ネット選挙の解禁
今夏の参議院選挙から実現するようです。 「公職選挙法」でいう規定の文書図画以外使用禁止という本来の趣旨は、これを無制限にすると、「金持ち」だけが大量に文書図画を配布できて、資金難の候補者との「差別」になるということが根底にあったからでした。 今や、「インターネット」は安価に容易に「情報発信」ができます。 時代と共に「法」も変わるべきなのです。 そして、「歯止め」も規定するようですね。 「なりすまし」などには「公民権停止」処分にするとか・・・。 いつも「新法」は作れど「歯止め」がなくて後から問題になるのが「常」でした。 「自公政権」の学習能力の高さを認めます。
2013.02.14