「日中関係改善」の本命が２２日から訪中のようです。
しかも、政権側に属する方なので、いい加減な外交はしません。

山口那津男公明党代表です。

何故に本命なのかと言えば、「日中国交正常化」の橋渡しをしたのが「公明党」であり、支持団体の創価学会の会長（当時）が中国・周恩来首相、ソ連外相グロムイコ、米国国務長官キッシンジャーなどとの「庶民平和外交」で勝ち得た「代物」だからです。

アメリカは兎も角として、現在でも創価学会と中国やロシアとの「パイプ」は深いものがあります。

留学生の交換など「庶民外交」が続いているのです。

こう書くと「ねとうよ」どもが四の五の言いそうですが、「言うのは簡単、やるのは大変」であることを知るべきです。

無責任に「戦争だ！」などと言う人間に限って、いざ「徴兵」されたら最初に逃げるのが「オチ」ですもんね？
こういう類の事例はたくさん見て来ました！

鳩山さん、やってくれました！

尖閣問題について、「係争地」→「棚上げ」→「日中合意」。
これは、一定の評価が出来ます。

日本政府は、尖閣について「領土問題は存在しない」という立場を取っているので、この鳩山さんの一連の動きに対して相当の批判があるでしょう。

しかし、昭和47年の「日中国交正常化」時、田中角栄と周恩来会談で尖閣についてはあえて「棚上げ」にしたのです。
これは高級な「外交」だと考えます。
政治、特に外交には「玉虫色」はつきものです。

なのに「暴走老人」に煽られて、「国有化」という愚策に出たのは時の民主党政権でした。

中国人は「メンツ」を重んじる国柄です。
ですから、ケンカを売ったのは「日本」という構図になるわけです。

「鳩山外交」をきっかけにして、この「国難」が終わることを希望します。

この度の７８７型機の問題は、「リコール制度」「ＰＬ法」に基付いても日米両国に「齟齬」はないはず。
早急に貴社の対策チームを我が国に派遣すべし！

日航・全日空とも同機の使用禁止にしたのは「立派」です。

「人命」より大事はありませんから・・・。

さて、裁判天国の米国さんよ？
貴国の「有名弁護士」付けましょうか？
莫大な「損害賠償金」が期待できますな～。

日本は「今」外資が欲しい時期なので、格好の餌食じゃないですか！

「ボーイング」倒産なんてね(笑)。

今日、オバマ大統領が銃規制に関する法案を議会に提出するようです。

一応、「ブレディ法」とういう銃規制の法律はありますが、「抜け道」だらけです。
ですから、学校での銃乱射事件等が頻発するわけですね？

「武器の私有は国民の権利」だと考える米国で、厳格な銃規制法を成立させるのは並大抵のことではありません。

「民主党政権」だから法案提出ができるのであって、「共和党政権」では有り得ない話でした。
何故ならば、全米ライフル協会が共和党の支持団体だからです。

「財政の崖」の時のように、「法案」は出せど揉めに揉めて成立しない可能性もありますが、「プレディ法」もクリントン政権時に成立しました。

米国人の「理性」に期待したいものです。

昨日、余計なことを書いたら株・為替ともに減速してしまいました。

円高に傾いたから株価が下落したというのが正しいかもしれません。

やはり「輸出」依存だからこういう現象になるのでしょう。

ただ、先は暗くありません。
「防災・減災」事業が本格的に始まれば「内需拡大」し、雇用も創出されるでしょう！
ただし、「正社員」として雇用してもらいたいものです。
そこは「厚労省」の出番ですよ。

そして、賃金アップ。

トヨタ労組は早々に「ギブ」しましたけどね？
世界首位でしょうが！
国策への「貢献」をお願いします。