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▼長期優良住宅認定制度とは?

長期優良住宅認定制度とは、一定の基準以上の性能を持つ住宅を『長期優良住宅』として、その住宅所轄行政庁が認定する制度です。

長期優良住宅認定制度は、劣化対策や耐久性、維持管理、省エネルギー性など長く住むための基本性能を認定基準として定めています。長期優良住宅補助金は最大200万円となります。

他にも下記に示す通り、減税も受けられます。

■長期優良住宅の住宅ローン減税(控除期間10年)
居住年一般・優良住宅住宅借入金等の
年末残高の限度額
控除率最大控除額
H21年一般住宅5,000万円1.0%500万円
長期優良住宅5,000万円1.2%600万円
H22年一般住宅5,000万円1.0%500万円
長期優良住宅5,000万円1.2%600万円
H23年一般住宅4000万円1.0%400万円
長期優良住宅5,000万円1.2%600万円
H24年一般住宅3,000万円1.0%300万円
長期優良住宅4,000万円1.0%400万円
H25年一般住宅2,000万円1.0%200万円
長期優良住宅3,000万円1.2%300万円


■長期優良住宅の優遇税制
控除対象一般住宅長期優良住宅
固定資産税3年間1/2控除3年間1/2控除
不動産取得税1,200万円控除1,300万円控除
所有権保存登記0.15%0.10%
所有権移転登記0.30%0.10%





■長期優良住宅の認定基準

劣化対策(劣化対策等級3+α)
数世代にわたり住宅の構造砂躯体が仕様できること。
・床下及び小屋裏の点検口の設置や点検のための床下空間330mmの確保など。


耐久性(耐震等級2以上)
極めてまれに発生する地震に対し、継続利用のための改修を容易にするため損傷レベルの低減を図ること。


維持管理(維持管理対策等級3)
構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理を行なうために必要な措置が講じられていること。
・維持管理とは、清掃・点検・補修・更新。


省エネルギー性(省エネルギー対策等級4)
必要な断熱性能等の省エネルギー性が確保されていること
・省エネ法に想定する平成11年省エネ基準に適合すること。


居住環境
良好な景観の形成、その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。


住戸面積
良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること
・居住面積が75u(22.7坪)以上かつ1Fの面積が40u(12.1坪)以上。


維持保全計画
建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。
・10年点検を実施等。
2010.01.18:forex

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