「かつみんの不審庵日記」

今回の選挙のテーマは、「ＴＰＰ」「原発」「消費税」の３つでほぼ決まったようです。 「ＴＰＰ」については、物・人を含めて完全自由化になるわけですし、「ＴＰＰ」参加とされる国の中で「経済大国」といえる国は日本とアメリカのみなので、日本をターゲットにしたアメリカの思惑であることは既に述べました。 オバマ再選後に、輸出倍増計画を唱えたことでも明らかです。 なので、私は「反対」の立場なんです。 「原発」についても「官僚」の大抵抗があるでしょうが、地震国であるし「テロ」の標的にされる懸念があるので「廃止」の立場です。 さて問題なのは、「消費税」です。 「国の借金」「少子高齢化」「不況」など、今後の日本を展望してみるとどうしても「増税」は必要になるでしょう。 「法人税」が安い云々いう人がいますが、これを引き上げると「企業」はもっと安い海外に転出し「空洞化」が生じます。 外国のように、一律何％ではなく「軽減税率」が絶対不可欠です。 本当の生活必需品ならば、「無税」でもいいくらいです。 古い方なら「物品税」を覚えているかもしれません。 「贅沢品」に掛かる税金でした。 こういうのを織り交ぜた「税制改正」はできないでしょうか？ いずれにしても、「減税」だの「据え置き」などは不可能なのです。 それと、何回も言いますが「消費税の地方税化」は絶対に阻止しましょう！ 「民主」は財源はいくらでも捻出できると「マニフェスト」で言って結局できませんでした。 これが現状なんです！

ちょっと前までは、高額療養費の上限月約８万円を超えてもまず自分で立て替えて、あとから還付される仕組みでした。 私は、ありがたいことにここ数年はそういう大病をしていなかったので知らなかったのですが、今では申請さえすればその立て替えもしなくて済むと聞いて、低所得者は助かる（８万円でも大金ですが・・・）なと考えました。 アメリカは、消費の国で貯めることを知らない国民性です。 オバマ政権は日本に倣って「国民皆保険」を実施しようとしていますが、国民の実に半数以上が反対しているそうです。 ですから、「ガン」などの大病をすると「一家破産」の憂き目に遭うわけで、そうなりたくないがために、「健康診断受診率」が良いと聞きました。 どちらが良いかはそれぞれの意見ですが、日本人は「国民皆保険」のお陰で安心して暮らせているのには間違いありません。 そして、この「高額療養費」の立て替えをなくしてくれたのが「公明党」の提案だと聞き、本当に「庶民」の味方なんだなぁ～と考えました。 全国に約3千人の国・地方自治体の議員がいて、それぞれの地域の悩みや苦労を上へ上へと組み上げて行く「体制」が整っているからこそ、このような細かいところまでの気使いができるのでしょうね？