鳩山総理大臣が日本の温室効果カガスの中期削減目標-25%
1990年比)を国際公約として宣言した。
日本はありとあらゆる分野で省エネ化、クリーンエネルギー化
に向けて動き出すことになる。
もちろん住宅業界においても大いに影響してくる。
今年4月に麻生政権時の内閣官房がとりまとめた「中期目標検討
委員会の分析結果の概要」によれば、温室効果ガスの-25%を
達成するための住宅対策として、太陽光発電を現状の55倍
(家庭用は35倍)に、断熱化住宅を新築・既築問わず100%
(新築は次世代基準以上、既築は新省エネ基準以上)に、
エネルギー効率の高い給湯器を現状の63倍にする必要があると
している。
2007年時の住宅ストックに対する省エネ住宅普及率は、
次世代省エネ基準がわずか6%、新省エネ基準でも17%に過ぎない。
残り77%は省エネリフォームあるいは省エネ住宅への建て替えの
対象となる。
弊社は、引き続き省エネ住宅で、環境と家計に優しい住宅のご提案
をしていきます。
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