国が、病院・学校等の「耐震化」を義務付、罰則規定も盛り込むようです。

当然、国からの補助金も増えるわけで、「阪神・淡路大震災」以後進まなかった「耐震化」が本格的に始まることになります。

昭和56年以前の耐震基準のものは無くなることになるでしょう。
また、国の補助金も増額されるので「防災・減災ニューディール」に則った政策が実行されます。
建設業界での雇用創出も期待できるわけです。

さすが、「国土交通大臣」は実行する政治・動かす政治を空かさず行おうとしているわけです。