消費税を上げることを、菅総理が持ち出したことが選挙に負けた原因のようなマスコミ報道ですが、
それ以前に今までの民主党のゴタゴタが原因ではないでしょうか。
菅総理の消費税に対する問題意識は野党時代に好き勝手に自民党を攻撃していた時とは違い、
政権を担当するという立場を自覚したものだから、
それなりに評価したいと思うのですが、
ちょっとでも税金を上げるというと反対の行動に走る国民の意識が現在の日本国民のレベルであるから、
それにふさわしい政治がこの国内で展開されるといういことでしょう。
あの巨額の借金をどうするのかを政治家として票欲しさに無責任な態度で、
税金は上げませんというほうがよほど心配ですけどね。
ギリシャみたいになったら誰が責任を取るのだろう。
つけはそんなふうな投票をした国民自身が負わなければならないでしょう。
今朝の新聞です。
民主党の大敗と同じく一面に”ＮＥＣが人事関連業務を中国に”とある。
ＮＥＣはグループ全体の７０％にあたる１０万人分の人事関連業務を中国の子会社に移管するという記事です。
もちろん人件費やオフィス費が安いからですが、
これによって該当する業務のコストを半減するようです。
このことは、ソニー、ヤマト運輸など国内企業に広がりつつあると日経は書いています。
なんとも民主党の選挙大敗でまだまだ国内政治が混乱し何も決められない日本の政治などに頼ることなく、
日本企業はどんどん海外に出て行っているのです。
日産やスズキがタイで自動車を生産し、
日本に逆輸入するそうですが、
工場ばかりではなく、事務処理部門も海外に移転するとなると、
ほんと産業の空洞化が起こるわけで、
日本の政治がうろうろしている間に、現実のほうが日本を見限って海外に出てしまうという現実が起こりつつあります。
労働者の権利を保護するという民主党政権や、
将来ビジョンをきちんと示さない自民党も、
票ほしさに日本の将来をしっかりと考えた政治をしていかないと、
もぬけのカラの日本になってしまうのではないかという心配を想う、
今朝の日経の一面でした。