「電力会社」は地域独占企業です。

毎月の値段の上げ下げの他に、基本的な部分で値が変わることもあります。

「東北電力」も基本的な部分の値上げがあるようです。

さて、「東京電力」の問題。

「原発事故」に関連して、企業向けの値上げを去年４月に実施しました。

ところが、その「契約」を結ばずに現在に至っている企業が1,100社に昇るとか。

「契約」していないところに「供給」している「東京電力」というのも不思議な会社だと思いますよ。

民法で、「契約」とは双方が「合意」の意思表示をすることです。
片方が、拒否すれば「契約」は成り立ちません。
と、いうことは「東京電力」は電気を送電する必要はないのです。

マジメに値上げで「契約」し、お金を支払っている企業はバカを見ますね。

「送電停止」で大騒ぎしていますが、「未納者」に送電しないのは当たり前のことですよ。

一般家庭と違い、すでに「企業」は料金的に優遇されているのです。

その昔、私の家は貧乏で３か月の未納で「電気」を止められた経験が何度もありました。

「ＮＨＫ」料金も払わない者勝ち、その他、「学校給食費」「高速道路代」・・・。

これら、すべて「受益者負担」です。

「民主党」の時代、「高速道路無料化」が叫ばれました。
「税金」で賄うとか。
鳥取県には、「高速道路」はありません。
鳥取県民からの「血税」も、「無料化」の財源にするつもりだったのでしょうか。

不公平ですね。

だから「受益者負担」の原則なのです。