菅野芳秀のブログ

▼6月16日の農業新聞の記事から

6月16日の農業新聞の記事は読みづらかったですね。主旨をここに抜粋、整理して再掲載いたします。
<担い手 農地受け入れ急減 規模拡大限界>
「中小農家が離農などで手放した農地について、大規模農家の受け入れ余力が急速に低下していることが東京大学の安藤光義教授の分析で分かった。(中略)農家が減る中、既存農家の規模拡大だけで農地を維持することは困難で、農家数の維持・増加が欠かせない実態が浮き彫りになった。」
さらに安藤教授はこんなコメントを寄せている。
「農家の数が減少しても、生産性の高い大規模農家に農地を集めれば、全体の農地面積を維持できる段階ではなくなってきている。」「中小農家の減少に歯止めをかけ、農地の受け手となる若手農業者を手厚く支援することが日本農業を存続させる近道だ。」
(6月16日 日本農業新聞)
今の日本にそんな「近道」なんか有りはしない。それどころか、直近5年間でも農家全体の24%にあたる26万の農家が離農している。26万世帯!それも5年間で!
いまや稲作農家の平均年齢は71・1歳。持ってもあと5年だろう。その後、いったい誰が日本のコメや作物を作るのか?私はいま、「市民皆農」と「掛かりつけ農家」の組み合わせを提案している。いざという時の為に問題を地域的に、かつ具体的に考えることが大事だと思う。
 その発展として地域自給圏(あるいは遠隔地を結ぶ、関係性の自給圏)が出来たなら素晴らしい。
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2026.06.21:kakinotane

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