらに、入札に参加したほかの１０社もすべて同じ資格を有していた。「有資格」とはたとえば、入札時に優先権があるということなども含むのか。いずれにせよ、今回の業務委託そのものが“ＪＲ寄り”と受け取られても致し方ないのではないか。この点からも今回の「比較調査」自体の公平性に疑念を抱かざるを得ない。見解を伺いたい。

(４)「対話型市民会議」の構成人員は何人か。その選考はどのような手続きで行われたのか。無作為抽出で選んだ市民は全部で何人で、市民会議は参加を希望した市民によって構成されたということか。会議は同じメンバーで進められるのか。病院跡地への立地を求める署名が９，７４５筆に達し、市側に提出されていると聞いている。この数字を統計学上の「有意性」の観点から、どう認識するか。

（写真は建設場所の行方に注目する参加者たち。ほぼ満席状態の関心の高まりに＝１１月１０日午後、花巻市花城のまなび学園で）

《追記ー１》～これってもしかして、私のことかしら！！？？

　「基本的には公開での開催を考えています。ただ、写真を撮って顔が出るとか、そういうことは避けていただきたい、場合によってはブログなどに出す方もいらっしゃいますから。誰々がこういうことを言っていたとか、人物が特定されるようなことはないように徹底してほしいと思います。取材については当然可能でございますし、取材であれば別に写真を撮ってもいいという方もいると思いますので、そこは取材を受けるご本人のお考えにお任せします」―

　１３日付の市ＨＰ上に上田東一市長のこんな発言が載っていた。新図書館の立地に係る「対話型市民会議」をめぐる定例記者会見（１０月３０日開催）での発言。マスコミはＯＫで、ブログ用の写真撮影はダメっていうことらしい。「我こそは」と会議参加に手を挙げた市民に対して、逆にこれは無礼千万ではないのか。この人は一体、何に怯（おび）えているのだろうか。国の最高規範たる憲法はこう規定している。「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」（第２１条）

《追記―２》～まるで、戒厳令下の“対話市民会議”！！？？

　「これじゃ、まるで戒厳令」―。１１月１４日付で制定された「市民会議・傍聴要領」が市ＨＰに掲載された。本来、全市民に開かれるべきはずの“市民会議”が物々しい“厳戒態勢”の下で開かれるという前代未聞の事態である。人類全体の共有物でもある図書館論議から傍聴者を締め出す…まるで、一部の市民が会議を乗っ取ろうとしてるかのような物言いに絶句した。以下にその一部を記す。これが宮沢賢治の理想郷「イーハトーブ」（夢の国）の現実である。詳しくはＨＰへ。第１回目の市民会議は１７日。

　「会議を妨害し、又は人に迷惑を及ぼすと生涯学習部長が認める者（入場の禁止）」、「会議の内容に批評を加え、又は賛否を表明すること。その他会議の妨害となるような挙動をすること（傍聴人の守るべき事項）」、「傍聴人は、会議場内において写真を撮影し、又は録音・録画をしてはならない。ただし、特に生涯学習部長の許可を得た場合は、指定区域内においては、この限りではない」（撮影、録音等の禁止）、「傍聴人がこの規則に違反したときは、生涯学習部長は、これを制止し、その命令に従わないときは、その者に退場を命ずることができる」（傍聴人の退場）―

　新花巻図書館の建設候補地に関する市民会議 傍聴要領 （PDF 151.3KB）

《追記―３》～非回答バイアス

　「非回答者」を名乗る方から、以下のようなコメントが寄せられた。ちなみに、１０月３１日現在の市人口は９０，１０２人。全体に占める比率は「市民会議」（７５人）が１・２％、病院跡地への立地を求める署名（９，７４５筆、１０月末現在）が９・２％。このどちらの数値が民意を的確に反映しているかは一目瞭然である。

●「１５歳以上の市民３６００人に対し希望者を募り、応募した７５人で構成した」とされる「対話型市民会議」は次の理由から母集団たる市民の意見を代表できません。無作為で選ばれたかもしれませんが、意図のある７５人の意見には偏りが生じます。

　無作為抽出に基づく調査において、調査への参加を拒否する回答者によって起こるバイアスを非回答バイアス（Non-Response・Bias）といいます。また、パーティシペーション・バイアス（Participation・Bias）とも呼ばれます。調査対象者の一部が調査に参加しないことで、回答者と非回答者の間で差が生じ、研究結果に偏りが発生する可能性があります。研究の長さや質問の構成などが原因で脱落を選択する人も多く、調査の回収率が低下すると非回答バイアスが顕著になる可能性があります。

《追記―４》～お粗末要領

　今度は「法制執務担当者」を名乗る方から、以下のようなコメントが届いた。“断末魔”みたいに迷走を続ける図書館問題…世間の側に火の粉が回ったようである。

●この条文のタイトルは「新花巻図書館の建設候補地に関する市民会議 傍聴要領」で、第９条に「規則」って書いてるけど、「規則」ではないでしょ。よっぽどあわてて作ったようです。市の要領なんて、市内部のマニュアルに過ぎず、市民に対する強制力はないよね。第8条「傍聴人がこの規則に違反したときは、生涯学習部長は、これを制止し、その命令に従わないときは、その者に退場を命ずることができる」―そもそも地方自治法はこう規定していますよ。

第244条「普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するための施設（これを公の施設という。）を設けるものとする」
２「普通地方公共団体（次条第３項に規定する指定管理者を含む。次項において同じ。）は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない」
３「普通地方公共団体は、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取り扱いをしてはならない」

　皆さん、コンプライアンスなんて無理でしょうけど、せいぜい法令だけは守って、法の言う「不当な差別」なんていう仕事はダメですよ。がんばってね！