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◆無期転換ルールについて
 平成25年4月1日施行の労働契約法の改正により、同一の使用者との間で有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みにより、無期労働契約に転換するルール(無期転換ルール)が導入されています。
 通算契約期間のカウントは、平成25年4月1日以後に開始する(更新する場合を含む。)有期労働契約が対象です。平成25年3月31日以前に開始した有期労働契約は、通算契約期間に含めません。

無期転換ルール

 

◆有期雇用特例措置法の基本的な仕組み
 平成27年4月1日より「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法(以下、「有期特措法」という。)」が施行され、「無期転換ルール」の対象となる労働者のうち
 (1) 専門的知識等を有する有期雇用労働者(高度専門職)
 (2) 定年に達した後引き続いて雇用される有期雇用労働者(継続雇用の高齢者)
について雇用管理に関する所定の措置を講じて認定を受けた場合には無期転換申込権が発生しないこととされています。この認定を受けない場合には継続雇用の高齢者にも無期転換ルールが適用されることとなりますので、認定の要否等について労使で十分話し合い、必要な申請をされるようお願いします。

認定を受ける手順

 

リーフレットはこちら ↓ リーフレットはこちら ↓
無期転換ルール リーフレット 無期転換ルール リーフレット
(PDF:1,230KB) (PDF:858KB)

【詳しくはこちら】http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/index.html
 

【お問合せはこちら】
山形労働局労働基準部 監督課
TEL 023−624−8222


2016.01.04::count(173):[メモ/特集]
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