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1.相談の状況

 ○相談件数は519件で、前年度と比べ増加した。労働者からの相談は79件(15.2%)で、前年度(81件)と
  比べ、ほぼ横ばいとなっている。

 ○労働者からの相談内容別では、育児休業及び育児短時間勤務の相談が多くなっている。

 

 

相談件数の推移

 

 

育児関係相談内容

 

介護関係相談内容

 

◆労働者からの相談事例

・復職後は育児短時間勤務を取得したいが、どのような制度なのか。

・介護休業、介護休暇とはどのような制度なのか。

・市から保育所に入所できない旨の連絡が来たので、育児休業の延長を申し出たが、会社からは育児休業の
 延長はできないと言われた。

・育児休業復職後は休みやすいパートになるように言われた。

・期間雇用者は育児休業が取得できないと言われた。

 

2.行政指導の状況
 ○214事業所に対し、延べ847件の行政指導を行った。平成24年7月に全面施行された改正育児・介護休業
  法の内容が定着し、法の履行確保が図られるよう規定整備を中心に指導を行った。

 

【詳しくはこちら】

  山形労働局ホームページ: http://yamagata-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/

 

【お問い合わせはこちら】

  山形労働局雇用均等室 023−624−8228

 


2015.09.01::count(297):[メモ/特集]
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