菅野芳秀のブログ
▼置賜自給圏への道ー月刊「ＮＯＳＡＩ」１０月号原稿
2014年は柿的な・・でない・・画期的なといっていい年です。
置賜自給圏を創造しようとする「置賜自給圏推進機構」を仲間たちとともに立ち上げることができたからです。
その報告のようなものを書きました。この事業への取りくみは
「ＮＯＳＡＩ」（2012年新年号）に「食料・農業・農村政策への提言」という課題で書いたのがきっかけでした。
その後、「ＮＯＳＡＩ」から、2014年10月号に掲載するので、2012年以降の展開を書いてくれとの要請をうけました。
そして書いたのが、添付の文章です。
「ＮＯＳＡＩ」とは、全国の農業共済組合の職員が読む月刊誌で、なかなか一般の方々の眼には
ふれません。
よって、この文章は、そっと書かれ、ほとんど読まれず、そっと忘れられていく・・そんな文章です。
ちょっとかわいそうな文章です。
よって、私の友人のみなさまだけにはお読みいただきたいと思い、
お送りすることに致しました。
長い文章です。
どうぞあきらめずに最後までお読みいただけたらうれしいです。
おことわりしておきますが、これは私の
「置賜自給圏への道」です。
それでしかありません。
たくさんの人たちのたくさんの道があります。
特に核となられて事業を進めて来られて仲間たちには
1人ひとりの確固たる道があります。
ひとりの道でしかない。そのことを前提にお読みください。
なお、気になる個所があればお知らせいただければと思います。
菅野芳秀
＜はじめに＞
紅く熟れて今にも落ちそうな柿の実がぶら下がっている。晩秋の村の風景だ。その柿の実に今の気持ちを尋ねたらどんな答えが返ってくるか？想像するに「俺には希望がない」、「もうあきらめている」というような「ため息」交じりの声が聞こえてくるだろう。次に、柿の実のなかの種に同じ質問をぶつけてみる。きっと「ようやく俺たちの時代がやってくる」、「さあ、準備はできた」という「希望」を伴った答えが返ってくるに違いない。実の「ため息」と種の「希望」と。同じ柿の中に二つの物語が存在する。一方は腐朽に、他方は根付く準備に。それぞれの道をたどりながら、全体としての様相を変えて行く。これは古いモノサシ（価値）と新しいモノサシ（価値）との交代でもある。転換期というのはそういうものだ。
いま、眼を我々の現実社会に移してみよう。柿の実の視点から時代の絶望を語ることも、柿の種の観点から時代の希望を語ることもできる。両方とも真実であることには違いないが、この柿の実と種の話を一人ひとりの現実社会への参加の仕方という視点で考えてみたとき、両者の隔たりは大きい。
今は大きな時代の転換期。工業系の資源収奪型社会から生命系の循環型社会へのしのぎを削る転換過程が続いている。生命系に向けて、いま、大きく舵を切らなければ人間社会の持続性は不可能だ。随所に古いモノサシのほころびが見える。新しいモノサシを伴った胎動が見える。
農業の分野においても、見かけ上の勢いに惑わされることなく、基底に流れているものをしっかりと捉えることができるならば、時代はどちらにむいているかを正しく理解することができるだろう。そう、いま私たちに求められていることは、何が「柿の実」であり、何が「柿の種」なのかを一つひとつ見極めながら、現実にきちんと対応して行くこと。できれば自分（たち）も一つの「柿の種」となって、向こう岸の「生命系循環型社会」に向かって漕ぎ始めることだ。
さて、2012年1月号「ＮＯＳＡＩ」に掲載された拙文、「食料・農業・農村への提言」を覚えておいでだろうか？覚えていないほとんどの方のために、核心的部分を要約して次に載せておく。それは、やがて山形県置賜（おきたま）地方において「置賜自給圏構想」として取り組まれて行くことになる。当時も今も、ＴＰＰへの交渉参加をめぐって大きく揺れ動くなか、単に「反対」を主張するだけでなく、ＴＰＰやその他のグローバリズムによっては解体されない地域と農のあり方を探ろうとして書いたものだ。
それから2年10か月。その後、その立脚点は、どのように活かされ、現場でどう展開されていったのか。以降、それについて述べたいと思う。それは一つの「柿の種」を目指した取り組みであると思っている。
Ａ、論文の骨子を振り返る。
文章には、ＴＰＰへの交渉参加と家族農業の危機を受けて、農民としての憤りが調理されることなくそのまま出てしまっていて、多少、品のない印象をあたえてはいるが「提言」の主張するところを要約すると以下のことになる。（「ＮＯＳＡＩ」2014年新年号はぜひ読んでほしい。）
まず、家族農業の視点に立って、ＴＰＰ論議を以下のように締めくくった。
「ＴＰＰには未来はない。農業、食糧生産をそのような『成長』路線から解き放ち、未来の世代を脅かすことなく、いまある日本型農業を守り、土や海、森をはじめとした、いのちの資源を基礎とする新しい人間社会のモデル、農業を基礎とした循環型社会を広くアジアに、世界に示していくことこそが日本の進むべき道ではないかと思うのだ。」
その上に立って、上記を可能とする、ＴＰＰへの道とは違う、もう一つの農業を築く上での前提条件を以下の三つとした。
前提1 “土はいのちのみなもと”の上に立って
作物は言うまでもなく土の産物であり、食べる我々も、その育った場所の土の影響を受ける。その土が汚れた土ならば作物も汚れ、食べる私達も汚れていく。もしその土が疲弊した土ならば作物のもつ生命力は弱く、それを食べる私達の生命力、免疫力も弱くならざるを得ない。土の健康は即、人間の健康に結びつく。食を問うなら土から問え。いのちを語るなら土から語れ。健康を願うなら土から正そう。生きて行くおおもとに土がある。
我々は土に依存することによって生きる。このことは我々のみならず、100年後の人たちにとっても、200年後の人たちにとってもかわらない。
政治や行政の最大の課題が、人々の健康、すなわちいのちを守ることであるとすれば、そのいのちを支える土の健康を守ることは第一級の政治課題でなければならない。この食と土とのいのちの関係を抜きにし、面積、規模、効率性だけを追うケミカル多様の農業と、その前提の上に立った農業政策はすでに過去のものとされなければならない。目先の経済性よりもいのちの世界を優先させること。未来の人たちと共有するいのちの資源、土の健康を守る。これが前提の第一だ。
前提２ 国民（市民）皆農を織り込んだ新しい道
家族農業をそれ自体としてどう守るかというだけではなく、たとえば、農を志す都会の若者たち、農を織り込んだ暮らしを実現したいと願う市民や、自給的な生活を望む人たちにも広く農地を解放するような仕組み。農民的土地所有（利用）だけでなく、市民的土地利用も可能とするシステムへの転換。望めばできる市民皆農への道作りなどを織り込みながら、新しい生産のあり方、暮らしのあり方を提案する。
家族農業か然らずんば企業農業かではなく、それとは違う価値、それとは違うつながりのもとに、「環境」、「循環」、「健康」、「福祉」、「自給」、「教育」、「医療」などを織り込んだ新しい農（土）と人々の関係をもう一つの農地利用の柱として政策化すること。国民（市民）皆農。のぞむならば誰でも、どこでも農（業）を織り込んだ暮らしを実現できる農地活用制度への転換。これが前提の第二の条件であろう。
前提３ 自給的生活圏の形成を
まず、日本列島の「国家的自給」が先に来るのではなく、まずもって「地域自給」を実現し、国家的自給はその集合体として考える。地域農業が地域社会に健康な食材を提供し、地域社会が地域農業の農作物を積極的に活用する。このように“まち”と“むら”との地産地消の関係をしっかりと築き、農地が近くにあることで始めて実現できる豊かさを地域の中に取り戻すこと。
当然のことながら農作物を地域外に売ることに反対しているわけではない。それは外貨を獲得するうえで必要なことだ。地域ごと自給自足のタコツボに入ろうと呼びかけているわけでもない。そうではなく、地域の田畑と人々の暮らしとをもう一度つなぎなおすことで、本来持っている地域の豊かさを取り戻し、地域の魅力を増幅させながら、それを全国に開いていこうということである。今までのような産業政策一辺倒ならば、グローバルな市場経済の浸透とともに、地域経済が衰弱し、村の消滅がはじまっていくだろう。村の崩壊は日本農業の再生基盤の崩壊につながり、やがて日本自身の崩壊へとつながっていくに違いない。
人々の暮らしと地域の中の田畑が有機的、自立的につながること。これが第三の条件だ。
このように書いたうえで
「 教育は、将来の経済活動のためだけでなく、人として生き、自立し、暮らしていく基礎を学ぶことがその本来の目的であるとするならば、幼児から高校生までの期間、学校の田畑及び地域の農地を活用し、作物の栽培を通した土への親しみ、収穫された農産物の調理実習などを数多く体験することにより、生命の尊厳、農(食)の重要性、環境(生態系)保全のあり方などを学び、自立した生活者としての自覚を育てて行く。」という視点を加えた。これは前提2の国民（市民）皆農と連携する。
さて、それから2年10か月。その後、その「提言」の趣旨はどのように活かされ、現場でどう展開されていったのか。以降、それについて述べたいと思う。
2014年4月2日、置賜の中心都市、米沢で「置賜自給圏構想を考える会」の結成総会が開催された。そこで提案されたものは、大枠で「ＮＯＳＡＩ」2012年1月号の趣旨にそった地域づくりへの呼びかけだった。骨組みには食と農の自給的、循環的な関係の構築を柱としつつも、さらに自然エネルギーや森と住宅、教育など、より枠組みを広げた内容の提案がなされた。それは我々自身の成長の結果というよりも、地域の中からの声が反映されたものである。
以下、もう少し総会の様子を報告しながら、続いて、ここに至る経過を振り返ってみたい。
Ｂ、一般社団法人「置賜自給圏推進機構」の結成
―今はどこにいるか―
2014年4月12日、「置賜自給圏構想を考える会」の結成総会が300人を超える人たちの参加で行われた。会場には置賜（おきたま）一円から参加した農民団体、森林組合、青果市場、旅館業組合、大学、教育、市民団体、生協組合員、自治体などの多くの関係者が詰めかけた。置賜地方とは山形県の約1/4の広さをもつ三市五町で構成する山形県南部のエリアだ。かつての上杉藩下でもある。
壇上には左に各界各層の11人の呼びかけ人たちが、右には二人の現職国会議員や三市五町の市長、町長たちが並んでいる。結成総会は呼びかけ人代表で有機農業の草分けである星寛治氏の格調高いあいさつで始まった。続いて設立の趣旨説明が行われ、
「置賜自給圏への取り組みを通して、自給圏圏外への依存度を減らし、圏内の豊富な地域資源の活用によって地域経済を好転させ、新しい地域のあり方を考えて行こう。具体的活動として四つの構想、@地産地消に基づく地域自給と圏内流通の推進（食、エネルギー、木材など）、A自然と共生する安全、安心な農と食の構築、B教育の場での実践、C医療費削減の健康世界モデルを目指すこと。これらに挑戦していこうと力強く提案された。会場を期待と情熱がおおった。
「考える会」の結成総会から4か月後の2014年8月2日、「考える会」は一般社団法人「置賜自給圏推進機構」とあらため、部会を立ち上げることを確認した。それは@再生可能エネルギー部会、A圏内流通（地産地消）推進部会、B地域資源循環農業部会、C教育・人材部会、D土と農に親しむ部会、E食と健康部会、F森林等、再生可能資源の利用活用研究部会、G構想推進部会の8つである。その上で会員と賛同人を自給圏内外に求めて行こうと呼びかけられた。
いよいよ動き出した。言うまでもなく、我々の未来は我々が創りだして行くものであって、誰かから与えられるものではない。その意味では置賜の生活者たちが自分たちの未来づくりのために相互に連携しながら歩みだしたということだ。置賜を一つの自給圏としようとして、人々が連携して地域づくりを進めて行く。これは上杉藩廃藩以来のことなのかもしれない。
Ｃ、向こう岸に向かって―置賜自給圏構想―
さて、ここからは、ここに至るまでの、少人数の仲間たちから始まる、置賜自給圏構想をすすめようとする取り組みの過程を紹介する。
「ＮＯＳＡＩ」2012年1月号から始まって、山形県置賜（おきたま）地方で、食、エネルギー、住の地産地消をすすめる地域活動が具体的に動き出すまで、当然のことながら平坦な道のりではなかった。
まず、「ＮＯＳＡＩ」の文章を基礎にしながら、「『農を基礎にした置賜自給圏構想』の策定及び実践について」という「構想案」をつくった。2012年9月のことだ。作成を手伝ってくれたのは、半年ほど前まで県の職員として地域づくりに奔走していた友人である。ここに、私が彼に送った文章が残っている。以下その一部を掲載したい。当時の問題意識と気分が分かると思う。なお、手紙の前置きなどは削除した。
1）友人への手紙
――――「構想」への思いを友人に託す―――――――
＜友人への手紙＞
1、グローバリゼーションの中で日本の地域農業は翻弄され、農業の多くは斜陽産業と化し、農家は果てしなく減少しようとしています。数千年の歴史を刻み、多くの人材を世に送ってきた村は高齢化し、その機能すら維持できなくなりつつあります。日本の農の世界はもう滅び行くしかないのでしょうか。
2、しかしながら、農業は次代の希望である生命系世界を拓く上での重要な装置であります。人々の新しい暮らし、新しいつながり、新しい文化を守り育てる母体です。山形県は農地、資材、技術、文化、暮らし、伝統など、新しい次代を切り開くための豊富な農業（文化）資源を有する日本でも屈指の農業県であります。私たちはこのプランを通して、希望を織り込んだ新しい「対案」を山形、置賜から日本に、アジアに発信しようと思います。山形から時代の扉を開く。農業県山形、置賜地方には、混迷する日本にそのような道を提案する役割と権利、もっと言えば責任があろうかと思います。この気概を受けて、グローバリゼーションのただなかに、新しいローカリゼーションをともなった置賜自給圏を提案しようとします。
3、地域の「総論」は永田町、東京などに握られていて、地域は彼らの幸せづくりの「各論」、「部品」となっているかのような現実があります。地域の「総論」を地域に取り戻そう。その上で各論をみんなの力で創りだそうとすることが大事です。地域の決定権は地域住民にあるということです。
4、そのためのいくつかの前提・・農業共済組合の機関誌「ＮＯＵＳＡＩ」２０１２年1月号に掲載した文章。
5、ＴＰＰに象徴されるグローバル市場経済。たとえＴＰＰを止めることができたとしても
多国籍企業主導のこの流れは形を変えて出てきましょう。大量生産、大量消費によって席巻してきた資本主義の到着点は究極の弱肉強食の暴力的な世界です。
6、日本以外のことはひとまず置くとして、日本の地方は農水省の予想を待つまでもなく、その流れの中でどんどん力を失ってきましょう。このグローバリズムには新しいローカリズムの形成をもってのぞむこと。これは数少ない我々の「オールタナテイブ」の一つであろうかと思います。
7、新しいローカリズムへの道を、地域の蘇生、更にそれを通して日本全体を元気にさせる流れにつないでいく、そんな思いを重ねています。「新しいローカリズム」の「新しさ」とは市民参加、自治、循環、食、医療、自給、支え合い、環境などのキーワードが含まれるもので、かつてのローカリズムとは違います。
（これらはレインボープランでも追い求めて来たところです。）
8、さらに、この構想には、身の丈の経済と、今ある資源を肯定し、活用することを通して人と人が支え合って生きようとする新しい地域社会へのポジティブな思いを重ねたいと思います。
9、また、多様な地域（かつての「藩」の広さをイメージしています）が集まって日本を形成していますが、この地域の多様性、独自性こそ、豊かな未来を築く上での重要な資源であり可能性です。
これらを活かすのはそこに住んでいる人々の力です。
ここのところを大切にした構想にできたらと思います。
10、まず、夢を膨らます前に、置賜総合支庁にその構想に向けた検討委員会が設置できるかどうかですね。
私には、県庁につながる「言葉」がありません。
そこのところを補っていただき、さらＴさんの視点もどんどん入れていただきながらまとめていただければと思います。お忙しいところ恐縮です。
どうかお力をお貸しください。
そして、間もなく「置賜自給圏」に向けての概略、「構想案」ができあがった。
2）この構想のもとに仲間たちが集い、可能性を検討する。
2012年の9月、Ｔさんがまとめた置賜自給圏への「構想案」をもとに、主に長井市のレインボープランにかかわってきた仲間たちと、置賜百姓交流会の仲間たちが集まり、意見交換を行った。このあたりはまだ、構想実現への具体的な展望は持っていなかった。だが構想を実現させるにあたって必要なことは、@かつての保守だ、革新だ、あるいは〇〇党だというような政治的な枠組みにとらわれない生活者・住民の事業としての広がりをもち、A市民と関係団体、自治体が相互に連携する共同事業として育てて行かなければならないこと。B県の置賜総合支庁に事務局的な役割を担ってもらいたいことなどを考えていた。単なる同好会のような同じ色合いを持つ者同士が集まって、何かをしようというようには始めから考えてはいなかった。この構想はそれでは実現できない。それぞれ異なった考え、異なった価値、異なった生き方をしてきたものたちが、相互の違いを認め、尊重しながらつくり上げられる連携。この中から「自給圏」が生み出されていく。その辺は長井市のレインボープランから学んだことが多い。
仲間たちとの議論の中では、この構想の必要性に疑問を投げかけたものはだれもいなかったが、実現しようという事業の大きさと、「構想案」を囲んで話し合っている自分たちとの落差に話が及ぶたびに、楽天的な笑いが生まれていた。どんな事業もここから始まる。
10月、一市二町の首長さんに集まってもらい、計画の妥当性、その実現性について意見をもらう。置賜の市長、町長さんたちの集まりを利用し、かねてから声掛けして準備していた。一通りプレゼンした後に感想をいただいたが、ここでも肯定的な意見をいただくことができた。
3）県知事への要請を行ったのだが・・。
まず、「構想案」のもとに、置賜圏内各界各層の幅広い人たちに集まってもらい、検討委員会を立ち上げること。県がそのための事務局を担ってくれるかどうか。当時は圏内から幅広い人たちに集まってもらうためにも、県の関わりが事業の成否を決定すると思い込んでいた。
県知事に直接面会し、直に「構想案」を説明するとともに、県の出先機関に、「置賜自給圏構想」の検討委員会を設置し、その事務局を担っていただくよう要請すべく機会をうかがっていた。それがようやく実現の運びとなったのはそれから約半年先のことだった。紹介議員はわが町の選出県議（当時は県会議長）。置賜地方の農業共済組合の理事長でもあって、早くから「構想案」について意見を交わしてきた方だ。
知事からは約30分の時間をもらった。ここでの時間が全てを決定する。そう覚悟し、力を込めて趣旨を説明し要請を行ったのだが、知事の関心はもっぱら今までと同じような、外貨獲得と雇用の創出などを主目的とする農業の産業政策や国の提唱する六次産業化であって、自給圏構想などの地域政策にはなかった。今までと同じならば地域の衰退に歯止めがかからないことは明らかなことだが、取りつく島がなかったといっていい。事業は、県当局に事務局として参加してもらわなければ到底進まないと思い込んでいただけに、大いにがっかりして県庁を後にした。
翌日、紹介してくれた県議に県庁でのやり取りを報告し、「実現にはどうもあと10年はかかるようです。」と述べた。県議は「農家の平均年齢が67歳と言われているのに、あと10年は長すぎる。他にやりようがないか。応援する。」とのことだったが、しばらくは静かに考えてみようと判断せざるを得なかった。
4）「置賜自給圏構想を考える会」の実現に向けた幹事会の形成
もう一度、気力を回復し、再び実現に向けて動き出すことができたのは、やっぱり人の力だ。まず、まず、反ＴＰＰを同じ方向で闘っていた国会議員がいた。「私も手伝いましょう。それぞれの自治体のやる気のある若手職員に声をかけ、勉強会から始めませんか。」との力強い意見をいただいた。友人の生協の指導者からも「食の危機です。一緒にやりましょう。」との声を。前参議院議員からも「ＴＰＰに反対することだけでなく、それに壊されない地域を創らなければ・・」と。一人の現職町長からも「自治体が政策的にやることはほとんどやってきているが・・。方向は間違っていない。」と。
他にも集まってきてくれた人たちがいた。この方々が、力強い第二ステージの舞台をつくりだしてくれた。
「県を頼みとするのはやめましょうよ。住民サイドから積み上げていきましょう。結局はそこの力が地域を創っていくのですから」。
生協関係者から目が覚めるような意見をいただく。そう、レインボープランでもそうだった。運動の原点を忘れていたわけではないのだが、手っ取り早さに走ってしまっていたのかもしれない。当面、県庁から離れよう。そして第二ステージが始まった。
2014年1月、市民団体、地方議員、若手国会議員の秘書や前参議院議員、首長、生協関係者、農民団体などでやがて「幹事会」と呼ぶ取り組みの核が作られた。以後、ここが事業推進の中心となっていく。
幹事会では趣意書のなかの自給圏の内容をもともとの「食と農」だけでなく、「自然エネルギー」、「森と住宅・建築物」、「教育」などにも広げて行くことが話し合われた。今までの仲間たちと、より広い範囲から集まった人たちの合流が、「構想」とそれに取り組む我々自身を、より深く、より広く、より強くしていく。ともに考え、話し合い、作業を分担し、第二ステージは急速に進んで行く。
2014年2月、さらに馬力をかけて「置賜自給圏構想を考える会」の4月立ち上げを目指して、趣意書の作成と呼びかけ人の人選を始めて行った。農民、大学の学長、教育関係者、温泉旅館関係、農産物加工、生協、酪農組合、国会議員など、関係すると思われる多くの業界から、キーとなる方々を選び、呼びかけ人となっていただくよう要請してまわる。この要請にはどなたも断ることはなかった。それだけ現実が切羽詰っていたからだと思える。こちらが逆に煽られることも少なからずあった。
4月12日、「置賜自給圏構想を考える会」結成総会の日。当初、会場は150人規模でいいのではないかとの意見が多かったが、働きかけが進むにつれて、それよりも多くなければ入りきれないとの声が出るようになった。当日、集まってくれた方々は300人を越えた。壇上には各界の代表者が並ぶ。県庁置賜総合支庁からも代表者が参加し、県知事の「祝辞」を代読してくれた。マスコミ各社は大きく紙面を割き、この結成総会を報じてくれた。そして、8月2日の「置賜自給圏推進機構」の結成総会へと続く。
―まとめにかえて―
この取り組みの行程で各界から寄せられた声を紹介したい。
そのほとんどが「構想」を歓迎する声であり、同時に業界を越えて同じような意見が寄せられたことが特徴的だった。
★地域経済の退潮はどうにもならないところまで来ている。国が何とかしてくれるだろうと思って動かないでいたらとんでもないことになる。置賜は置賜で何とかすべきだ。
★日本の食料をどうするのかなんてわからない。だけど、我が家のことならば分かる。地域の食をどうするのかも手の内だ。ここでしょう。
★農家もそうだけど、地域も同じだ。自立して自分たちが生き残っていく方法を自分たちで考えながらやっていくことだね。
★国レベルならできない。けど、置賜ならばできるよ。
★それぞれの自治体ではほとんどやれることはやってきた。案を出し、協議し、力を尽くしてやってきたと言えるのだが、でもこの状態だ。どうにも出口が見えない右肩下がりのなかにいる。そんな中で、民間から何かを始めようとする動きが出てきた。行政と市民、関係団体が一緒になって取り組めば今までとは違った成果が生まれるのではないか。
希望はどこかで我々がやってくるのを待っていてくれるのではない。希望はだれかが与えてくれるものでもない。自分（たち）の希望は自分（たち）で創りだすものであって、それ以外の希望はけっしてやっては来ないことを肝に銘じなければならない。そう思いながらの日々だった。
さて、これからも「柿の種」たらんとする者たちの格闘が続いていく。具体的取り組みとしては8つの部会に分かれての作業が始まる。もし、あなたも私たちの賛同人（正会員、賛助会員）になっていただけるならば心強いかぎりだ。ここから日本が変わる、ここの成功事例、失敗事例を他の地域で活かす。そう思って取り組んでいる。智恵のある方は智恵で、資金のある方は資金で！いずれも欠乏状態にある。連絡は
〒992-0031 山形県米沢市大町４丁目５番４８号マツヤ書店ビル3Ｆ
置賜自給圏推進機構
ＴＥＬ；0238-33-9355 ＦＡＸ0238-33-9354 メール；mirai21@trust.ocn.ne.jp
まで。みなさまのご参加をこころから期待したい。
またこの誌上で、この続きを、もう少し具体性の伴った報告としてできる日がそう遅くなく来るだろうと確信している。
2014.09.03：kakinotane
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