「パソコン」や「携帯電話」の普及が進みました。

それ自体は非常に結構なことです。

しかし、「公共施設」等で無断で「充電」している光景を目にするようになりました。

これは、刑法２３５条の「窃盗罪」（10年以下の懲役）に当たる立派な「犯罪」なのです。

民法８５条で、「物は有体物に限る」と定められている。

なので、「電気」は有体物ではなく「物」とは見なされなかった。

しかし、旧刑法時代に、当時非常に高価であった「電気」を無断で不法に使用した事案の当罰性の高さに着目して、「窃盗」として処罰すべきであるとする判断を示した。

電気は管理可能だから財物であるとした「判例」である。
（大判明治３６・５・２１刑録９・８７４）。