住宅金融支援機構は、第３次補正予算の成立にともない、従来の「フラット３５」と比べて、さらに省エネ性の高い住宅に金利下げ幅を拡大する「フラット３５Ｓ・エコ」の融資を１２月１日から開始する。申込み期限は来年１０月３１日まで。

　従来の「フラット３５Ｓ」では当初５年間の金利下げ幅が年マイナス０・３％だったが、「フラット３５Ｓ･エコ」に適用となる住宅では、東日本大震災の被災地においては年マイナス１・０％、被災地以外の地域で年マイナス０・７％に拡大する。

　借入金３０００万円で３５年ローンを組んだ場合、被災地で最大２７０万円、被災地外で最大２２１万円の返済額を減らすことができる。

　適用となる住宅は、新築住宅の場合、トップランナー基準を満たすか、省エネルギー対策等級４を満たしたうえで、同時に耐震等級３やバリアフリー性等級４を満たすものなど。

　中古住宅の場合、２重サッシまたは複層ガラスを使用した住宅か、建設住宅性能評価を交付された住宅（省エネ対策等級２を満たす）で、同時に耐震等級３やバリアフリー性等級４を満たすものなど。

　新制度を紹介するパンフレットの閲覧はこちらから。

（ 新建ハウジングＷＥＢより引用 ）



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