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沖縄から日本への…「新しい提案」

  • 沖縄から日本への…「新しい提案」

 

 「辺野古新基地建設の中止と普天間基地代替施設について国民的議論を深め、民主主義および憲法に基づき公正に解決することを求める」―。12月6日付で東京都・小金井市議会(五十嵐京子議長、定数24)から、首相並びに衆参両院議長、総務・外務・国土交通・防衛の各大臣、官房長官、沖縄担当大臣あてに、上記のような全国の地方議会で初めてとなる画期的な意見書が提出された。以下にその全文を掲載するので、まずその内容を読んでいただきたい。

 

 

 沖縄県名護市辺野古において新たな基地の建設工事が進められていることは、日本国憲法が規定する民主主義、地方自治、基本的人権、法の下の平等の各理念からして看過することのできない重大な問題だ。普天間基地の海兵隊について沖縄駐留を正当化する軍事的理由や地政学的理由が根拠薄弱であることは既に指摘されており、沖縄県議会はこれまで何回も政府に対して「在沖海兵隊を国外・県外に移転すること」を要求する決議を可決採択している。

 

 「0・6%に70%以上の米軍専用施設が集中する」という沖縄の訴えには、「8割を超える国民が日米安全保障条約を支持しておきながら、沖縄にのみその負担を強いるのは、『差別』ではないか」という問いが含まれている。名護市辺野古に新基地を建設する国内法的根拠としては、内閣による閣議決定があるのみだ。沖縄の米軍基地の不均衡な集中、本土との圧倒的格差を是正するため、沖縄県内への新たな基地建設を許すべきではなく、工事は直ちに中止すべきだ。

 

 また、普天間基地の代替地について沖縄県外・国外移転を、当事者意識を持った国民的な議論によって決定すべきだ。安全保障の問題は日本全体の問題であり、普天間基地の代替施設が国内に必要か否かは、国民全体で議論すべき問題だ。そして、国民的議論において普天間基地の代替施設が国内に必要だという世論が多数を占めるのなら、民主主義および憲法の精神にのっとり、一地域への一方的な押し付けにならないよう、公正で民主的な手続きにより決定することを求めるものだ。なお、この意見書は米軍基地の国内移設を容認するものではない。

 

 よって、小金井市議会は国会および政府に対し、以下の事項による解決を強く求めるものだ。

 

1、 辺野古新基地建設工事を直ちに中止し、米軍普天間基地を運用停止にすること

2、 全国民が責任をもって、米軍基地が必要か否か、普天間基地の代替施設が日本国内に必要か否か当事者意識を持った国民的な議論を行うこと

3、 国民的議論において普天間基地の代替施設が国内に必要だという結論になるのなら、沖縄の歴史および米軍基地の偏在に鑑み、沖縄以外の全国の全ての自治体を等しく候補地とし、民主主義および憲法の精神にのっとり、一地域への一方的な押し付けにならないよう、公正で民主的な手続きにより解決すること

 

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

 

 思想的によほど偏向している人を除いては、上記意見書に異議を唱える声は少ないと思う。では、なぜこんなにも「当たり前」の訴えが本土やその議会でこれまで閑却されてきたのか。その前に横たわるのが「NIMBY(ニンビ-)」(Not in my backyard=わが家の裏庭に来てもらっては困る)という、ある意味では当然の住民感情である。これを断罪するのは簡単であるが、今回の意見書はその壁に穴をあけようという新しい試みである。しかし、可決に至るまでは紆余曲折があった。

 

 9月定例会の段階で陳情に賛成した共産党市議団(4人)が意見書提出の段になると急きょ、反対に回った。陳情文の中に「(普天間基地の代替施設について)沖縄以外の全国のすべての自治体を等しく候補地とする」という文言があったため、同議員団は「我が党は安保破棄・全基地撤去が基本的なテ-ゼ」と主張。一時は意見書見送りが懸念された。結局、「米軍基地の国内移設を容認するものではない」という一文を入れることで合意に達し、13対10の賛成多数で上記意見書は可決された。

 

 「沖縄に基地があるのは仕方がない」(本土の保守・無関心層)という自己正当化と、「沖縄にいらない基地は日本本土のどこにもいらない」(共産党をはじめとする革新層)―。この二つの主張は一見対立しているように見えていて、実は沖縄の基地の固定化をその根底で補い支え合っているという点では同根である。私自身、当時花巻市議だった2010年12月定例会で今回の陳情と同じような趣旨で、「普天間飛行場の訓練の一部を受け入れる考えはないか」と当局の見解をただしたことがあった。共産党市議団から意想外の反論が浴びせられた。「女性暴行など米兵による犯罪と騒音被害は想像を絶しており、花巻市民がそれを受け入れなければならない理由などない」―。”対岸の火事”を決め込む姿勢に腰を抜かしたことを覚えている。

 

 今回、陳情を提出した沖縄出身で小金井市在住の米須清真さん(30)はこう述べている。「(意見書は)国内への基地移設が前提ではなく、『本土』の人たちに自分の問題と考えてもらい、国民的議論につなげるためのものです」(10月14日付「朝日新聞」)、「小金井市の市議たちが陳情内容に真剣に向き合ってくれた結果だ。全国各地で取り組みが広がれば…」(12月7日付「琉球新報」)…。小金井市議会の対応は花巻市議会の玄関払いの扱いに比べれば、大きな第一歩といえる。

 

 「沖縄発/新しい提案」の実行委員会責任者で司法書士の安里長従さん(46)は「辺野古移設の理由は『軍事的な理由でなく、本土の理解が得られないから』という本土と沖縄の不合理な区分に問題の根本がある。差別の問題だ。…きちんと自由と権利の問題だと伝えなければならない」(12月3日付「琉球新報」)と話し、その考えをまとめた同名の著作の中では「日本への民主主義の提案です」と記している。そう、民主主義の実践を呼びかける実に素朴な訴えにもかかわらず、それに背を向け続ける本土(ヤマト)への異議申し立てでもある。私はこの問題を議会で提起した際、「不道理」という言葉をあえて使った。「『沖縄』問題のことごとくが道理に合っていない」と考えたからである。

 

 「辺野古新基地建設」の工事を県民投票(来年2月24日)まで止めるよう求めるホワイトハウスの請願サイトの署名が目標の10万筆を突破し、1月7日の期限までに20万筆を超えるのは確実な情勢になっている。日本国憲法(第16条)も国民ひとり一人に請願(陳情)権が付与されていることを定めている。民主主義を構築するための、その行使こそが大切な一歩になるはずである。

 

(写真は世界一危険な基地と呼ばれる米軍普天間飛行場。この返還の交換条件とされているのが名護市辺野古への「移設」計画である=インタ-ネット上に公開の写真から)

《注》~日本国憲法第16条

  何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、 平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

 

《追記》~ブログ休載のお知らせ

 妻の喪中に当たるため、年末年始をはさんだしばらくの間、当ブログを休載させていただきます。来年こそ我が「ヒカリノミチ」に新たな光明が差し込むことを願いつつ…。良いお年をお迎えください。

 

「征伐」から「処分」、そして「保護」へ

  • 「征伐」から「処分」、そして「保護」へ

 

 名誉と尊厳を保持して、次世代に継承することは多様な価値観が共生し、活力ある社会を実現するために非常に重要」(12月19日)―。こう発言した同じ人物がわずか5日前には「辺野古移設が唯一の解決策。(沖縄の民意無視という指摘は)まったくあたらない」と述べている。前者はアイヌ民族を支援するための立法化、後者は米軍普天間飛行場の辺野古移設(新基地建設)をめぐり、土砂投入を強行した際の発言である。「ジキルとハイド」、いや古代ロ-マの「双面神」(ヤヌス)も顔負けのこの人物こそが影の総理ともささやかれる菅義偉官房長官である。二つの顔を使い分けることによって、この国の中央集権化(ヤマト化)は推し進められてきた。それは次のような三段階を経て、現在に至っている。

 

【第1期】~征伐期

 古代東北において、朝廷が蝦夷(えぞ=現在の東北地方)に対して行った征討。774年から811年まで続いた戦いは「38年戦争」とも呼ばれ、現在の中央集権化の基礎を築いた。「蝦夷征伐」とも。

【第2期】~処分期

 明治政府は1872(明治5)年、琉球国を廃して琉球藩とし,中央政府の管轄とした。 1875年には中国との関係を廃絶することを要求するなど政府の処分の方針を伝え、79年3月、琉球藩を廃して沖縄県を設置する旨を通告した。ここに琉球王国は約500年にわたる歴史を閉じた。

【第3期】~保護期

 1899(明治32)年、アイヌ民族の同化政策を進める「北海道旧土人保護法」が制定された。「保護」の美名に隠れたこの法律は1997年に「アイヌ文化振興法」が制定されるまで100年近く続いた。

 

 「征伐」→「処分」→「保護」…。巧妙に装いを変えながら、その根っこに貫徹するのはヤマトの揺るぎない「支配原理」である。「そう、この列島の北と南からヤマト(本土=内地→中央)の支配原理をあばき出す。その原点の戦いがいま、始まったのさ」(12月11日付当ブログ「沖縄―弔いの旅路」参照)―。旧知の沖縄・読谷村在住の彫刻家、金城実さん(79)の絞り出すような言葉がまだ、耳の底に響いている。

 

 京都大学(旧帝大)の人類学者らが1929年、今帰仁村(なきじんそん)の百按司(むむじゃな)墓から持ち出した遺骨の返還を求めて、「琉球民族遺骨返還研究会」(松島泰勝代表)は今月4日、京都地裁に提訴した。原告のひとりに金城さんも名前を連ねている。これに先立つこと6年前の2012年9月、北海道浦河町のコタン出身の小川隆吉さんら遺族3人が北海道大学を相手に、遺骨の返還と1人当たり300万円の慰謝料支払いを求める裁判を札幌地裁に起こした。2年前に大学側と和解が成立、12体分の遺骨が墳墓の地に再埋葬された。このほかにも全国12大学に1636体と、特定できない515箱分のアイヌの遺骨が収蔵されていることが判明している。金城さんが「この列島の北と南から…」と言ったのはそのことを指している。

 

 『武士道』の著作で知られ、国際連盟事務次長を務めた「新渡戸稲造」(1862-1933年)は、蝦夷征伐の拠点のひとつである岩手県の出身である。「願はくは/われ太平洋の/橋とならん」というメッセージや五千円札の肖像画など明(めい)の部分に光が当てられることが多いが、実は北海道大学の前身である札幌農学校時代に「殖(植)民学」を講義していたことは余り知られていない。こんな記述を残している。「北海道の殖民が大した困難を伴わなかったのは、原住民のアイヌ民族が、憶病で消滅に頻(ママ、「瀕=ひん」の間違いか)した民族だったからである」(『新渡戸稲造全集』第2巻)。北大名誉教授の井上勝生さんは自書『明治日本の植民地支配北海道から朝鮮へ』の中でこう指摘する。

 

 「この頃(1895年)の形質人類学では、欧米の影響を受けて、文明発展史や民族の優劣と関連させて、頭骨の形の解剖学的比較研究が、最新の学問として流行していた。新渡戸は、頭骨の比較研究に知識と強い関心を持っていた」―。金城さんの言葉の歴史的な意味が輪郭を伴って、せりあがってくる思いがする。「征伐・処分・保護」という支配原理を同一線上で同時に思考しなくてはならない。戦後日本の「知性」はそうした営為を怠ってきたのではないか。

 

  沖縄はもうすでにして、現代版「征伐」の段階に入っていると言わざるを得ない。そして、それに加担しているのが最初の征伐の対象だった、この蝦夷の地の民だったとしたら…。被差別者が差別者に容易に変身する「被支配原理」もまた、歴史が教えるところである。

 

 

(写真は土砂の強行投入に抗議する人たちに連帯を誓う玉城デニ-・沖縄県知事=12月15日午前、沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブ前で。インタ-ネット上に公開の写真から)

 

 

 

《追記—1》―アメとムチ

 

【東京】政府が2019年度の沖縄関係予算案に、沖縄振興一括交付金の補完を名目にした「沖縄振興特定事業推進費」を盛り込むことが20日、分かった。事業費は30億円。関係者によると、県が市町村への配分額を決める一括交付金と異なり、県を通さない新たな交付金として、国が市町村へ直接費用を充てられるという。市町村事業への予算配分で国の直接関与を強め、沖縄県の自主性を弱める懸念も含み、今後議論になりそうだ。
 

 同推進費は予算案で新たに盛り込まれた。新設の目的として、市町村の事業に迅速・柔軟に対応して推進するとしている。政府は19年度沖縄関係予算案を3010億円とする方針を固めている。総額では18年度当初予算と同額となるが、このうち一括交付金は前年度比95億円減の1093億円と縮減され、12年度の制度創設以降、最も低い額となる。(12月21日付「琉球新報」)

 

 

《追記―2》~民意はお構いなし

 

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設に向け、沖縄防衛局は20日、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部で埋め立て土砂の投入を続けた。着手から21日で1週間。県民や国民の批判をよそに、作業を加速させている。20日は名護市安和の琉球セメントの桟橋にダンプ498台で土砂を、シュワブに車両261台で石材やセメントを、それぞれ搬入。2日連続で2カ所同時の作業となった。2カ所で県警が抗議の市民を規制した。土砂の運搬船は従来の4隻態勢から6隻態勢に増えた。順番に安和桟橋で土砂を積み込み、シュワブ沿岸の「K9」護岸に陸揚げした。その後、ダンプが辺野古崎近くの「N3」護岸に運び、埋め立て区域内に投入した。(12月21日付「沖縄タイムス」)

 

 

《追記―3》~「征伐」の手法(芥川賞作家、目取真俊さんのブログ「海鳴りの浜から」=12月23日付)

 

 目取真さんは2016年10月、大阪府警から派遣された機動隊員から「土人」発言を浴びせられた。連日のように埋め立て反対のカヌ-を漕ぎ出し、辺野古の海で何が起こっているかの詳細なレポ-トをブログにつづっている。そこにはむき出しの暴力の実態が克明に記されている。「日本一の無法地帯」の現場で一体、何が起きているのか。

 

 

 22日(土)はカヌ-16艇で松田ぬ浜を出発した。抗議船2隻と合流し、午前中はK9護岸で陸揚げされる赤土混じりの岩ずり(土砂)の陸揚げ作業の様子を監視したあと、ランプウェイ台船が入れ替わるのに合わせてフロ-トを越え、抗議行動を展開した。埋め立て用に使用されている「岩ズリ」の赤土の含有量が問題となっている。下記のブログで詳しく検証されている。https://blog.goo.ne.jp/chuy/e/62f6664d09e564244df9daf72b66a525K9護岸の近くで見ていると、ランプウェイ台船に積まれている「岩ズリ」は、土が流れ落ちたのか表面は岩が多く見えるが、ショベルカ-で掘り崩すと大量の赤土が含まれているのが分かる。

 

 22日は天気がよかったので、K9護岸をダンプカ-が往復するたびに、赤い土ぼこりが舞い上がっていた。沖縄防衛局は沖縄県の行政指導に従って、埋め立てに使用している土砂の投入を即座に中止し、県の立ち入り検査に応じるべきだ。安倍政権は新基地建設のために法も論理も倫理も踏みにじっている。安倍首相や管官房長官は、よく恥ずかしげもなく「法治国家」という言葉を使えるものだ。

 

  抗議をしているさなかは自分もカヌ-を漕いでいるのでカメラを扱えない。拘束後にしか写真を撮れないのがもどかしいが、カヌ-メンバーは工事を止めるために、みな必死でカヌ-を漕ぎ、海保に拘束されたあとも抵抗を続けている。空になったランプウェイ台船が離岸して沖に移動したあと、次の土砂を積んだ台船がK9護岸に向かっていく。午前中でK9護岸の近くまで移動すると、午後1時頃から土砂の陸揚げ作業が再開された。

 

 K9護岸での土砂陸揚げと並行して、朝早く大浦湾に入ってきたガット船から、空になったランプウェイ台船に土砂を移し替える作業が進められた。2隻のランプウェイ台船を交互に使い、1日にガット船3隻分の土砂を陸揚げし、埋め立て現場に投入するサイクルができてきている。このサイクルをどう遮断し、遅らせていくかを玉城知事まかせにしてはいけない。

 

 沖縄県が行政権限を駆使して、工事を止めるために尽力するのは当然として、それをあれこれ評論するだけで、自分は各工事現場で行動しなければ、工事が止まるはずがない。辺野古のゲ-ト前、海上、安和の琉球セメント桟橋、高江のヘリパッド建設現場と抗議現場が増えることで、より多くの人手が必要となっている。 抗議行動を分散させるのは沖縄防衛局の狙いでもある。年末の忙しい時期だが、時間のやりくりをして各現場に駆けつけましょう。

 

 午後は抗議船に乗って辺野古側の状況を見に行った。N3護岸では土砂を積んできたダンプカ-がやってきて、投入のために海の方に降りていく。ドロ-ンで空撮された映像を見ると、海の破壊が進んでいて胸が痛むが、それで諦めて目をそむけてしまえば、破壊は拡大する一方だ。残された海の生き物の命を救うのは、私たちの努力しかない。

 

 K4護岸の上ではクレ-ン車やショベルカ-を使い、護岸の修復作業が進められていた。この護岸の高さはまだ半分でしかない。この高さまで土砂を入れて満杯にしても、さらにその倍までかさ上げしないといけないのだ。さらにその先には水深の深い大浦湾の工事がある。その大浦湾側の護岸工事を日本政府は2020年以降に先延ばししている。

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-852512.html?fbclid=IwAR1BsISiNbfaVNjU-oJ2weDnYTaCXnXfxxwteZ6v2UPHBYkpWrnHlSrugLs

 

 軟弱地盤の問題について目途も立たないまま、辺野古側での埋め立てを進めることは、莫大な予算の浪費でしかない。展望もないまま暴走し、ブレ-キも効かない安倍政権の「あおり工事」を許してはならない。これは「沖縄問題」ではなく、日本全体に打撃を与える「日本問題」なのだ。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ホワイトハウスへ辺野古嘆願署名…10万筆突破

  • ホワイトハウスへ辺野古嘆願署名…10万筆突破

 

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐり、ホワイトハウスのウェブサイトにある請願コ-ナ-に投稿された電子署名活動が広がりを見せている。活動は地元紙が記事で紹介したり、野党議員らがツイッタ-で署名を呼びかけたりしている。沖縄県出身のタレント、りゅうちぇるさん(23)も地元紙のツイ-トをリツイ-ト(拡散)。幅広い層に署名の存在が知られるようになりつつある。すでに集まった署名は7万7000筆以上(2018年12月17日15時時点)。請願の投稿から30日以内に10万筆集まれば、ホワイトハウスが請願の内容を検討して何らかの反応を示すことになっている。このペ-スで署名が集まれば10万筆を突破する可能性が高いが、トランプ政権は過去の請願にどんな反応をしてきたのか。

 

 請願を投稿したのは、ハワイ在住で沖縄の血を引く日系人の音楽家、ロバ-ト・カジワラさん。請願は12月8日付で、19年2月の県民投票が行われるまで、辺野古や大浦湾の埋め立てを停止するように求める内容だ。これまで日本政府と米軍は玉城デニ-知事と沖縄県民の民意を無視し、工事の不可逆的部分に着手しつつあるとして、「もしこれが許されれば、確実に沖縄県民の間に強い反米感情を招き、米国と沖縄の関係が永遠にゆがめられることになる」などと、トランプ大統領が工事中止を指示するように訴えている。

 

 りゅうちぇるさんは、12月14日に「『トランプさん、辺野古を止めて』 米ホワイトハウスへ嘆願 電子署名10万筆を呼び掛け」と題して沖縄タイムスが報じた記事をリツイ-ト。りゅうちぇるさんが辺野古問題に対して何らかの具体的な発言をしているわけではないが、何らかの関心を寄せていることはうかがえる。請願コ-ナ-はオバマ政権下の11年9月にスタ-トしたが、17年1月に政権がトランプ大統領に移行してからは、紆余曲折をたどっている。トランプ政権は、当初は署名が「10万超え」になっても回答をせず「放置」。17年12月には、コスト削減を理由にサイトを一時閉鎖して別の署名サイトを立ち上げる方針が明らかにされた。ただ、この方針もうやむやにされたのか、AP通信によると、トランプ政権は18年2月頃から請願への回答を始めた。

 

 現時点でウェブサイトで確認できる「10万超え」の請願は29件で、そのうち7件に回答している。その中には日本に関係するものもある。日本海と、韓国が主張する名称「東海」(トンヘ)を併記するように米国が政策を変更すべきだという請願だ。ホワイトハウスの回答では、米地名委員会は、ひとつの海にはひとつの名称しか使わない方針になっており、その名称が日本海であるため、米連邦政府としても日本海を使い続けると説明。「この命名に関する意見の不一致について、日韓が合意可能な解決策に到達できるように引き続き協力することを望んでいる」とした。

 

 極左勢力「アンチファ」を正式にテロ組織として認定すべきだとする請願には、連邦法では、外国のテロ組織や外国政府の支援を受けたテロ組織を指定して制裁することは可能だが、現時点では国内のテロ組織に対してはそのような仕組みがないと説明。現行の仕組みで暴力行為などに対応するとしている。トランプ大統領の確定申告書類の即時完全公開を求める請願には111万筆が集まったが、「大統領が確定申告書類を公開するかどうかの判断は連邦政府の活動や政策に関するものではなく、この請願はサイトの利用規約の範囲外」だとして、門前払いに近い回答だった。(12月17日付「J-CAST」ニュ-ス)

 

 

(写真は自然の宝庫、大浦湾に土砂が投入された瞬間=インターネット上に公開の写真から)

 

 

《追記》

 

 米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設工事を止めようと、沖縄県系4世のロバ-ト梶原さん(32)=ハワイ在=がホワイトハウスの請願サイト「We the People」で8日から始めたインタ-ネット署名は18日午後3時すぎ、目標の10万筆を超え、10万343筆となった。請願の趣旨に賛同し、「新基地建設強行を許さない」という人々がツイッタ-(短文投稿サイト)やフェイスブックなど、ソ-シャルメディアで署名を呼び掛ける動きが国境を超えて急速に広がっていた。今後さらに署名を増やして、ホワイトハウスにアピ -ルする意向だ。(12月18日付「琉球新報」電子版)

 

 

 

 

日本一の無法地帯…辺野古から(下)

  • 日本一の無法地帯…辺野古から(下)
  • 日本一の無法地帯…辺野古から(下)

 妻の弔いの旅から戻った翌日の12月14日、国は予告通りに「辺野古」新基地(米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設)の建設予定地に土砂の投入を強行した。当ブログ12月6日(上)と7日付(中)参照。

                           ※

 

 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は14日午前11時、辺野古崎付近の護岸で囲んだ埋め立て予定区域への土砂の投入を開始した。玉城デニ-知事は埋め立て事業の手続きに違法性があるとして12日に防衛局に行政指導していたが、国は県の工事中止の求めには応じず、事前に通知していた14日の土砂投入を強行した。2017年4月に海上での護岸建設に着手して以降、埋め立て用の土砂が投入されるのは初めてで、新基地建設は新たな建設段階に入る。

 だが、9月の県知事選で辺野古新基地建設反対を掲げた玉城氏が過去最多得票で当選した選挙結果を顧みない政府与党の姿勢や、民間港を使って埋め立て土砂の搬出を急ぐ強引な手法に、世論の反発が強まっている。

 

 玉城知事は、今後想定される大浦湾側の地盤改良に伴う設計変更の承認権限も行使しながら新基地建設阻止に取り組む構えを崩しておらず、埋め立て作業が国の計画通り進むかは依然として見通せない。14日は午前8時過ぎから現場での作業が始まり、午前9時に土砂を積んだ台船がキャンプ・シュワブ沿岸のK9護岸に接岸した。土砂をダンプカ-に積み替えて辺野古崎付近まで運び、ダンプの荷台から下ろされた土砂をブルド-ザ-が海に押し入れた。玉城知事は14日朝、県庁登庁時に「予定ありきで県民の民意を無視して進められる工事に強い憤りを禁じ得ない」と記者団に語り、対応の協議に入った。(12月14日付「琉球新報」電子版)

 

 

(写真は土砂投入を知らせる号外と機動隊ともみ合う反対派住民=名護市辺野古の米軍キャンプシュワブ前で。いずれも同日付「琉球新報」から)

 

 

《追記-1》~山城裁判

 

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設への抗議活動に伴い、威力業務妨害や器物損壊などの罪に問われた反対派リーダーで沖縄平和運動センター議長、山城博治被告(66)の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部(大久保正道裁判長)は13日、懲役2年、執行猶予3年とした一審那覇地裁判決を支持し、被告の控訴を棄却した。

 

 弁護側は、辺野古の米軍キャンプ・シュワブの工事用車両出入り口付近にブロックを積み上げた行為について「抗議の意思を示した。表現の自由の範囲内で、威力業務妨害罪の適用は違憲だ」と主張。有刺鉄線をペンチで切った器物損壊罪を除き、無罪を求めていた。(12月13日付「共同通信」配信)

 

 

《追記—2》~絶滅危惧種

 

 政府が米軍普天間飛行場の移設のために約160ヘクタ-ルを埋め立てようとしている名護市辺野古・大浦湾の海には、多種多様なサンゴや国の天然記念物のジュゴンなどの絶滅危惧種を含む多様な生物が生息している。土砂の投入によって豊かな自然環境が失われ、生態系に大きな影響を及ぼすことが懸念される。

 

 沖縄本島東海岸にある辺野古沿岸部は、これまで周囲で大規模な開発もなく、手つかずの自然が残る。現場海域での防衛省の調査では、5806種の生物が確認され、うち262種が絶滅危惧種だった。新種の発見も相次いでいる。県によると、生物の種類は世界自然遺産に登録された屋久島(鹿児島県、約4600種)や小笠原諸島(東京都、約4400種)よりも多い。 既に護岸で囲われた米軍キャンプ・シュワブ南側の海域は水深の浅いリーフ(サンゴ礁)で、沖縄本島周辺で最大規模の海草藻場が広がる。ジュゴンやウミガメの貴重な餌場となるほか、海草の間や砂地に多くの生物が暮らしている。シュワブ東側の大浦湾にはハマサンゴやアオサンゴなどの群集が複数ある。

 

 防衛省は埋め立て予定海域内にある希少なサンゴを他の地域に移植する計画だが、海域外のサンゴの生息にも潮流の変化などが影響を及ぼす可能性がある。海域での調査を続ける日本自然保護協会の安部真理子さん(52)は「護岸工事だけでも生物には十分な脅威だが、回収が困難な土砂の投入は自然環境に不可逆的な影響をもたらす。埋め立てが進めば地形が一変し、生態系が損なわれ、辺野古の海は多様性を失う」と警鐘を鳴らす。(12月14日付「毎日新聞」電子版)

 

 

《追記―3》~第4の琉球処分

 

 政府は、名護市辺野古沿岸に米海兵隊の新基地を造るため埋め立て土砂を投入した。昨年4月の護岸着工以来、工事を進める政府の姿勢は前のめりだ。9月の知事選で新基地に反対する玉城デニー知事誕生後わずか約1カ月後に工事を再開し、国と県の集中協議中も作業を進めた。手続きの不備を県に指摘されても工事を強行し土砂を投入したのは、基地建設を早く既成事実化したいからだ。県民の諦めを誘い、辺野古埋め立ての是非を問う県民投票に影響を与えたり、予想される裁判を有利に運ぼうとしたりする狙いが透けて見える。
 

 辺野古の問題の源流は1995年の少女乱暴事件にさかのぼる。大規模な県民大会など事件への抗議のうねりが沖縄の負担軽減に向けて日米を突き動かし、米軍普天間飛行場の返還合意につながった。ところが返還は県内移設が条件であるため曲折をたどる。関係した歴代の知事は県内移設の是非に揺れ、容認の立場でも、使用期限や施設計画の内容などを巡り政府と対立する局面が何度もあった。
 

 5年前、県外移設を主張していた仲井真弘多前知事が一転、埋め立てを承認したことで県民の多くが反発。辺野古移設反対を掲げる翁長県政が誕生し玉城県政に引き継がれた。県内の国会議員や首長の選挙でも辺野古移設反対の民意が示されている。今年の宜野湾、名護の両市長選では辺野古新基地に反対する候補者が敗れたものの、勝った候補はいずれも移設の是非を明言せず、両市民の民意は必ずしも容認とは言えない。本紙世論調査でも毎回、7割前後が新基地建設反対の意思を示している。
 

 そもそも辺野古新基地には現行の普天間飛行場にはない軍港や弾薬庫が整備される。基地機能の強化であり、負担軽減に逆行する。これに反対だというのが沖縄の民意だ。その民意を無視した土砂投入は暴挙と言わざるを得ない。歴史的に見れば、軍隊で脅して琉球王国をつぶし、沖縄を「南の関門」と位置付けた1879年の琉球併合(「琉球処分」)とも重なる。日本から切り離し米国統治下に置いた1952年のサンフランシスコ講和条約発効、県民の意に反し広大な米軍基地が残ったままの日本復帰はそれぞれ第2、第3の「琉球処分」と呼ばれてきた。今回は、いわば第4の「琉球処分」の強行である。
 

 歴史から見えるのは、政府が沖縄の人々の意思を尊重せず、「国益」や国策の名の下で沖縄を国防の道具にする手法、いわゆる植民地主義だ。土砂が投入された12月14日は、4・28などと同様に「屈辱の日」として県民の記憶に深く刻まれるに違いない。だが沖縄の人々は決して諦めないだろう。自己決定権という人間として当然の権利を侵害され続けているからだ。(12月15日付「琉球新報」社説)

 

 

《追記―4》~沖縄に寄り添うということ

 

 「胸が張り裂けそうだ」。名護市の米軍キャンプ・シュワブゲ-ト前で土砂投入を警戒していた男性は、怒りと悔しさで声を震わせた。辺野古新基地建設を巡り、防衛省沖縄防衛局は14日午前、土砂投入を強行した。海上では最大50隻のカヌ-隊が繰り出したが、土砂を積み込んだ台船と、土砂投入場所が制限区域内にあるため作業を止めることができない。

 護岸に横付けされた台船の土砂が基地内に入っていたダンプカ-に移された。約2キロ離れた埋め立て予定海域南側まで運び、次々投入する。ゲ-ト前には故翁長雄志前知事夫人の樹子さんも姿をみせた。樹子さんは以前、「万策尽きたら夫婦で一緒に座り込むことを約束している」と語ったことがある。しかし夫の翁長前知事は埋め立て承認の撤回を指示した後、8月8日に亡くなった。

 

 「きょうは翁長も県民と一緒にいます。負けちゃいけないという気持ちです」。沖縄戦当時、キャンプ・シュワブには「大浦崎収容所」が設置され、住民約2万5千人が強制収容された。マラリアなどが発生し逃げることもできないため400人近くが亡くなったといわれる。まだ遺骨はあるはずだと、ガマフヤ-代表の具志堅隆松さんはいう。シュワブは、日本本土に駐留していた海兵隊を受け入れるため1950年代に建設された基地だ。沖合の辺野古・大浦湾は、サンゴ群集や海藻藻場など生物多様性に富む。そんな場所を埋め立てて新基地を建設するというのは沖縄の歴史と自然、自治を無視した蛮行というほかない。

 

 日米合意では米軍普天間飛行場の返還は「2022年度またはその後」となっている。岩屋毅防衛相は14日、合意通りの返還が「難しい」と初めて認めた。県は新基地の運用開始まで13年かかるとみている。普天間の危険性除去は一刻を争う。このような状況で辺野古にこだわるのは、沖縄の「目に見える負担軽減」、普天間の「一日も早い危険性除去」、日米同盟の「安定維持」のいずれの面から見ても、あまりにも問題が多すぎる。政府は「辺野古が唯一」と繰り返すが、何の説明もなく呪文のようにそれだけを唱えるのは説明責任を放棄した脅しというしかない。県と政府は1カ月間の集中協議をしたが、この間も政府は工事を止めなかった。県の中止要請を聞きながし、留意事項に定められた「事前協議」には応じず強行の連続だ。

 

 県が埋め立て承認を撤回したことに対し沖縄防衛局は国民の権利救済を目的とした行政不服審査法を利用し、撤回の効力停止を申し立てた。国土交通相がこれを認めたことで工事が再開されたが、法の趣旨をねじ曲げる奇策というほかない。土砂投入は来年2月24日の県民投票をにらんで県民にあきらめ感を植え付けるのが狙いだろう。ここには安倍政権が口を開くたびに強調する「沖縄に寄り添う」姿はみじんも感じられない。(12月15日付「沖縄タイムス」社説)

 

 

《追記―5》~芥川賞作家、目取真俊さんのブログ「海鳴りの島から」

 

 15日(土)はカヌ-25艇と抗議船2隻で、辺野古岬付近と大浦湾の二手に分かれ抗議行動を行った。辺野古岬付近にカヌ-チ-ムが到着した午前9時頃には、すでにN3護岸にダンプカ-がやってきて、土砂の投入が行われていた。N3護岸では次々にダンプカ-がやってきて、赤土混じりの岩ずりを下ろしていった。2台続けてくることもあり、1台が下ろして次に下ろすまでに平均して1分もかからない。ダンプカ-が荷台を傾ける位置も、N3護岸上から中に寄っている。5名のカヌーメンバ-がフロ-トを越えて辺野古岬を目指し、現場近くから抗議の声を上げた。ほかのメンバ-もフロ-ト沿いで抗議と監視行動を午前中行った。

 

 前日の初投入から続き、かなりのペ―スで土砂を投入してきたので、午前10時頃にはランプウェイ台船が空になり、N3護岸からの土砂の投入はいったん終了した。しかし、すぐに次の投入に向けた準備が進められた。午前11時20分頃、空になったランプウェイ台船が、タグボ-トに曳航されてK9護岸から離れ始めた。その前に現場にいたカヌ-8艇がフロ-トを越えて抗議しており、さらに辺野古岬付近から移動してきたカヌ-4艇が続いた。

 

 昼食後、午後1時過ぎから空のランプウェイ台船のそばに、岩ずりを積んだガット船・第百三十六伊勢丸が近づき始めた。同船に載っている岩ずりは、12月3日に名護市安和区の琉球セメントで最初に積み込まれたものだ。あらかじめ構内に山積みになっていたもので、沖縄県の赤土等流出防止条例に違反すると県が指摘したものだ。同船への土砂積み込みも、琉球セメントの桟橋の完了届が提出される前に行われており、公共用材管理規則に違反している。いくつもの違法行為を犯して日本政府・沖縄防衛局が積み込みを強行したものであり、本来は安和区の琉球セメント構内に戻すべきものだ。このような違法土砂を海に投入することは許されない。

 

 フロ-トからかなりの距離があったが、違法土砂の積み込みに対し、カヌ-12艇がフロ-トを越えて抗議した。海保は不意を突かれて海に飛び込む保安官が足りず、ゴムボ-トで直接カヌ-を止める危険行為がなされた。高速で走り回ってカヌ-の前をふさぐのは、動力船としてあるまじき行為だ。午後、積み替えが行われた岩ずりは、週明けの17日(月)に②-1区に投入されると思われる。違法を承知で埋め立て工事を進める安倍政権が、「法治国家」だの「沖縄の負担軽減」などとよく言えたものだ。(12月16日付)

 

 

 

 

 

 

 

沖縄-弔いの旅路

  • 沖縄-弔いの旅路

 

 「あんたが来るっていうので、今朝、近くの海岸を散歩していた時に見つけたんだよ。9月の台風で流れ着いたと思うんだが、ジュゴンになった奥さんはきっと、こんなサンゴ礁の世界に生きているはずだよ」―。沖縄・読谷村在住の彫刻家、金城実さん(79)はこう言って、妻の遺影の前にサンゴを置き、ろうそくと線香をともした。私の沖縄の旅はいつも“金城節“を聞くことで最終章を迎える。反戦・反基地・反差別の彫刻家として知られる金城さんの話には沖縄の受難の歴史がびっしりと詰まっているからである。今回はこれに妻の弔いが加わった。供えられた泡盛の香りがあたりに漂った。

 

 「電話では何回か話をする機会はあったが、お会いできなかったのが残念だ」と金城さんは話し、ジュゴンの化身として死後を生きる妻の姿をスラスラっとデッサンした。さすがは彫刻家である。アトリエのまわりには様々な表情をした野仏がずらりと並んでいた。近くに沖縄戦で住民が集団自決(強制集団死)した自然壕(ガマ)「チビチリガマ」がある。避難した約140人のうち、83人の住民が非業の死をとげた。昨年9月、まだ遺骨が残っているガマが荒らされた。県内に住む16歳~19歳の少年が器物損壊の疑いで逮捕された。少年たちは「心霊スポットだと思った」と自供した。保護司に任命された金城さんは沖縄戦の記憶を野仏に託すことにし、少年たちと一緒に制作した。いま、12体がガマの周辺に安置されている。

 

 沖縄国体(1987年)の際、読谷村のソフトボ-ル会場に掲げられた日の丸を引き下ろして焼いた事件で、当時の沖縄の置かれた立場を訴えた知花昌一さん(70)は現在、僧侶の資格を有し、民宿も経営している。金城さんを訪問する際の常宿でもある。平和運動を続けている知花さんが言った。「やんばるの森の中に山小屋がある。沖縄が好きだったという奥さんの供養をそこでやらせてほしい」。金城さんも同行することになった。妻とは生前、辺野古の現場やヘリパット(垂直離着陸機)の着陸基地の建設が強行された「高江」を訪れたことがある。山小屋はその現場に近い大宜味(おおぎみ)村にあった。夕日が沈む眼下に、美しいサンゴ礁の海と白い砂浜で知られる古宇利島(こうりじま)が見えた。知花さんの読経が濃い緑が織りなす森の中に響いた。「良かった。弔いの旅に同行できて、オレもうれしいよ」と金城さんが小さな声でつぶやいた。

 

 「琉球人遺骨返還、京大を提訴/尚氏子孫ら、自己決定権訴え」(12月5日付「琉球新報」)―。妻の散骨を終え、石垣島から沖縄本島に移動した5日、社会面トップにこんな記事が載っていた。1929年、京都大学(旧帝大)の人類学者らが今帰仁村(なきじんそん)の百按司(むむじゃな)墓から持ち出した遺骨の返還を求めて、「琉球民族遺骨返還研究会」(松島泰勝代表)が京都地裁に提訴したことを伝えていた。原告団は「現在も続く日本の植民地主義を許さず、琉球の人々が自己決定権を行使する裁判だ」と主張していた。原告のひとりに金城さんも名前を連ねていた。

 

 2年前、同じように研究用に供されていたアイヌ民族の遺骨12体分が85年ぶりに墳墓の地(アイヌコタン)に再埋葬された。返還訴訟で札幌地裁と和解が成立した結果で、このほかに全国12大学に1636体と、特定できない515箱分のアイヌの遺骨が収蔵されていることが判明している。同様の裁判は北海道の各地で続いており、今回の琉球人遺骨返還訴訟はこれに続くものとして注目される。21年前、先住民族の権利を主張して起こされた「二風谷(にぶたに)ダム建設」裁判で、札幌地裁は民族的マイノリティの権利保護を定めた国連自由規約に基づき、アイヌ民族を初めて「先住民族」として認める画期的な判断を下した。

 

 「そう、この列島の北と南からヤマト(本土=内地→中央)の支配原理をあばき出す。その原点の戦いがいま、始まったのさ」―。金城さんの覚悟が伝わってきた。もうひとつの大きな運動が同時に開始されようとしている。妻にふさわしい弔いの旅のフィナ-レだと思った。

 

 

(写真は拾ってきたサンゴを飾り、妻の遺影に語りかける金城さん=12月8日午後、沖縄県読谷村のアトリエで)

 

 

 

 

 

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