米の投資会社が、「西武」に突き付けたリストラ案が判明しました。

これで、米国は「利益優先」のみで「公共の福祉」という考えが全くない国だということを改めて「確認」することができました。

①鉄道部門の３路線廃止。
「赤字」であっても「閑散」としているわけではありません。
特に「秩父線」「多摩川線」は必要です。

②埼玉西武ライオンズの「売却」。
もはや、「西武」のものではなく「地域」「ファン」のものです。

その他、プリンスホテルや品川開発などがあるようですが、上の２点は「公共の福祉」に該当するものなので、絶対に譲れないところではないでしょうか。

「金の亡者」にはなりたくないですね。