菅野芳秀のブログ
▼それは権利であり、義務でもあろう
令和の百姓一揆
2025年、2026年と全国26の都道府県に令和の百姓一揆実行委員会ができ、一揆を敢行した。来年(2027年)の3月にも第三弾を敢行する。
一揆と言っても実力行使ではない。目的はそこではない。農業の存亡の危機を全国民に訴えるためだ。これは政治運動でもない。食べ物が無くては生きていけないが、それを支える日本農業が崩壊しようとしている。それを改めて全国民に訴える社会運動としての一揆だ。
農業から農民が排除され、農民が消え、村が無くなり、農家が作ってきた作物が消えようとしている。農の危機は国民の食の危機。
いったい誰がこの国の作物を作り続けるのか?
いったい社会、国造りの目的は何か?問われているのはそこだろう!
だが、多くの国民は進行するこの危機を知らない。この現実を訴えるための一揆だ。国民的課題として食と農、社会の持続性を守るための行動だ。
現実を主食のコメで見てみよう。宮城県のJAが発表した今年(2026年)の概算金は60kgあたり17,000円。公共機関が発表したコスト指標では20,535円。これは利益を含まない生産原価。東北の大産地、宮城県でも離農に歯止めが掛からない。このような生産原価を下回る価格は40年以上続く。暮らしていくためには離農せざるを得ない現実。
農業センサスによれば直近5年間でも農家全体の24%にあたる26万戸の農家が離農した。彼らは二度と戻らないだろう。
いまや稲作農家の平均年齢は71・1歳。農民層のピークは77,78,79歳。もってあと数年だろう。
大規模農家も危機の中にある。いったい誰が日本のコメや作物を作り続けるのか?
国民の食といのちの持続性、生存権そのものが脅かされている。声を上げよう!
それは国民の権利であるだけでなく、義務でもあろう。
生産者に再生産可能な所得補償を!
消費者に生活の持続可能な食料価格を!
その差額を国が社会の維持費として補填すべき!
農と食料に対する私たち自身の社会観、世界観の転換を!
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2026.11.20:kakinotane
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